災害時の安全・安心を高めるため、多様な視点に配慮した避難所の充実を図る。備蓄倉庫の整備、簡易ベッド・間仕切り・照明・ペット用品などの物資充実、医療的ケア児のための電源確保、福祉避難所の拡充を2025年度までに進行。要配慧者向けの個別避難計画作成とひなんサポーター養成、地域版ミニ研修の開催も実施予定。
災害に強いまちづくりを目指す総合パッケージで、地震・風水害・火災に備えた施設・人材の強化を含みます。避難所の容量拡大、耐震改修・防災設備の更新、避難経路の整備と案内体制の改善、災害時情報の多言語化・多チャネル化、訓練の定期化、地域防災組織の連携強化を図ります。物資備蓄や復旧計画の整備、財政支援の枠組みを整え、市民の安全と早期復興を実現します。
子育て世帯の生活負担軽減と教育環境の質向上を目的とする施策群です。保育所の定員拡大と待機児童対策、学童保育の拡充、給食の安全性と栄養改善、ICT機材の導入・校内通信環境の整備、教員の勤務環境改善・研修機会の増加、学校施設の耐震・バリアフリー化、放課後支援の費用補助・地域連携イベントの推進など、子どもの健全育成と地域の安心を支える取り組みを展開します。
環境分野の総合的な推進プログラムで、脱炭素社会の実現を目指します。公共施設の省エネ改修、再生可能エネルギー導入の推進、EV車導入と充電設備の拡充、公共交通の利便性向上と自転車・歩行者ネットワークの整備、資源循環の促進とごみ分別の徹底、家庭向け省エネ・節水啓発、民間事業者のエコ推進支援、監視・評価指標の設定と透明性ある報告を行います。環境負荷の低減と市民の生活品質の向上を両立させることが狙いです。
産業振興と観光振興を両立させ、地域資源の有効活用と雇用創出を促進します。市内農林水産物のブランド化と販路開拓、商工業者への資金支援・IT導入支援、観光イベントの開催・デジタルプロモーション、アクセス改善と観光インフラの整備、民間投資を喚起する財政インセンティブ、若者の定住促進プログラムの整備などを通じて、地域経済の活性化と持続可能な成長を実現します。
市は市の取り組みを市民にわかりやすく伝えるため、広報ちがさきを毎月発行しています。広報は市の施策や最新情報を写真・図表を活用して分かりやすく伝える媒体であり、別紙記者発表資料を参照する形で詳細情報を提供します。ウェブサイトの充実と利便性向上を図る方針の下、市民からの意見募集窓口を整備して情報伝達の質を高める取り組みです。
飯山地区のMIZBEステーション整備を進めるにあたり、市民・事業者からのアイデア募集を実施する。施設の目的・利用想定・デザイン方針・運用案・財源・パートナーシップの可能性などを幅広く求め、寄せられた意見を今後の基本計画へ反映するプロセスとスケジュールを説明する。地域の賑わいと機能性の創出を目指す取り組み。
年末年始の観光動向と2024年のサイクルトレイン実施状況を報告。来訪者数・滞在時間・地域別動向・イベント効果・交通運行実績などデータを提示し、観光戦略の改善点・今後のプロモーション・交通インフラ整備の優先度を検討。地域経済への波及効果と課題を整理する。
令和7年度予算案の子育て支援策は、妊娠期から子育て期を切れ目なく支える環境整備を目指す。両親学級の拡充と育児支援ヘルパー派遣事業の無料利用枠新設を通じ、個々の生活スタイルやニーズに応じた適切な支援を展開。出産前後の不安を和らげ、父親の育児参画を促進する相談体制を整える。母子父親を問わず、地域全体で子どもの健やかな成長を見守る基盤を強化する。
医療的ケア児と家族が成長の各段階で途切れない支援を受けられる体制を整備。専門のコーディネーターを中核とした組織づくり、児童発達支援センターの新設・機能拡充、きょうだい児支援体制の構築を推進。私立認可保育所の医療的ケア児受入の加算・補助を実施し、地域連携による安定した支援環境を整える。
対話型AIによる窓口対応の高度化、キャッシュレス決済の拡大、地域図書館のWi‑Fi整備、町会・自治会向け地域交流アプリ導入支援、Web口座振替受付サービス、多言語コミュニケーションシステムの本格導入、民生・児童委員の活動でのタブレット活用など、新技術を暮らしと行政手続きの現場に導入。手続きの負担を軽減し、地域の利便性と安全性を総合的に高める。
史跡公園の開園前事業を進め、令和11年度のオープンを見据える。併せて、高島秋帆の西洋流砲術創始200年・没後160周年を記念した特別展示を開催し、区民・来訪者へ区の歴史的魅力を広く伝える。史跡公園の整備と展示を通じて、教育的価値と観光振興を両立させる取り組み。
本日から令和7年度の市県民税の申告および令和6年分の所得税の確定申告の受付を開始します。申告は市民税・県民税の額を算定するうえで不可欠であり、国民健康保険税や介護保険料の算定にも直結します。新設の税申告コールセンターを設け、申告会場への入場予約や問い合わせを受け付けるほか、インターネットからの予約も可能です。申告期限は3月17日まで。混雑を避けるため早めの手続を呼びかけ、詳しくは広報おおむら...
同市はSDGs経営の推進を目的に、企業のSBT認証取得を支援する補助金制度を整備しました。認証取得や環境配慮型経営の普及を促進することで、脱炭素と地域活性化を両立させる取り組みを後押しします。補助制度を活用した企業の事例紹介を通じて、地域経済の持続的成長を目指します。
保津保育所の新園舎竣工式を開催。耐震化と在園児の安全確保を目的とした移転整備の完成を祝い、竣工式は令和7年2月15日10時から、式典後には施設内覧会を実施。新園舎は令和7年3月1日開園、名称は令和7年4月1日から『保津こども園』へ変更。延床1,659.83㎡、鉄筋コンクリート造2階建、定員90名、開所時間は平日7:30-18:30、土曜7:30-14:30。
昨年度策定の「ゾーン30プラス」に基づき、下川町地区と東小学校地区の交通安全対策を実施。前者は道路幅の狭小化と路面カラー化、後者は30km/h規制の新規指定と横断歩道の盛り上げ（スムーズ横断歩道）を実施しました。入り口看板・路面表示で周知を図り、プローブデータによる効果検証を予定。必要に応じ追加対策を検討します。
デジタル地域通貨「いずも縁結びPAY」の運用開始は、地元経済の循環を活性化させる実証的な取り組みです。対象事業者登録、決済基盤の導入、ポイント設計、利用促進策、監査・不正防止、データ管理・個人情報保護、効果測定の指標設定など、行政と民間の連携とガバナンスの整備が必要です。導入効果を評価し、継続・拡張の可否を判断します。
グリーンスローモビリティの実証実験は、低炭素で利便性の高い移動手段の導入を検証する試験です。試験区間・車両選定・運行頻度・料金体系・安全対策・交通影響評価・利用促進施策・データ収集・評価手法の整備などを通じて、交通政策と観光振興の両立を図ります。行政・事業者・市民の協働を前提に、導入効果の測定と将来の路線網形成に資する知見を蓄積します。
市電の全線で軌道検測を年度内に実施し、安全性を再確認する。レール幅の変位など閾値に基づく徐行判断だけでなく、細かな点検を抜かりなく行い、問題なしを市民へ丁寧に説明できるよう整備する。インシデント再発防止と信頼回復を最優先課題とする。