空き家・空き地対策は、使える空き家の活用、老朽危険空き家の解体補助、財産管理制度の活用という三本柱で進められています。これまで建築家と協働した空き家活用は70件、解体補助は800件超、財産管理制度の活用は11月末時点で96件と報告されています。今後は住民参加のトークセッションを継続しつつ、空き家改修・利活用の機会を増やすことで、資源循環と地域の安全・美観を向上させる方針です。
神戸市は空き家対策を加速するため、2024年4月に空き家対策特命チームを設置。空き家・空き地の所有者が不明の場合でも、財産管理制度を活用して裁判所が財産管理人を選任し、現状調査・適正管理・売却を進める手続きを市長が申立てる体制とした。予納金・管理費用を事前に用意し、売却後に予納金が返還されるほか、売却額が予納金を上回る場合は国へ供託される仕組み。制度運用は弁護士を含む専門家2名と職員5名のチ...
空き家・空き地の安全・景観改善を目的に、老朽危険家屋の解体を促進する補助を実施。面積に応じて最大60万円、共同住宅の場合は最大100万円を支給。2019年から累計で4,000戸超を解体し、2023年832戸、2024年814戸と着実に実績を積む。国庫への影響を抑えつつ、空き家・空き地の減少とスポンジ化抑止を進める。所有者不明土地の財産管理制度活用と連携して、全体的な対策を強化する。
守口市は、普通財産機械警備業務委託（長期継続）にかかる入札の落札決定を取り消す旨を公表した。本公表には問い合わせ先の記載があり、PDFファイルを閲覧するにはAdobe Reader（Acrobat Reader）を必要とする旨の案内も併記されている。市民や事業者への手続き情報の周知を目的とする公的通知である。
条例の一部改正案は、財政運用の透明性と行政手続きの効率化を目的として提出される。具体的には事務分掌の整理、許認可等の手続きの簡素化・統一、監査・報告義務の強化、財産管理と公的資産の適正な運用に関する規定の整備、関連条例の整合性確保を含む。これにより施策の執行体制を明確化し、行政サービスの質の向上を図る。
市が保有する財産の無償譲渡を行う方針・条件・譲渡先の選定基準を示し、公共施設の効率的な活用と財産管理の適正化を図る。行政資産の適正運用を目的とした議案。