市制70周年を機に隔年で実施する総合防災訓練は、災害時の組織体制の確認と連携強化を目的とします。令和7年度は9月6日に実施し、主会場（仮称かめおか防災広場）を中心に地域拠点会場・災害対策本部訓練会場・福祉避難所訓練を展開。市民が自ら何をすべきか考え、実践する機会を創出します。
豪雨により市内各地で浸水被害が発生している状況を踏まえ、被災状況の把握と避難所運営を優先した救助活動を継続します。今後は災害対応と並行して速やかな復旧に着手し、避難所の運営体制の強化、被災者への生活支援の提供、物資・医療・福祉サービスの確保を図ります。市は最新情報を市のウェブサイトとSNSで随時発信するとともに、問い合わせ窓口（地域福祉課 0836-34-8325）を通じて不安解消と支援案内...
現在の対応を踏まえ、災害対応と並行して速やかな復旧に着手します。被災者の生活再建を支援するため、安全確認と生活支援情報の提供を継続し、支援物資の適正配布、医療・福祉サービスの確保、道路・公共施設の点検と復旧計画の透明性を高めます。復旧状況は公式情報で随時公表し、市民の不安を軽減するとともに、復旧の工程が見える化されるよう努めます。
本市は子どもを望む夫婦の経済的負担軽減を目的に、7月から独自の不妊治療費助成を開始しました。対象は令和7年4月1日以降に治療を開始した方で、不妊検査・人工授精などの一般不妊治療、体外受精・顕微授精などの生殖補助医療、保険適用外の先進医療に要する費用についても県の助成に上乗せして助成します。申請は市ホームページやこどもセンターで受付、上限額の設定があります。詳しくは市公式サイトをご確認ください。
8月6日午前10時30分からプラザおおむらとプラザおおむらで、「障がい者未来デザイン相談会」を開催します。県立虹の原特別支援学校と共催で、障がいのある人の働き方を障害福祉サービス事業所や一般企業へ直接相談できるマッチング支援を目的とした催しです。会場には相談ブースのほか、障がい者雇用に関する講演やこどもパン屋さん、喫茶コーナーも開設します。
本案は令和7年度一般会計補正予算 第1号として提出される。補正額の総額は歳入歳出予算の総額で765億7千439万8千円となり、財政の安定化と市民サービスの適切な提供を目的とします。歳出は定額減税補足給付金等支給事業をはじめとする計上項目の見直しを含み、社会福祉や地域施策の財源確保に資する支出が中心です。補正の適否を議員協議会で検討し、必要な財源の再配分・効率化を図ります。
第43号は、児童福祉法の改正に伴い創設された乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）の設備及び運営について、条例で基準を定めるものです。内閣府令の基準を参酌または準じつつ、安全・安心な保育環境と児童の成長・発達の促進を図る観点から、暴力団排除、乳児室の面積、従事者数の3点については国の基準を上乗せして厳格化します。
9月1日から、ごみ出しが困難な高齢者および障害者等の世帯を対象に、ごみ出し支援を実施します。本事業は、コミュニティ支援型と直接支援型の2種類の支援方法を併用し、地域住民や団体の協力で市域を網羅します。これにより、住み慣れた地域で誰もが安心して暮らせるまちづくりを推進し、福祉とまちづくりの連携を強化します。
今年で42回目を迎える松戸の梨の寄附事業では、地域住民・団体・学校などから計100箱の梨が寄附されました。長年にわたり地域交流・食文化の継承と、福祉施設などへの物資提供を通じた支援を行ってきた取り組みです。寄附の継続性は地域の結びつきを強め、市は寄附の趣旨を周知し、今後の継続・新たな寄附促進策を検討します。
燕市はシニア世代の社会参加と就労機会の拡大を図るため、9月1日にシニアNEXT人材バンクを燕市社会福祉協議会内に開設します。60歳以上を対象に専従コーディネーターを1名配置し、就労・ボランティア活動の情報提供と希望に沿った機会の紹介を行います。開設前には8月19日から3会場で登録説明会を開催し、バンクへの登録を進めます。
多頭飼育崩壊の事例を踏まえ、熊本市は殺処分ゼロを継続する一方でボランティア依存の現状を見直し、行政とボランティアの連携を密にする体制を強化する必要性を認識。職員体制の充実、県や他機関との連携強化、再発防止の仕組みづくりを検討。ボランティアの活動環境改善と運用ルールの整備を進め、二度と同様の事象を起こさない体制構築を目指す。
独居高齢者がICT見守りサービスを契約した場合の初期費用または月額利用料を助成します。対象は市内在住で65歳以上の一人暮らしの方。2025年4月1日以降に契約・利用を開始した方が対象。助成額は初期費用または最大3カ月分の月額利用料のいずれか多い方の上限15,000円。対象サービスは市に登録された事業者が提供する11事業12サービス。申し込みは8月1日から電子申請で開始。庁舎窓口でも受付。予算...
