尾道市は、イオンリテール株式会社西日本カンパニーと災害時における支援協力に関する協定を締結しました。協定は、震災を含む自然災害時における物資供給や人的資源の提供、避難所運営・物資配布の支援、情報共有・広報対応などの連携体制を定め、災害対応力の強化を図るものです。今後、具体的な運用方法・提供範囲・責任分担などを協議し、地域の防災力を高めることを目指します。
市長は5月4日～8日に世界銀行本部で開かれた土地カンファレンスに出席し、人口変動と震災後のまちづくり、土地の利活用、アクセス確保を巡る議論に参加しました。神戸の事例として、人口減少時代の都心機能の在り方、山・海を活用した開発、タワーマンションの原則的な立地制限、空き家・空き地対策、災害時の大容量送水管整備などを写真と説明で紹介。今後は世界銀行の知見を神戸の災害対応・レジリエンス強化に活かす考...
市のレジリエンス推進が評価され、第11回ジャパン・レジリエンス・アワードで受賞・表彰されました。受賞を機に災害対応の実践事例を公表し、波及効果を高めるとともに、他自治体との連携・情報共有を促進します。今後は同様の取組を水平展開し、市民・事業者の防災意識の向上と地域の復旧力の強化を図ります。
震災30年を見据えた事業として『震災と未来のこうべ博』と『グローバルカンファレンス』を実施します。前者はKIITOでヒューマノイドレスキューロボット操作・AR/VR/METAVERSEを活用した災害対応展示やフォーラム、みなとまちのイベント、海上のデモなどを分散会場で展開します。後者は4月28日神戸ポートピアでU7都市を招致する基調講演・セッションを開催します。
今冬の大雪を踏まえ、中山間地域で今後の融雪に伴う道路・農業用施設の被害を想定した対応を強化します。被害が確認された際には適切な対策を迅速に実施し、復旧支援の体制を整えるほか、防災・農業支援の長期的な枠組みを検討します。
同日、市役所を会場とした職員防災訓練。災害対策本部の運営訓練、道路の応急復旧、救援物資の配送拠点設置、被災建築物の応急危険度判定などの初動対応訓練を実施。対象は市職員約470名。
能登半島地震被災自治体へ長期派遣3名（各1年間）、一般財団法人地域活性化センターへ新規職員1名派遣、公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会へ職員を新たに3名派遣。災害対応・地域活性化・大規模大会支援を通じて官民連携と職員育成を強化し、自治体間連携と地域の競技・イベント運営力の底上げを図ります。
危機管理担当部長と経営戦略担当部長を新設・改称し、全庁横断の危機対応力と長期経営戦略の推進を統括します。組織名称の統一と機能の強化により、災害対応・財政運営・政策評価の迅速化、効果測定と改善を促進し、市民の安心と持続可能な財政運営を支えます。
災害発生時に市民ボランティア活動を統括する災害ボランティア本部の体制を強化する方針。指揮系統の明確化、現場運用の標準手順の整備、ボランティア受入れの調整機能強化、地域協力組織との連携推進、資機材の備蓄・運用ルールの見直し、訓練の定期実施と評価の仕組みづくりを含む。情報共有・通信網の改善、派遣基準の整備、物流ルートの確保、救援拠点の統括運用、衛生管理の徹底など、実務面を横断的に再設計する。市民...
町は災害時の応急対策を円滑化し災害対応能力を向上させるため、災害協定の締結を進めています。今回、ロイヤルホームセンター株式会社と「災害時における物資の供給及び一時避難場所の提供に関する協定書」を締結します。協定では災害時の物資供給を確保するとともに、ロイヤルホームセンター湘南大磯店を一時避難場所として活用します。協定の締結により受援体制を強化し、地域住民の避難場所を確保して町民の安全・安心を...
民生委員・児童委員の活動費を区内トップクラスへ増額して、相談・見守り・安否確認等の現場活動を強化。新たに災害時相互応援協定を結ぶ自治体と交歓研修を実施し、来年度は郡山市・茅野市を訪問して災害対応力の向上を図ります。
令和7年2月26日に岩手県大船渡市で発生した林野火災に際し、消防庁長官から神奈川県を経由して本町消防本部へ出動要請があり、現場の状況に応じて本町の消防職員を派遣しました。本事例は災害時における出動要請の受理・判断・派遣という一連の運用プロセスを示すものであり、国および他都県の連携を通じた迅速な対応を可能にしました。今後も森林火災など大規模災害時における出動ルートの明確化、派遣基準の共有、情報...
有馬-高槻断層帯を震源とする最大震度7の地震災害を想定した訓練を実施します。市民訓練は日頃の備えの確認、避難行動、受付・避難所生活の体験を3段階で実施。職員訓練では災害対策本部運営、道路応急復旧、救援物資拠点の設置、被災建築物の応急危険度判定などを想定し、災害時の対応力と市民の防災意識を高めます。
冬季の除雪に関する現状と今後の対応を整理した。優先路線の除雪状況、除雪車両の稼働、夜間作業の実績、住民要望への対応を報告する。人員配置の見直し、予備車両確保、除雪材の供給体制、災害時の連携強化を進め、通勤・通学の安全確保と救急・防災の機動性を確保する方針。今後は天候変動を踏まえ、現場の意見を反映した改善を継続する。財政支援の充実、民間業者の活用、除雪技術の導入検討も含め、年度計画に反映させる。
道路陥没事故発生を受け、応急復旧・原因調査・再発防止策の検討・現場安全確保・迂回路の案内・情報提供を迅速に行います。今後の点検体制強化と関係機関との連携を深め、市民の安全と生活の継続性を最優先とします。
新庁舎は耐震・防災機能を強化し、市民窓口をワンストップ化。最上階を市民利用スペースに開放し、災害時には中枢機能を維持できる設計を採用。工事は落札者決定後に着工し、計画の透明性を確保。財政とのバランスを見つつ、財政 white paper等を用いて市民に説明を進める。
茨木市は有馬-高槻断層帯を想定した最大震度7の地震災害対応を想定した訓練を実施。市民対象の避難訓練は32校で実施日程・フェーズを設定し、訓練開始時の放送、避難受付、避難所生活の体験を含む。職員訓練では災害対策本部運営、応急復旧・救援物資拠点設置、被災建築物の危険度判定などを実施します。
震災30年を踏まえた災害対応力の向上を重要施策として位置づける。危機管理局の設置、避難所の居住環境改善のための間仕切りテント・簡易ベッド・非常用電源・トイレカー等の追加、レジリエンスセッション・グローバルカンファレンスの開催など防災・減災の取組を推進。防犯カメラの増設で地域の治安を強化し、倒木対策として公園・道路の樹木点検・撤去を進める。
幹線道路等整備事業は、交通網の効率化と地域間の連携強化を目的に、主要幹線道路の拡張・維持管理を進める施策です。物流の円滑化・観光アクセスの改善・災害時の緊急輸送網強化など、産業・生活の両面で地域の競争力を高めることを狙いとします。