令和7年度の災害対策本部図上訓練を実施し、結果を公開する。指揮・連携・情報伝達の検証を図るとともに、訓練結果の公表を通じて市民の理解と信頼を醸成。関係機関の協力のもと訓練を通じて避難計画の周知・更新点の抽出を行い、今後の防災対策のブラッシュアップに資する教育的効果を狙う。
今回の出動では、自衛隊の派遣要請を群馬県へ行い、9日午前7時30分まで火勢鎮圧に協力してもらったほか、群馬県防災航空隊の散水・上空偵察、他県の航空隊による水源確保支援など多機関連携が実施された。今後はこの連携を標準化し、要請の基準・撤収判断・役割分担・現地連絡体制を法定・規程化することで、災害時の対応の迅速性と指揮統制の統一性を高める。
8月の豪雨で発生したサイレン吹鳴の遅延を深くお詫びし、再発防止に向け水防本部長・危機管理監・当日責任者に対し人事上の最も重い訓告を、危機管理防災部内の管理職4名には厳重注意を言い渡しました。検証委員会の提言を真摯に受け止め、現場の監督体制や情報伝達の迅速化、訓練の見直し、関係機関との連携強化、サイレン吹鳴自動化の具体化など、実効性のある改善策を着実に実行します。これにより災害対応力を向上させ...
大規模災害時に傷病者を迅速につなぐため、発災後72時間を目安に緊急医療救護所を設置。これまで10箇所の避難所に併設していた医療救護所を、災害拠点病院等の門前・敷地内8箇所へ移設。医師会・歯科医師会・薬剤師会などの専門家と区職員で運営し、トリアージ・軽症者の応急処置を実施。救護所は名称を「災害時保健室」に変更し、保健師が医療連携と心身の健康相談を提供。初動医療体制の強化を図る。
くまもとアプリは登録者が3万1千人超となり、震災訓練で受付の円滑化を実証しました。日常のボランティア活動にも活用できる機能を拡充し、県下自治体とのネットワーク化を進めます。来年の地震10年に向けて、特典付きキャンペーンや手続きのデジタル化を推進し、普及・拡大を図ります。
排水機場の機能停止等の課題を受け、検証委員会を設置して原因と対策を検証します。今週末にも中間報告を見込み、課題の整理と再発防止策の具体化を進めます。被災者支援の継続性を確保し、今後の災害対応力を高めるための体制強化として位置づけ、自治体運営の信頼性向上を目指します。
災害対応に従事する職員に防災服を貸与しました。災害時の現場作業を想定した防護服・装備の適切な配布を進め、職員の安全確保と迅速な応対能力を高めます。備品管理の改善・訓練機会の確保と併せて、非常時の対応力を組織全体で底上げする施策です。訓練計画の周知・補給ルートの確保・他機関との連携訓練など、平時からの備えを着実に進めます。
災害時の自衛隊ヘリによる救援活動を円滑に進めるため、ヘリ着陸場所の事前決定と展開拠点の設置方針を検討します。河川敷や公園の大規模駐車場など複数の拠点候補を想定し、正式な着陸・待機・物資輸送の拠点として運用する基準を整理します。現状は自衛隊ヘリの発着場所を把握していないため、関係機関と調整して候補地を抽出・公表する手順を整え、周知や災害時の交通規制、避難誘導と連携した運用計画を作成します。
災害時の水の供給体制を強化するため、市上下水道局の車両から自衛隊の給水車両へ給水する訓練を初めて実施します。能登半島地震の災害対応で市の車両が現地の給水車へ給水した事例を踏まえ、現場での連携手順、無線連絡、給水チェックリスト、物資の運搬・配布の流れを想定した実践訓練を行います。訓練は公開見学可能とし、教訓を職員へ還元するとともに、実務者の経験値を蓄積します。
