4月22日に直江津南小学校の給食配膳時に異物混入事故が発生し、市長は事故を重大事と受け止め、当事者の児童と保護者に心から謝罪しました。原因は安全確保対策の不備と判断され、教育委員会は再発防止に向けた対応を進め、私からもより一層の安全管理徹底を指示しました。今後は配膳工程の見直し、職員教育・訓練の強化、監視体制の強化、情報共有の徹底、保護者への連携を図り、再発防止に向けた具体的な手順を公表して...
4月5日に発生した導水水管破断により原水流入が停止し、城山浄水場の運転を停止。正善寺・和田・深谷浄水場からの配水を増やす対応で現時点の市民生活への影響はなし。原因究明は県で継続中、復旧時期は不明。市は早期再開を県へ要請し、仮設設備を含む供給確保と情報共有の徹底を図り、安定的な水道水供給を確保します。
上越市は昨日、上越商工会議所と第四北越フィナンシャルグループとの包括連携協定を締結。銀行の経営統合報道があったが、市としての対応は変わらず、今後も商工会議所と連携して地域経済の支援を推進。協力体制の強化を図り、商工業の活性化と市民生活の安定を目指します。
人口減少が深刻化する中、自然減と社会減の双方の進行を踏まえ、外国人労働者・外国人住民の増加に対応する日本語支援など暮らしやすい環境整備を総合的に推進。教育・子育て・産業・地域連携を横断して施策を展開し、外国人住民の定着・参加を促進します。
草津市は、起業や就業など新たな一歩を踏み出したい女性を支援するため、平成27年度から市民団体くさつ☆パールプロジェクトチームと協働で取り組んできた“輝☆業塾”を見直し、名称を“Learning Studio KUSATSU☆IZM”と改めて大幅にリニューアルして開講します。卒塾生は地域の各分野で活躍しており、今回の開講で教育プログラムや支援網を強化し、女性のチャレンジを後押しする拠点をつくる...
胃がん内視鏡検診を県央地域初として開始。50–68歳を対象に自己負担1000円で受診可能。吉田病院との連携で、胃がん検診の選択肢を増やし受診率の向上と早期発見を促進し、死亡率低下を目指します。
災害に強いまちづくりを目指し、国土強靱化の取組みを推進します。耐震化・インフラの耐災性向上、洪水・土砂災害対策の強化、避難計画の整備、復旧体制の確保など、地域のリスクを低減する施策を総合的に実施します。併せて財源・人材の確保、関係機関との連携、広報を通じ市民の理解と協力を得て、持続可能な防災力の向上を図ります。
中高生を対象にしたオンライン・対面の相談窓口『ティーンズスマート相談室』を設置・運用します。いじめ・進路・心身の健康・家庭問題など幅広い課題に対して、学校・家庭・地域が連携して早期支援を提供します。ICTを活用した利便性とプライバシー保護、相談窓口の周知・利用促進を進め、市民の安心・成長を支える施策です。
市のレジリエンス推進が評価され、第11回ジャパン・レジリエンス・アワードで受賞・表彰されました。受賞を機に災害対応の実践事例を公表し、波及効果を高めるとともに、他自治体との連携・情報共有を促進します。今後は同様の取組を水平展開し、市民・事業者の防災意識の向上と地域の復旧力の強化を図ります。
伊那バラフェスタ2025の日程を公表し、開催時間・会場・イベントの周知を進めます。アクセス・駐車場・混雑回避策、ボランティア募集、関連イベントの連携など、来場者の利便性と地域の観光振興を両立させる運営計画を住民に周知します。
新設される松戸市こども発達相談窓口「みらいのとびら」は、発達に不安を抱える子どもと家庭を対象にした総合的な相談窓口です。保健師・療育専門職・教育・福祉の連携体制を整え、初期相談・発達検査の案内・適切な療育・医療機関の紹介・訪問支援を提供します。オンライン相談にも対応し、利用者の負担を軽減するとともに、地域の関係機関と連携して継続的なフォローを行います。窓口の場所・利用方法は市公式サイト・案内...
松戸市「21世紀の森と広場」が来園者2000万人という節目を迎えることを受け、記念事業の趣旨を市民に周知するとともに、公園の魅力発信・地域連携によるイベントの開催、来園者データの活用による環境整備・交通・安全対策の強化、次期利用促進の方針検討などを含む報告です。記念を契機に、地域参加型の活用拡大と公園の将来像を共有します。
市は地域課題の解決を目指すビジネスプランを公募。審査を通過した優秀なビジネスプランを対象に、12月頃からガバメントクラウドファンディングを実施する。対象は創業から5年以内または創業予定で、これまでの事業とは別の新しい分野での事業を想定。応募は6月20日午後5時必着。令和7年度には、昨年度選ばれた3つのプランを紹介。現在クラウドファンディングを募集中（令和7年6月24日まで、2は同年6月30日...
市民団体やグループの活動を支援する協働のまちづくり推進事業補助金の今年度運用方針を説明。昨年度は秋の事前相談・提出・3月の審査プレゼンを経て、採択件数は25件を公表。地域協働型は上限30万円・補助率50%、スタート応援型学生枠は100%補助など、型別に要件を設けており、今年度も同制度を継続。年度内には追加募集の準備も進む。
国交省との連携で河川敷のハード整備を進め、堤防内側のスロープ護岸・通路付け替え・JR橋南の盛土による堤防強化などの工事を実施。上流側のバイパス付近から駐車場周辺へと工事を展開。工事期間の制約でイベント機会が限られる一方、河川空間整備が進むことで将来の地域活性化を目指す。
守口市は大阪・関西万博の『子ども無料招待事業』の周知・啓発を目的としたPR活動を実施する。事業内容を市民に分かりやすく伝え、参加方法・対象者・応募期間などの情報を広報媒体・学校等を通じて周知する。公式資料はPDFで公開されており、閲覧にはAdobe Readerが必要。今後は学校訪問・イベント連携・デジタル広告・チラシ配布を通じて参加機会の拡大を図る。
市民の視覚障害者の生活支援を目的に、遠隔サポートシステムを導入する。スマートフォンや専用端末を通じて、困難時の音声通話・ビデオ通話・位置情報共有・緊急通報を遠隔で支援員が監視・介入する仕組みを整備。民生委員・福祉事務所と連携し、利用登録・操作研修・デジタル機器の貸出・障害者団体との協力を推進。プライバシー保護・データ管理方針を策定し、初期導入は窓口相談から開始。想定される効果として、外出の安...
教育分野の専門的知見活用を目的とした連携協定を新たに締結。相手は愛知教育大学・ベネッセコーポレーション・認定NPO法人カタリバの3団体。愛知教育大学とは教職員研修・学生の実践機会の提供、ベネッセとはICT教育・教育データの利活用と共同検証、カタリバとは不登校対策としてメタバースを活用する学びの場の提供を目指す。締結式は愛知教育大学4/30、ベネッセ4/30〜5/1、カタリバは既締結。対象は小...
令和5年度卒業アルバムに掲載された個人情報の漏えいリスクを踏まえ、学校と自治体が連携してデータの取り扱い体制を見直す方針を示す。掲載情報の範囲を最小限にとどめる同意の確認手順を整備し、紙面・デジタル版の公開範囲を統一管理する。データの保存期間・保管場所の分離、アクセス権限の厳格化、第三者提供の制限、暗号化・監査ログの整備、情報漏えい時の連絡・通知手順を整備する。年度ごとに評価指標を設け、防犯...