西宮市の100周年を迎えるにあたり、記念事業の全体像と具体的な実施スケジュールを公表します。市民・企業・学校・NPO等との連携によるイベントの企画・実施、観光・文化資源の活用、地域経済の活性化に向けた施策、財源配分の透明性、評価指標の設定と進捗報告など、長期的な記念事業の成功に向けた準備状況を随時更新します。
市長公約の進捗状況公表は、市民への説明責任を果たす情報公開を強化し、進捗データ・評価指標・達成状況を定期的に公開します。公開頻度は年次・四半期ごとを基本とし、予算執行状況や施策の優先順位の見直しにも活用します。市民からのフィードバック機能を整備し、行政運営の透明性と信頼性を高め、政策の改善・適時修正を促進します。
本市はこれまで子育て世帯等に対する住み替え支援などを通じて定住促進・子育て環境の向上を図ってきた。今回の新設補助制度の運用開始と市街化調整区域での活用緩和を併せ、空き家・空き地の有効活用を総合的に推進する方針を示している。従来の取り組みを継続し、住環境の改善と地域コミュニティの維持を支えることで市民生活の質を高め、地域再生を促進する。詳細は別添資料・チラシで案内され、問い合わせ先は都市計画課。
本施策は道後温泉本館の全館営業再開と改築130周年を同時に推進する総合的な取り組みです。明治期の改築から130年を迎え、令和6年7月11日に全館再開を予定、年内には保存修理工事を完了します。年間を通し地域の価値を国内外へ発信し、観光振興・地域活性化を図るため、4月にはオリジナルバスタオルの販売、振鷺亭展示の刷新、4月13日のシンポジウム、4月27日の学校への寄贈、窓掲出による風景PR、前日式...
伊予銀行・愛媛銀行・愛媛信用金庫の協力のもと、道後支店の窓全面に道後温泉を象徴する風景を掲出します。訪れる観光客に温泉情緒を体験してもらい、街の賑わいと滞在促進を図る施策。4月中を目安に実施します。
姫路お城まつりを大阪・関西万博の機運と連携させ、万博ブースの活用を通じて誘客促進を図る。姫路の歴史・文化の発信を強化し、万博開催時期に合わせた周遊施策や周辺イベントとの連携を推進。観光振興と地域ブランドの強化を目指します。
新任3名の副市長の事務分担は、井上副市長が環境・財政・組織運営、岡本副市長が教育・福祉・子育て、山田副市長が外務・危機管理・安全保障の視点を担当。少子化対策を重視する観点から、それぞれの得意分野を活かして施策を推進し、組織の連携と政策実行力を強化します。
亀岡市は、一人ひとりの人権を尊重し互いを認め合うまちづくりを推進するために「亀岡市人権尊重推進条例」を制定した。令和4年10月〜令和5年6月の計6回の制定検討委員会を通じて人権課題の解決と施策推進の必要性を確認し、審議会の設置・公聴意見（パブリックコメント）を経て条例案を取りまとめ、令和6年4月1日から施行した。前文・定義・基本理念・市の責務・市民・企業の役割・基本計画の策定・教育啓発・相談...
ゼロカーボンシティの取り組みの一環として、省エネ性能の高い家電の買替えを促進する事業を位置づける。家庭のエネルギー消費の削減と温室効果ガスの低減を目的とし、環境政策課が所管する。対象機器の要件や補助額、申請手続き、周知方法などの詳細は今後の案内で示される見込みだが、市民の生活コスト低減と地球温暖化対策の両立を目指す取り組みとして位置づけられている。自治体の省エネ普及施策として他市への横展開に...
清水山ぼたん園は、4月9日（火）午前10時に開園するイベントで、商工観光課が担当する観光振興施策の一部。会場として清水山ぼたん園を中心に、道の駅みやま、JR瀬高駅などを結ぶ案内・連携を実施。市民・観光客の来園を促進するため、柳川市の大藤まつり会場へ向かう無料シャトルバスを運行する取り組みを含み、地域内外の来訪者の動線確保とまちの魅力発信を図る。
第8次総合計画を市民に理解してもらうため、現代美術館で総合計画展を開催します。8つのビジョンを横断的に結ぶアート的アプローチで、市民が求める施策を体感し、参加型の理解を深めます。子育て支援の取り組みとして保育環境の整備、結婚支援センターの設立、医療費助成の拡充などの具体計画を紹介。くまもとアプリのポイント付与で参加を促します。
現状と課題を踏まえ、今後の待機児童対策のさらなる強化を方針として検討する。定員拡充の継続や運用の見直し、未解消の待機児童・保留児童の減少につながる施策を検討し、方針を公表する予定。具体的な施策の内容は別紙資料を参照。
市のウェブサイト全体の情報設計を見直し、サイトマップを分かりやすく整備・公開する施策。目的は市民が知りたい情報へ迅速に辿り着けるよう、主要サービスページの関係性を可視化し、検索性を高めること。更新体制の整備、内部リンクの統一、分類基準の策定を行い、アクセシビリティの初期要件を盛り込む。年度内の導入を目標とし、訪問数・クリック率・検索経由のアクセスを指標とする。
文字サイズの拡大・縮小機能と高対比カラー、読みやすいフォント選択・適切な行間を全ページに適用し、視認性を向上させる施策。設定は個人が記憶・継続適用できるようにし、障がいのある市民を含む幅広い利用者の負担を軽減する。WCAG準拠へ向けた評価・改善を継続し、デザイン標準を庁内全体に波及させる。
健康チェックシステム『こころの体温計』を導入します。市民の心身の健康状態を把握し、早期の支援につなげることを目的とします。自治体の保健・福祉・医療機関と連携し、データ保護とプライバシーの厳守を前提に、相談窓口への連携強化、健康教育・予防施策の提供、必要な支援の案内を一元化します。ICTを活用した継続的な健康観察と市民サービスの質の向上を図ります。
市長は今年度の人事政策の柱として、定年年齢の段階的引上げを進め、役職定年制度を60歳に導入します。その代替として局部長9名・室次長15名を若手へ昇格させ、組織の活性化と後継育成を図ります。昨年度の登用実績と比較して若手登用を強化する特徴的な施策であり、長期的な人材確保と組織運営の持続性を目指します。
市は、性の多様性と性的マイノリティへの理解を深め、誰もが大切なパートナーと安心して暮らせる社会を目指し、4月1日からパートナーシップ宣誓制度を導入します。宣誓制度は、同性を含むパートナーシップを公的に認める機会を提供し、生活設計の安定や行政手続きの利便性向上を図ります。対象や手続きの詳細、周知・相談体制は今後の案内で明確化します。市民の権利保障と多様性の共生を推進する重要な施策として位置づけ...
関市の生活支援施策を一目で把握できる新しい情報案内を公開します。子育て・医療・福祉・防災など各分野の窓口・要点・連絡先を横断的に整理し、市民の利便性を高めることを狙います。デザインは見やすさを重視し、随時更新で最新情報を提供します。
行政データのダッシュボードを作成し、一般公開を開始。住民への透明性向上と施策評価の促進を狙い、横断的データ活用や市民参加型の意思決定を支援します。今後のデータ質の向上にも取り組みます。