防災ポータルを、防災情報の集約・閲覧性向上のため機能強化します。避難所開設状況、備蓄物資の種類と数量、開設時間等の情報をリアルタイムまたは定期更新で掲載し、会場へ来られない市民も自宅から避難所の開設状況を確認できるようにします。これにより、住民の避難計画作成と地域の災害対応の透明性を高めます。
大田区は令和7年9月11日の豪雨に対し、14時20分水防監視態勢、14時53分水防一次態勢、15時15分災害対策本部を設置。田園調布4・5丁目および呑川・丸子川流域で警戒レベル5の緊急安全確保を発令し、現地パトロールと応急対応を実施。発災翌日から臨時窓口の設置、り災証明書の電子申請開始、災害ごみの臨時収集、床上浸水住宅への消毒を実施。今後は被害者支援を継続し、災害対応力の強化を図る。
年度内の緊急的支出や新規事業の財源確保等を目的とした補正予算が5件提出され、財政運用の柔軟性を確保します。補正は社会福祉関連の支出の増減、公共事業の延長・変更、災害対応・防災強化、産業振興策の追加などを含む可能性があり、財源の内訳・財政健全性の検証・影響評価を伴います。市民生活の安定と地域経済の活性化を目指し、透明性のある審査と適正な執行を確保します。
地域の防災力と暮らしの安全を高めるため、地震水害対策の強化、避難所運営の改善、物資輸送ルートの確保、地域防犯の強化を進める。町会自治会と連携した防災訓練の実施、防災情報の共有基盤整備、夜間の照明整備による見守り体制の強化を図る。財源は国や県の支援を活用し、災害時の迅速な対応が可能な体制を構築する。
県営高田発電所の破断管路を迂回する仮設工事が8月31日に完成し、後谷ダムの水を城山浄水場へ送る体制が整った。現在、城山浄水場の供給能力は日量約2万立方メートル程度で安定しており、節水区域内の大半の配水量を城山浄水場で賄える。正善寺浄水場の取水量を抑制する効果が見込まれ、水道事業全体としての供給リスクを低減。さらに消雪用井戸からの取水も送水可能となり、今後は需要に応じて最大4万トン／日まで増強...
市が公式情報発信の効率化を目的として、主要デジタルプラットフォームの新機能を試験運用し、効果・リスクを評価する方針を示す。導入基準・周知計画・評価指標を事前に設定し、住民への周知・アクセシビリティ確保・災害時の優先情報配信などの観点を検討する。市民・事業者の負担を最小化し、透明性ある報告と見直しを行う。
本市は防災意識の自助・共助醸成を目的に、令和7年度の総合防災訓練を分散型で実施する。訓練は9月27日9時から12時まで、市役所災害対策本部303会議室を中心とした分散会場（消防局、道の駅湖畔の里福富、各住民自治協議会拠点）で同時展開。新規取り組みとして、要配慮者の避難を想定した指定福祉避難所運用訓練、津波想定訓練とドローンによる物資輸送訓練、外国人防災リーダー養成を行う。防災訓練の目的は自助...
外国人防災リーダー養成は、各国コミュニティの中核人物を対象に実施。ひろしま国際センターと協力し、2回に分けて防災講座を開催し、うち1日を防災訓練日に充てる。10名程度の参加を想定し、初期消火・応急救護等の訓練を組み込む。地域の多文化共生と災害対応力を高める。
令和7年8月専決補正予算の概要は、災害対応や緊急事業など、特別な事情に応じて行われた専決処分の要点をまとめたもの。対象事業とその性質、財源措置の内訳、執行状況、監査・透明性確保の取組みを明記。今後の監督・検証に向けた手続きと公表方針も併記され、混乱を避けた適正な財政運用を示す。
山川南部分団格納庫建設事業は、南部地区の消防力を強化し、防災対応能力を向上させることを目的とした公共施設整備です。新しい格納庫の整備により災害時の対応迅速性を確保し、市民の安全を高めます。財源内訳・用地取得・建設スケジュール・維持管理費等の詳細を財政課長が説明します。