生活圏域をつなぐ視点で、稲美町・高砂市と合わせて障がい者福祉の受け入れ態勢を拡充する方針。利用施設の重複性を踏まえ、平成23年に2市2町で受け入れ態勢を見直した経緯があり、今回も同様の連携で提供体制を強化する。今後は対象サービスの運用方針と財源配分を調整する予定で、利用日数上限の見直しも含め検討される見込み。
障がい者福祉の受け皿拡充に伴い、6カ月分として8,630万円を初期予算に計上。来年度以降は月あたり利用日数を19日へ拡大する見込みで、実施期間は6カ月分より長期化する見込み。財源は国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1を負担。現在の上限日数15日／月の中で月5日程度の利用には影響が小さい一方、月12〜15日利用者の増加が見込まれている。
全国初の取り組みとなる松阪市民生委員・児童委員休日サポートセンターを開設します。日中のみならず休日にも福祉相談・見守りを継続できる体制を整え、民生委員・児童委員が休日に担う支援活動を組織的にサポートすることで、子育て家庭・高齢者・生活困窮者等の生活安定に寄与します。センターは市の関係部署と地域のボランティア団体・関係機関と連携し、来庁・訪問・電話・オンラインなど多様な窓口を組み合わせ、緊急連...
令和7年7月14日、市長定例会見で精神障がい者保健福祉手帳等一式の誤送付が公表された。本件は個人情報の取扱いと送付手続きの適切さに関わる事案であり、誤送付を受けた市民への迅速な連絡と訂正対応を含む周知方針が検討される。今後は配送ルールの見直し、情報管理の強化、関係部署間の連携、職員教育の徹底、窓口対応と情報公開の改善を検討する方針。
赤十字有功会と市が共催するチャリティーコンサートを富岡製糸場西置繭所多目的ホールで開催します。鬼無里まり（志穂美悦子）さんによる公演で、赤十字事業の振興を支援し福祉の増進に寄与することを目的とし、収益金を日本赤十字社群馬県支部へ寄附します。開催は令和7年8月3日、開場13時30分、開演14時、終演15時30分（予定）。定員130名、チケットは完売。
子育て健康プラザを利用する子どもたちのために、富岡かぶらロータリークラブから書籍の寄附申出があり、受納式を実施します。寄附物件は絵本・図鑑・漫画など計139冊、約20万円相当。日付は令和7年7月11日午後1時30分から、場所は子育て健康プラザ2階の多目的ホール。出席者には市長・副市長・健康福祉部長ら。図書コーナーへ配布され、子育て支援の充実を図ります。
大田区災害時福祉支援チーム「オーワット」を結成。23か所の地域包括支援センター職員と福祉専門職を核に、指定避難所を巡回して要配慮者の相談支援・生活再建支援・ニーズ情報の区への提供を行う。協定先はおおた社会福祉士会と介護支援専門員連絡会で連携体制を構築。