保育の安全確保を目的に、職員の虐待通報義務を創設するとともに、地域限定保育士制度の一般制度化など、保育現場の人材確保・運用の安定化を図るための条例整備を行います。
保育所・放課後児童クラブの受け皿拡大とICT教育の導入を進め、待機児童の解消と保育の質の向上を図る。保育士の確保対策、保育料の見直し、保育環境の整備、学校 ICT機器の整備・教員研修、給食の質・アレルギー対応の強化、家庭と学校の連携を強化する。
待機児童の減少と保育の質向上を目指し、認可保育所の定員拡充、延長保育の充実、給食の安全性・栄養改善を含む改善、ICTを活用した保育記録の共有、安全対策の徹底を推進する。保護者の負担軽減と地域連携による学童保育の拡充も検討する。
子育て支援と学校環境の充実を図る。保育所の定員拡充と待機児童対策、ICT教育環境の整備、学校設備の更新、給食の質の向上を進める。奨学金制度の検討や放課後児童クラブの充実を通じて、子育てと学習の両立を支援する。地域と事業者の協働による雇用機会創出も促す。財源は国補助と市の財政運用の見直しを組み合わせ、施策の持続可能性を確保する。
下立保育所の休所に伴い、児童の受け皿確保や代替施設の運用、職員の処遇・再配置、保護者支援・送迎体制の見直し、地域の保育サービスの影響範囲と対応策、段階的な移行期間、周知・情報公開・相談窓口の設置等を説明。今後の保育提供体制の方向性として再編計画・統廃合の基準・評価指標・財源措置を示す。
認可保育所の育休退園制度の廃止を検討。待機児童の解消後は質の高い保育を推進する方針だが、保育士不足を背景に制度の見直しを進める。秋頃に結論を出し、年度途中の対応は保育士確保の現状から難しいと判断。男性の育児参加を促す施策設計も並行して進め、保育の確保と家庭支援の両立を図る。
核家族化等で育児の不安を抱える家庭が増える中、松山市は未就園児を対象とした“こども誰でも通園制度”を10月から開始します。生後6か月〜満3歳未満で保育所在籍の有無にかかわらず、月10時間まで利用可能、料金は1時間300円を上限。オンライン登録が必要で、7月15日から受付開始。開始に向け、8月18日までに申請し、利用開始前にお子さんの特性を確認する面談を行います。私立園11施設と公立園味生保育...
竜王小学校区の学童保育所を移転・新築する計画。新施設は耐震・耐久性を確保し、放課後児童健全育成の場としての容量拡大・設備充実を図る。送迎動線の改善・学習支援スペース・休憩スペースの確保・地域連携の強化も検討されているが、具体的な場所・工期・費用は今後の協議で決定される。
額部保育所の子育て支援センター「すこやかひろば・ぷらす」の利用実績を報告します。こども発達相談「すこやかルーム」には公認心理師が関与、ファミリートレーニングやペアレントトレーニングも実施。期間は令和6年5月〜令和7年3月。延べ相談件数は計202件、参加者は育児・運動支援・家庭内関係改善を中心に多くの家庭が活用。今後の連携拡大と支援体制の充実を目指します。問い合わせは子育て支援課額部保育所。
9月から0歳〜2歳クラスの第1子保育料を無償化、定期利用保育の全児童の保育料を無償化。認証保育所・認可外保育施設の助成を拡充・緩和し、私立幼稚園の預かり保育の第1子対象を拡大。児童発達支援は0〜2歳第1子の負担を無償化し、食材料費も無償化します。
子どもを市政の中心に据え、子育て支援の充実と安全・学習環境の整備を図る取り組みです。保育所・認定こども園の受け入れ体制の充実、放課後児童クラブの拡大、待機児童対策、児童虐待防止・見守り体制の強化、地域の居場所づくり、学校と地域の連携推進、子育て世帯の費用負担軽減、ICT教育環境の整備などを総合的に推進し、子どもの健全な成長と地域の未来を育みます。
市民窓口のデジタル化を推進し、行政手続きのオンライン化を689件から1,160件へ大幅に拡大。公金納付の口座振替申込みは運用開始から半年で4,081件の申請を記録。キャッシュレス決済は窓口・スポーツ施設・公民館・公立保育所などを追加計19件?で合計103カ所へ拡大。スマートフォンの個別相談窓口を新設し、位置情報サービスで通学車両運行状況を把握。道路パトロール支援システムを導入して道路維持・管...
令和6年度は未就学児・小学生・中高生・大人が一緒に外遊びを楽しむプレーパークを全6回開催。地域ボランティアと市が連携し、開催日と場所はもみじ平総合公園西ゾーン休憩広場・かぶら公園・妙義総合体育館西側芝生広場・額部保育所園庭など。市民限定回も実施。参加者総数は1,556人、未就学児512人・小学生336人・中高生19人・大人689人、地域ボランティア62名が関与。
待機児童対策として保育所の定員拡充・保育士確保、放課後児童クラブの拡充、給食の改善・食育の推進、ICT教育機器の導入、学校施設の耐震・空調設備の更新、子育てと教育環境の総合的な支援策を実施する。地域全体で子どもの健全育成を図る。
子育て支援の新たな柱として、保育コンシェルジュ（利用者支援専門員）を配置し、保育所探し・待機児童・育児相談など日常の子育てを支援します。利用者の視点に立った案内と情報提供を強化し、ICTを活用した案内整備を進め、保育の質とアクセスの向上を図ります。自治体サービスの利用者支援機能を充実させ、子育て世帯の不安を減らすことを狙いとします。
茨木市はトランス・コスモス株式会社と「自治体DXに関する連携協定」を締結。保活アプリの実証、保育所入所業務の改善、フロントヤード改革、DX人材育成などを共同で推進。地方創生を目指し、相互の資源を活用して市民サービスの向上と業務効率化を図ります。
茨木市はトランス・コスモスと自治体DXに関する連携協定を締結。保活アプリの実証、保育所入所業務の改善、フロントヤード改革、DX人材育成などを通じて住民サービスの向上と窓口業務の効率化を図る。自治体DXの推進を強化する取り組みの第一歩。
茨木市はトランス・コスモス株式会社と自治体DX連携協定を締結。保活アプリの実証、保育所入所の業務改善、フロントヤード改革、DX人材育成などを協議。窓口のデジタル化を含む市民サービスの利便性向上と業務効率化を目指す。
地域子育て支援拠点に第二保育所を追加し、公立2施設・民間12施設へ拡充します。待機児童対策を強化し、地域の子育て環境の充実を図る公共サービス拡大です。