1階窓口の受付業務を効率化するためのIT更新を行います。来庁者サービスの向上、待機時間の短縮、業務の標準化・デジタル化を進め、行政手続きの利便性を高める施策です。
令和7年6月補正予算案では、物価高騰の影響を受ける子育て世帯の負担軽減を目的に、18歳以下の子ども1人あたり5千円分のおこめ券を配布します。発行にかかる経費を差し引いた実質4,400円分相当のお米などを、市内のスーパーなどで使えます。対象は令和7年6月1日に松山市に住民登録があり、高校生までの子どもがいる世帯と、令和7年度末までに子どもが生まれた世帯約4万5千世帯、子どもの数は約7万5千人を...
発表によれば、人材派遣業務委託の入札に係る予定価格が誤って掲載されたことが発生した。これにより入札の公正性と透明性への影響が懸念され、調査と是正が求められている。市は原因の特定と再発防止策の策定を進め、入札情報の公表手続きの見直し、内部統制の強化、関係事業者への周知と適切な訂正情報の提供を進める方針とした。問い合わせ先の案内も併せて行い、今後の情報開示の徹底を図る。
条例の一部改正案は、財政運用の透明性と行政手続きの効率化を目的として提出される。具体的には事務分掌の整理、許認可等の手続きの簡素化・統一、監査・報告義務の強化、財産管理と公的資産の適正な運用に関する規定の整備、関連条例の整合性確保を含む。これにより施策の執行体制を明確化し、行政サービスの質の向上を図る。
保育園・幼稚園の業務情報とこどもの入園手続きについて、出張形式の相談会を実施します。現場の業務理解を深める説明と、保護者向けの入園案内を同席します。職員募集関連の情報提供も行い、地域の就労促進と子育て支援を同時に進める取り組みです。
中小企業の事業承継を円滑化するため、相談窓口を新設しました。継承計画の作成支援、金融・税務手続き、相続・株式の整理など専門家の同行による個別支援を提供します。市内企業の継続性と雇用の安定を図ります。
石田梅岩記念館の指定管理者を新たに指定する。指定管理者制度を活用して記念館の運営を効率化・安定化させ、施設の維持管理と公共サービスの質向上を図る。運営の任期・評価基準など、適切な選定手続きに基づく運営形態を整備する。
5月17日に4期目の任期がスタートし、再選後の初議会となる6月議会は6月5日から開かれます。市長と議会の二元代表制の関係を常に意識し、互いに競い合い協力しながら最良の意思決定を導くための体制を整えるべく、副市長と教育長の空席について、6月議会の会期中に人事案を提案する予定です。人事案は組織運営の安定と適切な行政執行を確保することを目的とし、透明性・公正性のある手続きで進める方針を説明します。
令和7年6月 伊那市議会定例会の提出予定議案一覧及び概要を公開します。審議対象となる議案の要点を市民に伝えることで透明性を確保し、政策と財政運営の方向性についての理解と参加を促進します。今後の審議日程・資料の入手経路・手続き方法を案内します。
遺族の負担を和らげるべく、デジタル化によるおくやみ手続ナビと冊子のハンドブックを官民連携で提供します。事業者は株式会社鎌倉新書。ナビは質問に答えるだけで必要手続きを抽出、ハンドブックは手続要点をまとめ提示。開始は6月を予定しており、無償提供します。
粗大ごみ収集の申し込みをオンライン申請フォームへ統合し、決済機能を追加して手続き完結を実現。初月の実績は3,689件中オンライン申請1,673件、そのうち決済利用460件で全体の12.5%を占める。今後も利便性の高い行政サービスを提供します。
6月2日から市役所窓口の開庁時間を9:00-17:00へ変更。県内初の試みとして、来庁不要の手続きやコンビニでの住民票取得を段階的に拡充。オンライン手続きの利用促進と市民サービスの利便性向上を目指し、今年度は試行的に運用。市民の利便性と行政の効率化を両立させる施策として進められる。
区議会臨時会で補正予算を可決後、住まいの防犯対策を強化する緊急補助事業を実施します。個人宅の防犯機器の購入・設置費用を補助することで、防犯意識の向上と家庭の安全確保を図ります。申請に必要な書類や手続きの詳細は今後、ホームページ等で案内します。
オンライン申請の拡充を進め、児童手当などの手続きのオンライン化を継続。このほか出生届のオンライン化を検討し、将来的には一度提出した情報を再提出不要とする『ワンスオンリー』な行政サービスの実現を目指します。住民の利便性と行政の効率化を同時に図ります。
市内の一部郵便局でマイナンバーカードの電子証明書の発行・更新手続を開始します。窓口の利便性向上とデジタル行政の推進を図り、住民の行政サービスへのアクセスを改善します。
人権擁護委員候補者の推薦については、法令に基づく任命手続きの透明性を確保するため、適格要件の確認・選考過程・公開審査の実施方針を示しています。候補者の人物像・公正性・市民の信頼性を重視し、複数名の候補者からの推薦・審査結果の公表を行い、任命に至るまでの手続きを適正に進めます。
市税条例の一部改正は、税制の適正化と徴収事務の効率化を図るものです。対象となる税目の見直し・軽減措置の適用範囲・税率の改定・納付方法の見直し等を含み、納税者の公平性・透明性を確保します。周知期間・施行日・適用時期の整合を図り、財政基盤の安定化に資する施策として実施します。