市は“子育てするならやっぱり見附”の実現を目指し、今年度新たに保育料の改定を実施するとともに、県の交付金を活用した放課後児童クラブの利用料の軽減を実施。9月議会定例会に補正予算案を提出し、保護者の経済的負担を軽減する。保育環境の充実と長期的な子育て世帯の安定した生活を支える体制を整える。
令和7年8月5日、守口市教育委員会と学校法人親和学園神戸親和大学が教育連携を目的とした協定を締結したことが公表された。協定の具体的内容は本文に詳述されているが、今後は教育分野での連携強化を図り、教職員の研修機会拡充や児童生徒の学習支援、地域教育資源の活用などを推進する取り組みが想定されている。協定締結は教育行政の横断的連携を促進し、長期的な教育環境の充実につながると期待されている。
第43号は、児童福祉法の改正に伴い創設された乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）の設備及び運営について、条例で基準を定めるものです。内閣府令の基準を参酌または準じつつ、安全・安心な保育環境と児童の成長・発達の促進を図る観点から、暴力団排除、乳児室の面積、従事者数の3点については国の基準を上乗せして厳格化します。
市内小中学校AED体育館設置は、児童生徒の安全確保と救急体制の強化を目指す施策です。体育館を含む教育環境で、心肺停止時の迅速なAED活用を可能にする設備の導入を推進します。学校現場の訓練や運用ルールの整備を併せて進め、地域の応急対応力の底上げを図ります。導入範囲・費用負担・配備時期などは市の方針としてPDF資料で案内されます。
子ども園・小中学校の給食費を2か月間無償化することで、子育て世帯の負担軽減と教育機会の平等を図る施策。対象となる園児・児童の範囲、無償化の期間・開始日、財源措置・予算計画、所得制限の有無・適用除外の扱い、学校給食の運営体制・教職員の配置、申請の要否・手続き、地域の財政影響・財政健全化の方針、評価指標と今後の展開計画を説明する。
保育園留学の開始により、地域の子育て支援と国際的な視野を持つ教育環境の提供を推進。海外の保育・教育プログラムと連携し、児童の多文化理解や言語能力の向上を図る。自治体として教育の国際化を進めるモデル施策として、家庭・学校・地域の協働を促進することを目指す。
老朽化した西部学校給食センターを建替え、給食提供体制の安定化と学校環境の改善を図ります。新しい施設は衛生・衛生管理の強化、設備更新、災害時の運用体制の確保に寄与し、児童生徒の健やかな育成環境を支えます。これにより給食運営の効率性と安全性を高め、教育現場の安定を確保します。
小中学校の校舎改修を推進し、耐震・耐久性の向上と設備の更新を実現します。教育環境の改善は学習効果や安全性の向上につながり、児童生徒の健全な成長を支える基盤を強化します。施設の機能性を高めることで長期的な教育効果の維持・向上を目指します。
こどもまんなか社会の実現に向けては、子育て家庭を取り巻く行政の垣根を越え、保育・教育・教育支援の連携を深化させる取り組みです。施設の利活用、サービスの質向上、地域資源の有効活用、ICTを活用した情報提供や相談窓口の連携促進などを通じ、待機児童の解消と家庭の負担軽減を図ります。地域と学校・家庭が一体となって、子どもの健やかな成長を支える社会基盤を築きます。
学校給食センターわくわく体験ツアーは、児童生徒と保護者を対象に給食センターの運用現場を見学・体験する取り組みです。献立づくりの工夫、衛生管理、食材の流れ、厨房の仕事の流れを分かりやすく解説し、食育と地域産業の理解を深めます。教室の外で学ぶ体験を通じて、学校給食への信頼感を高め、地域と学校の連携を強化します。
全国初の取り組みとなる松阪市民生委員・児童委員休日サポートセンターを開設します。日中のみならず休日にも福祉相談・見守りを継続できる体制を整え、民生委員・児童委員が休日に担う支援活動を組織的にサポートすることで、子育て家庭・高齢者・生活困窮者等の生活安定に寄与します。センターは市の関係部署と地域のボランティア団体・関係機関と連携し、来庁・訪問・電話・オンラインなど多様な窓口を組み合わせ、緊急連...
外国人の増加を前提に、多文化共生を推進。日本語教室や行政情報の発信、外国籍児童の学習支援などを通じて排除ではなく共生を基本方針とする。外国人住民と地域住民の対話を重視し、住民理解・協働を通じて地域づくりを進める。市民生活の安定と地域の活力を両立させる取り組みを推進。
夏期に向け水難事故防止を強化。前橋市は7月1日から市内小学校で水難事故防止を目的とする『命を守る着衣泳教室』を実施しており、現在約1,300人の児童を対象に服を着たままの泳ぎ方、溺れた場合の対処、ライフジャケットの有効性などを体験・指導しています。消防局の自主研究グループが指導を担い、教育委員会や公民館にも出張講習を展開。市のYouTubeで予習・復習動画を公開し、夏の水辺イベント多発時の事...
放課後の居場所づくりを充実させるため、夏休み期間のみの学童保育受入れを拡大。児童館・学校内の学童コーナーだけでなく民間施設も対象に含め、就労家庭の需要に対応する。昨年度20施設から今年度54施設へ拡大、全区対応を目指す。送迎支援・距離の離れた施設にも対応。料金は月4,500円のまま。
放課後の英語体験を公立小学生へ提供するモデル事業を開始。契約事業者が外国人材を派遣し、月1回程度の英語体験を実施。対象は全学年。20施設の児童館で開始し、将来的な全施設拡大を目指す。外国語への親しみを高める機会を創出する。
児童生徒の教育環境改善と災害時避難所環境の向上を目的に、体育館へ空調設備を設置。令和7年度補正予算1億2,900万円を計上、対象は本郷?特定箇所。令和8年度に10校の設計、令和15年度までに小中学校71校の全館へ拡大を目指す。対象は小学校46校・中学校25校。
認可保育所の育休退園制度の廃止を検討。待機児童の解消後は質の高い保育を推進する方針だが、保育士不足を背景に制度の見直しを進める。秋頃に結論を出し、年度途中の対応は保育士確保の現状から難しいと判断。男性の育児参加を促す施策設計も並行して進め、保育の確保と家庭支援の両立を図る。
子どもを対象に、環境教育を楽しく学ぶ「ＥＣＯキッズスクールinいみず」を開催します。資源循環・省エネ・気候変動の基本原理を体験型で習得する教育プログラムで、学校・地域団体と連携して教材・講師・体験学習を提供します。参加児童の環境リテラシーの向上と地域の環境意識の醸成を目指し、保護者向けの情報提供も行います。将来の持続可能なまちづくりに寄与します。
子育て家庭の情報提供・相談機能を一元化するアプリを「いみすくby母子モ」に切り替えます。移行案内・機能追加・データ移行手続き・利用促進施策を実施し、保育施設・医療機関・児童福祉課と連携して育児不安の軽減とサービス利活用の向上を図ります。使いやすさとセキュリティを重視し、ICTを活用した支援の質を高めます。