松戸市立総合医療センター経営再建方針は、中心病院の財政健全化と持続的医療提供体制の確保を目的に、経営の抜本的な見直しと再建策を提示する。医療サービスの質と安定性を維持・向上させつつ、組織ガバナンスの改善、コスト構造の最適化、人材配置の見直し、収益機会の拡大などを図る。市民の医療アクセス確保を最優先に据え、長期的な運営安定を目指す。
安曇野市はカスタマーハラスメント対策指針を整備しました。4–5月の市職員アンケートでは、直近2年以内に被害を受けた職員は約30％、長時間の窓口対応や人格否定的発言が多数を占めることが分かりました。指針は組織の基本姿勢・定義・具体例・対応を定め、市民へのお願いとして丁寧な対応を約束します。窓口掲示・他機関との連携で周知を進め、対策に関するマニュアルも順次整備します。
市制70周年を機に隔年で実施する総合防災訓練は、災害時の組織体制の確認と連携強化を目的とします。令和7年度は9月6日に実施し、主会場（仮称かめおか防災広場）を中心に地域拠点会場・災害対策本部訓練会場・福祉避難所訓練を展開。市民が自ら何をすべきか考え、実践する機会を創出します。
カスタマーハラスメント対策として、8月1日施行の対応指針を策定。基本方針は、正当な苦情には誠実対応する一方、理不尽な長時間の要求など職員の健康と就業環境を害する行為には毅然と組織的に対処。A~Fの分類、録音・録画での事実記録、退去命令・警察通報・弁護士相談等を明記。今後、マニュアル整備・啓発ポスター・研修・相談体制を整え、職員と市民双方が利用しやすい庁舎を目指す。
第49-52号と同様に、人権擁護委員の任務・任期・報酬等に関わる条例改正を行い、組織の運用効率と市民の人権保護機能の充実を図ります。具体的には委員の任期制度の安定化、報酬水準の適正化、監督機能の強化等を想定しています。
いずもトキファンクラブの開設を通じ、トキの保護・啓発活動を拡充。生態系保全と地域学習の推進、観光資源の発信、イベント開催などを想定。組織体制・財源・会員募集・協働パートナーの決定を前提に、地域住民の参加促進を図る。
全国初の取り組みとなる松阪市民生委員・児童委員休日サポートセンターを開設します。日中のみならず休日にも福祉相談・見守りを継続できる体制を整え、民生委員・児童委員が休日に担う支援活動を組織的にサポートすることで、子育て家庭・高齢者・生活困窮者等の生活安定に寄与します。センターは市の関係部署と地域のボランティア団体・関係機関と連携し、来庁・訪問・電話・オンラインなど多様な窓口を組み合わせ、緊急連...
松阪市産業支援センター長を募集します。産業振興を担う組織の運営体制を強化し、企業支援施策の企画実施・情報発信・連携推進などを通じて地域経済の活性化を図る狙いです。公募の要件・任期・報酬・任命権限・評価指標・相談窓口の強化・地域産業の課題解決に向けた協働体制の整備など、今後の運用に必要な基本事項を公募案として提示します。地域の中小企業・創業支援を中心に、産業の活力と雇用機会の拡大を目指します。
ゼロカーボンシティの実現に向け、組織横断の推進力として「いみず応援隊長」を正式に委嘱します。隊長は市民・事業者・団体と連携し、省エネ・再エネの普及啓発、自治体施策の横展開、学校教育・地域イベントへの環境教育の組み込みを統括します。任期・活動方針・評価指標を設定し、成果を年度ごとに報告・検証します。地方創生と脱炭素の両立を図る取り組みです。
住民自治の在り方を新しい形で推進する取組を美保中学校区から開始します。人手不足や高齢化が進む自治体運営を補完するモデルとして、地区の自治を活性化する試みを検討・実施します。他地区への展開可能性も視野に入れます。
災害が発生した際の被害認定調査をDXで効率化し、罹災証明書の発行時間を短縮します。県内市町が共同でこのシステムを調達・共通化し、災害時の相互応援体制を強化します。さらに、避難所の開設・受入れを円滑にするため自主防災組織で実践訓練を行います。
市長が掲げる改革ビジョンを職員一人ひとりが実践するための『人事制度改革プロジェクト』を発足。市長をトップとし、事務局は人事課と市役所改革推進課。1)人事評価制度の再構築、2)採用・能力開発・育成、3)キャリアパス・人事異動の3チームを公募・指名で編成。5月にキックオフを実施し、月1回の会議で課題を洗い出し検討。年内に方向性を整理し、令和8年度からの実施を目指す。
職員エンゲージメント調査を実施し、職員有志によるプロジェクトチームを核に全庁的な課題解決を進める。課長ヒアリングを併用して管理職の職場改善を支援し、迅速な改善を実感できる環境を作り、区民サービスの向上と区民満足度の向上を目指します。
5月17日に4期目の任期がスタートし、再選後の初議会となる6月議会は6月5日から開かれます。市長と議会の二元代表制の関係を常に意識し、互いに競い合い協力しながら最良の意思決定を導くための体制を整えるべく、副市長と教育長の空席について、6月議会の会期中に人事案を提案する予定です。人事案は組織運営の安定と適切な行政執行を確保することを目的とし、透明性・公正性のある手続きで進める方針を説明します。
市電再生タスク・フォースを創設し、交通局の人事・組織体制・施設整備・経営の4領域を横断的に見直す抜本改革を進める。派遣16名（市長事務部局5名・交通局11名）と外部コンサル3,000万円を活用し、現状のインシデント対応の枠を超え再発防止・効果検証を徹底。年内を目処に改革スキームをまとめ、長期的運営体制を構築する。
事故調査結果に基づく処分を規定する給与特例条例案を提出。市長の減給は3ヶ月で約20%、幹部職員の処分も想定。原因が判明次第適用し、6月議会を前提としたタイミングでの審議・成立をめざす。透明性と信頼回復を図り、法制化を通じて組織の責任体制を明確化する。
交通局再生のため外部コンサルを含む総合的な見直しを実施。3,000万円規模の予算を計上し、タスク・フォースと連携して根本原因の追究・再発防止・効果検証を徹底。内部の改革と並行して外部の視点を取り入れ、来年度予算編成や事業展開、上下分離等の検討課題を整理して短期集中で課題を洗い出す。
令和4年のDX推進方針に基づき、市民目線のサービス提供と庁内基盤整備を進めるため、各部署にDX推進リーダーを設置します。内部の人材育成と業務改革・改善を促進し、今後もDX施策を推進。市民サービスの向上と行政の効率化を図る取り組みです。
入間市土地開発公社の解散について、組織の整理と再編計画の一環として資産・債務の整理、職員処遇・再就職支援、今後の跡地活用方針の策定を進めます。公社設立の目的を見直し、民間活用を促進するための段階的手続きを実施します。