公園を活用したプレーパークの開催回数を増やし、地域担い手の人材育成・助成を拡充。新たに『こどもユースポート』を駅前の居場所拡充として開設し、若者の多様な活動を支援。こども計画は大人中心ではなく子ども・若者が主体となって作る方式を採用し、ワークショップとオンラインの意見箱を活用して共創を進める。
本日から令和7年度の市県民税の申告および令和6年分の所得税の確定申告の受付を開始します。申告は市民税・県民税の額を算定するうえで不可欠であり、国民健康保険税や介護保険料の算定にも直結します。新設の税申告コールセンターを設け、申告会場への入場予約や問い合わせを受け付けるほか、インターネットからの予約も可能です。申告期限は3月17日まで。混雑を避けるため早めの手続を呼びかけ、詳しくは広報おおむら...
市民病院にモバイル診察券アプリ『ポケメド』を導入します。アプリ上で本人・家族の診察券を表示・バーコード読み取りによる受付対応が可能となり、診察予約状況の確認、前日・当日の受診通知、現在の診察状況表示、医療機関からの案内メッセージ送信、オンラインクレジット決済による会計待ち時間の短縮などが利用できます。運用開始は2月25日、Android・iPhone対応。ダウンロードは二次元コードから。
GunMaaSを活用し、市内共通定期券をオンライン購入可能にします。スマホ決済対応により利便性を向上させ、マイナンバーカード登録者には窓口不要の運用も想定。ただし購入には年齢制限など条件があり、詳しくはチラシ・HPで案内します。開始は今後の周知期間を経て実施予定です。
母子保健分野のデジタル化実証事業を開始。データ連携・オンライン相談・電子健康記録の試行を通じて、妊娠・出産・子育て期のサービス向上と行政の業務効率化を目指す。
スマホ市役所の拡大と本庁舎での自動音声案内の導入を進め、オンライン窓口の利便性向上と職員の業務負担軽減を図る。市民サービスのデジタル化推進の一環。
伊那市議会1月臨時会の開催案内。臨時に開かれる本会議で、審議すべき議案の概要がPDF資料として公表される。傍聴方法・オンライン配信・字幕対応など市民参加と情報公開を促進する取り組みを案内する。
市民の参画を促す定例イベント『月1モイmoi』の趣旨と実施内容。地域課題の情報共有、意見聴取を目的とし、オンライン配信・手話通訳付きで行われる。参加者の声を市政に反映する仕組みとして位置づけられ、自治体の透明性と包摂性の向上を狙う。
厚木市ゆかりのプロスポーツチームを活用した応援キャラバン第1弾の実施概要を提示。地域のスポーツ振興と市民参加の促進を目的に、対面・オンラインのイベント、学校・施設での出張活動、選手・監督のトークショー、観戦機会の提供、動画・SNSでの魅力発信、スポンサー活用、協力団体との連携体制を整える。今後の展開方針と成果指標を設定し、地域ブランドの強化と若年層のスポーツ関心喚起を図る。
Decidim運用の課題として、回答責任者の不明確さや部局横断の対応、匿名性と実名 registration のバランス、モデレーターの役割不足などを整理。議論の透明性と公正性を高めるための運用ルール・体制整備を検討。実装が進むほど、誰が責任を持つか、どう対処するかを明確化する必要性が高まる。
本年6月1日に開催予定の第11回信州安曇野ハーフマラソンのエントリー開始。募集定員はハーフ部5,200名、ファミリーラン300組600名。参加料はハーフ部7,000円、ファミリーラン3,500円、小学生2名の場合は4,500円。締切は3月2日、定員到達時点で締切。申し込みは全てインターネット。前日イベントとして「安曇野スポーツフェスティバル2025」を開催予定。ゲストや企画を検討中で、地域振...
市立文化芸術センターを核に、市民の学習・創作の拠点として活用。成人式を契機に世代間交流を促進し、演奏会・展示・ワークショップの開催やライブ配信の拡充を通じて、地域の文化・スポーツの振興と市民の創造力育成を図る。部活動支援や地域イベントの共同実施を通じて、若者の学習機会と地域活性化を推進する。
成人式や地域イベントを活用して市民のつながりを深め、デジタル配信を活用した情報発信を強化。参加促進・市民参加の促進、地域ブランドの発信、自治体広報の透明性向上とイベント運営の効率化を図り、若者の活躍を広く伝えるとともに地域コミュニティの結束と防災・防犯意識の醸成にも寄与する。
総合計画の推進に伴い、行政手続のオンライン化・窓口業務の効率化を進め、デジタル基盤を整備して市民サービスの利便性を向上させます。データ利活用のガバナンス強化、オンライン申請・情報提供の拡充、職員のデジタルスキル向上を図り、透明性とサービス質の向上を目指します。
みやま市青少年育成市民会議・PTA連合会が主催する『ネット社会を考える研修会』は、青少年のみならず社会全体でオンライン上の危険性・情報リテラシー・ハラスメント防止・防災等を幅広い世代が議論できる場として開催されます。家庭・学校・地域が連携した教育的アプローチを追求し、デジタル社会の健全な発展を促します。
救急時の患者の生命・身体を守るため、マイナ保険証による本人確認が難しい場合でも、オンライン資格確認等システムから閲覧できる医療情報の範囲を拡充します。現行は同意取得後に閲覧可能だったが、今後は“救急用サマリー”を含む特定検診・診療・薬剤・電子処方箋の個別情報に加え、基本情報・医療情報等も閲覧可能になります。閲覧は病院事業管理者に権限付与された救急外来の医師等に限定。検索は氏名・生年月日・性別...
来年6月2日から、市役所と出先機関の窓口・電話受付時間を試行的に9:00–17:00へ統一。対象は市役所・各支所・市民サービスセンター・保健所・保健センター・水道局・消防局など。保育所・児童館・図書館・文化施設・清掃工場などは対象外。1年間の検証を経て本格実施を判断。勤務時間と受付時間の差で準備・片付けの時間を確保し、オンライン手続の拡充と業務改善を進め、市民サービスの利便性・品質向上を図る。
背景: 行政手続のデジタル化の潮流に対応する。目的: 市民が証明書をオンラインで取得できるようにし、来庁負担を軽減するとともに行政の利便性と業務効率を向上させる。内容: 住民票の写し、所得証明、課税証明等のオンライン申請と電子交付を開始。対象: 全市民。実施体制: 市民課・税務課・行政情報課が連携。留意点: セキュリティ・周知・本人確認。時期: 2024年度開始見込み。
国民健康保険被保険者資格書に関する追加資料の内容として、発行要件の見直し・手続きの変更点、窓口業務の効率化・オンライン化の推進、更新時の負担軽減、被保険者情報の相互利用・行政データ連携などを説明する。資格確認の円滑化と医療費支払いの適正化を図るための施策であり、追加資料の位置づけと問い合わせ窓口の案内も含む。
市役所窓口手続をオンライン化・自動化して来庁不要・書類作成不要を実現する「行かない窓口」と「書かない窓口」を令和7年1月6日から導入します。スマート申請システムでは専用サイトで手続を選択し入力を完了、来庁が必要な手続は事前申請と申請書の二次元コード読み取りで迅速化。かんたん窓口システムは来庁時に職員と対面しタブレットで基本情報を読み取り、質問へ回答して申請書を簡易作成。来庁予約の活用により待...