市電の上下分離を早期実現し、任期付き雇用を公社の無期雇用へ移行する計画。期間中も安定雇用を確保し、安全運行体制を構築。5年以内の移行を目指すが、遅れが生じた場合の代替案も検討。
熊本市は全国で初めて全大腸内視鏡検査を無償実施する。対象は今年度中に55歳を迎える市民のうち、50歳以降に全大腸内視鏡検査を受けていない方で、1000人を上限とするパイロット事業。申込は検査実施医療機関へ電話し問診を受け、問題なければ検査を予約。検査後、ポリープ切除があれば対応、結果説明後は翌年度に便潜血検査キットを送付し予防効果を持続させる。医療機関は約70施設が協力。9月24日以降に問診...
市長のマニフェストに基づくがん検診の無償化推進を受け、全大腸内視鏡検査の導入を契機に熊本市のがん検診全体の受診率向上を目指す。現状の便潜血検査の受診率は低く、全国平均と比べても低水準。パイロットを機に裾野を広げ、受診率60％以上を目標とし、職場などで検診機会を確保するとともに、既存の5種類のがん検診を活用して無償化を段階的に推進する。エビデンスとして大腸内視鏡検査の死亡抑制効果と費用対効果を...
市はLINE公式アカウントを活用した防災情報の即時配信体制を整備する方針を示した。避難所・物資情報、避難経路、交通規制、安否確認などの情報をリアルタイムで市民へ配信し、訓練の実施と登録促進を通じて情報の正確性と受信率を高める。情報セキュリティ対策を強化し、誤情報の拡散を防ぐ仕組みを整える。導入予算の確保と、他機関とのデータ連携、評価指標の設定を進め、住民の安全確保と災害時の迅速な避難行動を支...
市長は行政手続きのデジタル化を加速し、市民サービスの利便性向上を図る方針を説明した。窓口対応の待機時間短縮と職員の業務効率化を実現するため、LINEを含む多様なデジタルチャネルの導入、電子申請・オンライン手続きの拡張、バックオフィスのデータ連携基盤整備を推進する。自治体職員のICT教育強化と、紙ベース申請の段階的廃止、透明性・説明責任の向上を目標とする。導入は段階的で、財源は国補助金と公有財...
地域の産業・観光の振興をデジタル化する施策を提示。EC・デジタル販路の導入支援、観光情報の一元化と多言語対応、プロモーション動画やSNS連携による集客強化を進める。地元企業のデジタル人材育成、イベント連携、データ活用による市場分析と効果測定を行い、補助金や公的資金の活用を拡大する。観光と産業のシームレスな連携を図り、地域経済の活性化と雇用創出を目指す。
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域包括ケアシステムの推進と介護予防の強化を図る。在宅医療・訪問介護の人材確保と ICTを活用した健康管理・見守りの仕組みを整備し、医療機関・介護事業所の連携を強化する。地域の資源を活用した見守り・支援ネットワークを構築し、負担軽減と生活の質向上を図る。財源は国補助金と地域協力、介護保険の適正運用を前提に、評価指標で効果を検証する。
熊本西環状道路の10月19日開通により、北部エリアから熊本駅へ向かう際、従来の3号線経由と比べ約30分短縮される見込みが示された。3号線の水道町交差点付近の交通量は約10%減少し、1日あたり約4,600台の削減を想定。将来的には新たに熊本環状連絡道路が中九州横断道路等と接続され、西側エリアから九州自動車道へのアクセスが向上。さらに砂原ICまでの西環状道路の開通を進めれば、半導体集積エリアの物...
