遺族の負担を和らげるべく、デジタル化によるおくやみ手続ナビと冊子のハンドブックを官民連携で提供します。事業者は株式会社鎌倉新書。ナビは質問に答えるだけで必要手続きを抽出、ハンドブックは手続要点をまとめ提示。開始は6月を予定しており、無償提供します。
市民のデジタルデバイド解消を目的に、市役所本庁舎にオンライン無人ブースを設置する実証実験を官民連携で実施します。オペレーターがオンラインカメラを通じて利用者のスマホ画面を共有し、メール・SNS・LINE等の初期設定や基本操作をサポート。利用者はスマホ・タブレットを持参し、ブースのタブレットで遠隔相談します。開始は6月予定。連携事業者は未確定。
東京都の第一子無償化に合わせ、東久留米市でも0〜2歳の第一子無償化へ対応。認可外保育施設利用支援事業の補助基準額を都基準へ統一し、財政負担の平準化と保育サービスの安定化を図る。保護者の負担軽減と保育の継続性を確保する取り組みです。
本市は地域資源の活用と雇用創出を狙い、Venturesを核とした起業支援プログラムを導入します。対象は農林水産・観光・製造など地場産業の新規創業・事業拡大で、初期投資の一部補助、メンター配置、事業計画のブラッシュアップ、試験販売・市場開拓を支援するインキュベーション拠点の整備を検討します。オンラインと対面の相談窓口を設け、地域連携の共同拠点づくりを進め、5年間を目安に雇用創出と販路開拓を増や...
人口40万人をめざす長期的なまちづくり戦略として位置づけられる大型プロジェクト。人口規模の拡大に合わせ、子育て支援・産業振興・公共サービスの連携、財政健全化と財源確保を前提に、持続的な雇用創出・居住環境の整備・地域活性化を図る。具体的施策は今後の計画に基づき展開される。
令和7年度の区政方針に基づき、5月中旬から始まる夏季の熱中症対策を強化します。区内の公共施設85か所に「涼みどころ」を設置し、ホームページで啓発を展開。民生委員の協力を得て「ひとり暮らし高齢者」の自宅を訪問、水分補給の重要性を記載したうちわや啓発チラシを配布します。水分補給・休憩の普及を通じて住民の健康を守ります。
物価高騰対策を踏まえ、中小店舗のデジタル化を後押しするキャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンを8月1日から31日までの1か月間実施します。区民は便利でお得に買い物・飲食を楽しみ、店舗は売上増と新規顧客獲得を見込むとともに、地域の商店街の消費活性化を促進します。
令和6年度からのこどもの発達モデル事業を今年度一部拡大し現場運用を検証。健診後の支援や就学連携を検討する新設の区内3つの医師会・医療機関からの推薦を得た検討委員会を設置します。令和8年度以降の本格実施に向け、モデル事業の成果を踏まえ切れ目のない健診体制を早期に整備します。
6月から水道基本料金の3か月間免除を開始します。市民の生活費負担を軽減し、生活支援と地域経済の活性化を促します。免除期間・適用要件・周知方法を適切に運用します。
空き家問題の解消を目的として無料相談会を開催します。空き家の利活用、相続・登記などの相談窓口を提供し、地域の居住環境の改善と防災性の向上を促します。
令和7年度一般会計補正予算（第1号）は、予算執行状況の見直しに基づく歳入・歳出の補正を行うもので、社会教育・子育て支援・生活支援施策など市民サービスの拡充と、物価上昇や事業費の増加への対応を目的とします。内訳は教育・福祉関連費の増、公共事業費の抑制、基金の活用等を想定し、財源は一般財源・繰越金・基金の組み合わせによる予定。今後の段階的執行と効果検証を通じ、市民サービスの維持と財政健全性の両立...
介護保険特別会計補正予算（第1号）は、介護給付費・介護予防サービス費の増加に対応する財源調整を行い、介護サービスの安定供給と財政健全性の確保を目的とします。介護報酬改定や利用者負担の動向、地域包括ケアシステムの推進を踏まえ、事業者への支払い安定化と利用者支援の充実を図ります。待機高齢者支援・在宅介護の充実も含め市民生活の質の向上を目指します。
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正は、財源状況・任務の重責・勤務期間の実態を踏まえ、支給基準の見直し・支給対象の整理・支給月の定時性向上を図るものです。公正性・透明性を確保し、団員の職務遂行意欲と地域防災力の維持・向上を支援します。
入間市土地開発公社の解散について、組織の整理と再編計画の一環として資産・債務の整理、職員処遇・再就職支援、今後の跡地活用方針の策定を進めます。公社設立の目的を見直し、民間活用を促進するための段階的手続きを実施します。
北部地域のこども支援拠点として旧東谷幼稚園跡地を整備。地域の子育て世帯が安心して利用できる施設の整備と、子育て支援や世代間交流の場を創出する。
訪問型支えあい活動支援事業を拡充。車両を使った生活支援を補助対象に加え、活動者の獲得と安全な車両確保、任意保険加入環境を整え、令和7年度の補助対象経費と額を拡大する。
令和6年度から産後ケアを自宅で受けられる訪問型を新規追加し、宿泊型とデイサービス型の助成額を拡充した。経済的負担を軽減し、心身のケアや育児サポートのメニュー拡充を進めた結果、利用者数は前年度の2人から81人、利用日数は4日から293日へ大幅増。実人数65人・出生423人に対して約6.5人に1人が利用した実績となり、安心して子育てできる体制の確保を今後も推進する。
昨年燕市で初開催し好評だったこども服の譲渡会を今年も道の駅SORAIRO国上で7月6日に開催。不要となったこども服を無料回収・無料で譲渡するほか、絵本の譲渡会も同時開催予定。燕市役所は事前回収も実施し、子育て支援と循環型社会の推進を図る。
燕市は結婚希望者の出会いを促進するイベント『つばコン学園～台湾夜市で恋の旅～』を7月21日に旧松長小学校で開催。旧校舎を活用したお化け屋敷で吊り橋効果を狙い、フリータイムでの交流を促進。台湾夜市風の会場と多様な出会い機会で、結婚につながる出会いの場を提供する。