東京都認定ベビーシッター事業者を利用した際の費用を区が補助。未就学児対象、障がい児は小学生まで。補助額は日中2,500円/h、夜間3,500円/h、年間上限144時間（多胎・障がい児・ひとり親は288時間）。期間は令和7年10月1日～令和8年3月31日。専用コールセンターを設置。
ひとり親・子育て家庭を対象に、令和6年産政府備蓄米を無料配布します。対象要件・配布量・時期・今後の生活支援の枠組みと継続性について案内します。
＜子ども・若者版＞伊勢つながりサポートリストの作成は、児童・若者が抱える課題を把握・共有し、関係機関と連携して適切な支援へつなぐ仕組みづくり。福祉総合支援センターが主体となり、相談窓口の集約・情報提供の充実・ケース連携の強化を図る。個人情報保護に配慮しつつ、地域の子育て・若者支援体制の可視化と活用促進を目指す。
レインボーカフェは不登校や子育ての悩みを抱える保護者が安心して語り合える場を提供する。第3回はクラーク記念国際高等学校連携校前橋校の北爪喜久雄先生を招き、通信制高校の現状と学び方をテーマに講演と交流を実施。10月30日16:00–17:30、にじの家にて開催。
市内小学生を対象に、学びや遊びを体験する場や子ども同士・子どもと大人の交流の場を提供する『体験フェス』を開催します。11月1日9時から正午、富岡市生涯学習センターで実施。消防車・パトカー・自衛隊車万の体験、自然史博物館の化石レプリカづくり、科学・手芸・地域団体のブースなど、定員ありの体験が多数予定されています。費用は無料。都合により一部変更の可能性あり。問い合わせは生涯学習課青少年係。
県内初の『わくわく！小学校体験ルーム♪』を本格実施します。小学校入学前の不安を抱える児童と保護者を支援する体験型の機会を提供し、学校生活の準備や学習・生活リズムの理解を深め、適応力と学習意欲の向上を促します。教職員・児童・保護者が一体となる連携体制、説明会・見学機会・個別相談窓口などを整備し、移行期の不安を軽減する仕組みを整えます。
朝の小1の壁対策として、始業前の児童見守り事業を県内初で進めます。登校時間帯に地域ボランティアや教職員が児童の安全を見守り、交通安全教育と協働した支援を提供します。保護者の安心感を高め、児童の安全・安定した登校を確保するほか、虐待予防・非常時の避難行動の周知にも寄与します。学校・区・地域協力体制を整え、評価指標で効果を検証します。
令和7年度のスタディアブロードプログラムは、姉妹都市等への理解と親睦を深め、実践的な英語や国際感覚を身につける機会として2件実施します。10月には米国・スティルウォーター市から中学生7名を受け入れ、大成中学校で授業体験やホームステイを行います。11月には亀岡市の中学生7名を台湾・宜蘭県へ派遣し、現地校での交流や文化体験を通じ友好を深めます。
市制70周年記念子育てフェスタを11月1日にガレリアかめおかで開催します。木のおもちゃで遊べる木育キャラバンや絵本の音楽会など、親子で一日中楽しめる無料イベントを中心に、キッチンカーの出店やフリーマーケットも同時開催します。子育て支援と地域の交流を促進する取り組みとして位置づけられています。
11月5日（水曜日）午前10時30分から、さくらホールで「教育功労者表彰式」を開催。教育振興に特に寄与した個人・団体を表彰するもので、今年度は53人の個人と10の団体が対象です。教育分野の貢献を広く称えるとともに、地域教育力の向上を促進する機会とします。表彰式は式典形式で執り行われ、関係者の参加が想定されます。
市民ポータルサイトを活用した放課後児童クラブ（いきいきこどもクラブ）の入会手続きと日常連絡のオンライン化を開始。入会手続きはスマホ・PCから随時可能となり、処理状況をポータル上で即時確認できる。欠席・遅刻の連絡も同サイト経由で可能。対象は公設いきいきクラブ利用希望者約2,700人を想定。入会手続きは令和7年11月1日開始、欠席連絡は令和8年4月1日開始。公設60クラブ・民設民営29クラブが補完。
市内企業への就職・定着を促す奨学金返済支援制度を創設する。協力施設として宿泊・観光関連の4施設を先行導入の対象とし、今後は物販・飲食・観光施設などへ拡大をめざす。制度の運用は、奨学金返済の一部を助成する形で従業員の負担軽減を図り、若者の定着と企業の成長を両立させることを狙う。制度の対象者条件や申請手続き、周知の方法を順次整え、地域の人材確保と地域経済の活性化につなげる計画。
県内初の移動型こどもの外遊びの場創出事業を実施。11月15日に開催する「ふじBousai2025」で、平時・災害時に有用な遊び場の先進事例を紹介・実演します。今後モデル地区でのイベント展開や、外遊びキットの貸出し整備を進め、市内各地にこどもの居場所を横展開。子育て世代を中心に、誰でも外遊びの場を創出できる機運を醸成します。
市内在住3年以上かつ定住の意思がある若者を対象に、大学等を卒業後の奨学金返還支援制度を検討します。負担を軽減することで若者・子育て世代の定住を促し、地域の人材確保と将来のまちづくりを支えることを目的とします。財源・適用条件・手続きの運用ルールを整備し、実施可能性を市民と議会と協議します。
子育て支援と学校環境の充実を図る。保育所の定員拡充と待機児童対策、ICT教育環境の整備、学校設備の更新、給食の質の向上を進める。奨学金制度の検討や放課後児童クラブの充実を通じて、子育てと学習の両立を支援する。地域と事業者の協働による雇用機会創出も促す。財源は国補助と市の財政運用の見直しを組み合わせ、施策の持続可能性を確保する。
青山キャンパス開校を通じ、子供が主体的に学び探究できる環境を整備します。ラーニング・コモンズやデジタルを活用した未来創造空間、3棟の体育館など、学習意欲と創造力を引き出す設備を整え、児童生徒の多様な挑戦を支える基盤づくりを推進します。本件は補正予算案の対象となり、地域と学校を結ぶ新たな教育拠点の象徴となることを目指します。
全校で教育ICT環境を刷新し、高スペックの端末を児童生徒や教員に配備します。授業のデジタル化を推進するとともに、学校業務のデジタル化を進め、子供主体の学びの多様性を拡張し、教員の働き方改革を促進します。ICTの活用を通じて協働学習や探究活動を活性化し、地域と学校の連携も深めます。
10月27日から地域の福祉まるごと相談室において、子育て世帯を対象に紙おむつ専用ごみ袋を無料交付します。廃棄物処理コストの軽減を図る生活支援策で、対象家庭の要件や申請方法は自治体広報で案内されています。子育て世帯の負担軽減を目的とし、地域の福祉サービスの利用促進と生活の安定を後押しします。
下立保育所の休所に伴い、児童の受け皿確保や代替施設の運用、職員の処遇・再配置、保護者支援・送迎体制の見直し、地域の保育サービスの影響範囲と対応策、段階的な移行期間、周知・情報公開・相談窓口の設置等を説明。今後の保育提供体制の方向性として再編計画・統廃合の基準・評価指標・財源措置を示す。