学校給食調理室の空調導入は概算約20億円の予算を見込み、財源は主に市債を活用する方針。既決予算の範囲内で夏休み期間に30場の空調設置を開始し、残る64場についても手配を進める。1年以内に98場のうち調理場94場へ空調を完備する計画で、暑熱環境の現状を踏まえ、揚げ物調理時には40度を超える高温になる場合があるため、暫定的な対策を取りつつ基本は室温を抑える取り組みを進める。
体育館の空調設置は現状0%で、全国平均や県内の設置状況と比較して遅れている。財源の制約から国の補助制度の拡充が必須と判断し、補助単価・上限の引上げ、時限措置の撤廃、移動式エアコン等の備品購入を臨時特例交付金の対象とする制度改善を要望。さらに緊急防災・減災事業債の時限措置延長も要請中。体育館を防災拠点・避難所機能としても活用する観点から、できる限り早く整備を進めたいとの考え。
多頭飼育崩壊の事例を踏まえ、熊本市は殺処分ゼロを継続する一方でボランティア依存の現状を見直し、行政とボランティアの連携を密にする体制を強化する必要性を認識。職員体制の充実、県や他機関との連携強化、再発防止の仕組みづくりを検討。ボランティアの活動環境改善と運用ルールの整備を進め、二度と同様の事象を起こさない体制構築を目指す。
女性用トイレの個室不足が指摘される中、女性用トイレの個室数を増やすべきとの認識を示し、避難所・日常利用時の待機時間短縮を目指す。熊本城ホールの実例を挙げて公共施設全体のトイレ設計・洋式化の推進を検討し、将来的な需要増に対応する改善方針を進める。現時点での具体的な導入数は未定だが、改善策を検討していく。
上下分離に伴い交通局の職員は公社へ転籍する正規社員となる制度を検討。時期は未定で、国や関係機関との協議が必要。現時点では交通局職員として雇用を安定化させた上で、将来公社へ転籍する形を想定。特別委員会で正規化手法・給与体系・規模を議論し、運輸事業の安定的運用と人材確保を目指す。
核兵器の使用をちらつかせる国際情勢の中、日本は唯一の被爆国として平和外交の発信を強化。米国の原爆正当化発言に対して懸念を表明し、核兵器禁止条約への署名・実現を求める立場を示す。国内外に対して被爆体験の継承と核兵器廃絶の取り組みを訴え、国の政策に対する働きかけを継続する。
フランス・ドイツの視察結果を踏まえ、日本に適した出生に関する法制度を提言。出自を知る権利と身元情報の保管・開示方法を法的に整備し、匿名出産と内密出産の取扱いを明確化。医療機関・自治体の実務と連携し、妊娠内密相談センターの取組と慈恵病院等と連携して現場の実効性を高める。国への情報提供と制度設計の提言を行う。
交通局の現行非正規職員79名を対象に、来年4月から正規雇用化を実施し、雇用主は交通事業管理者となる。正規化により非常勤から常勤へ身分が安定、給与・休暇・昇給の水準が常勤職員と同等となる見込み。上下分離が完了するまでの間は交通局職員として採用し、その後公社が独立した形で転籍する。初年度は約3,000万円の人件費増、既存の処遇改善予算約2,000万円と合わせ約5,000万円の増加を見込む。制度設...
正規雇用化の財源確保として、運賃改定を検討。初年度の人件費増約3,000万円と、既存の処遇改善予算約2,000万円を合わせ約5,000万円の増加を見込み、これを財源に正規化を進める。具体的なコストは議会の特別委員会で精査。利用者の理解を得つつ、運賃体系の見直し等を検討していく。
外国人の増加を前提に、多文化共生を推進。日本語教室や行政情報の発信、外国籍児童の学習支援などを通じて排除ではなく共生を基本方針とする。外国人住民と地域住民の対話を重視し、住民理解・協働を通じて地域づくりを進める。市民生活の安定と地域の活力を両立させる取り組みを推進。
銘柄米・ブレンド米・政府備蓄米という3 Price帯を市民が選択できる環境を評価し、国の流通・価格安定の改革を求める。生産者保護と消費者負担のバランス、国民的合意形成の重要性を指摘し、地方の実情に即した提案を具体化して国へ働きかける方針。国の改革を待つだけでなく、自治体としての協力体制と提言の強化を進める。