西宮市と東京大学大学院との間で結ぶ協定の締結に向けた取組みを説明する。協定の目的は自治体の課題解決に資する教育・研究協力、地域課題の共同研究、学生の受入・インターンシップ、公開講座・市民参加の促進など多岐に及ぶ可能性が示唆される。署名式を想定し、大学・市の窓口設置、成果公表、啓発資料の作成など具体的な枠組みが検討されている。
見附市は本日、学校適正配置計画案を公表しました。計画案は、市民アンケートと学校配置等検討委員会の答申を踏まえ、教育環境の最適化を目指すもので、段階的な統合・再編の方針を盛り込んでいます。中学校は既存校舎を活用しつつ統合を進め、令和21年度以降に1校へ再編することを想定。小学校は多様な学びの場を確保しつつ、令和9年度に相互オープン化、令和11年度に6校へ再編し、将来的には4～6校程度へ再編を検...
新庁舎整備に関する実施設計・施工者の公募型プロポーザルを開始。就任直後に建設場所の合理的選定、2年目に仮庁舎移転を含む現地建替、3年目に教育委員会の機能整理など基本設計を進め、4年目に工事発注を予定している。参加表明は令和7年12月8日〜12月12日、技術対話を経て技術提案書を審査。審査結果は3月下旬に公表、事業者決定は議会承認を経て来年5–6月を予定。総事業費は約379億円で、解体費用や外...
11月臨時会に提出予定の議案の一覧と審査スケジュールの概要を説明。新規案件と既存議案の整理、補正予算案の位置づけ、関連する条例改正の動向などを整理して公表。臨時会開催に向けた議会運営方針と市民説明の予定、周知方法、質問・意見提出の受付方法を合わせて案内する。
地域づくりセンターの2025年12月分の行事予定表を公開。情報は10月28日時点のもので、天候や開催の可否により中止・延期の可能性がある。取材を行う場合は主催者へ事前確認を推奨。問い合わせは地域づくり課地域づくり係。
市では令和3年度から7年度を計画期間とする「第5次見附市総合計画」が本年度末で終了することから、次期計画となる「第6次見附市総合計画」の策定を進めています。これまでの審議会での議論やみらいを語るふれあい懇談会等での意見を踏まえて計画の素案をとりまとめ、11月4日に開催されたまちづくり総合審議会にて説明しました。概要などを報道資料として公表しており、別紙には策定状況の詳細が含まれています。今後...
公式サイトのアクセシビリティ基準を明文化し、公表することで透明性と運用の安定性を確保します。WCAG AA基準への適合を目標に、監査手順、技術的要件、デザイン方針、コンテンツ作成ガイドラインを整備。年度ごとの達成目標と評価レポートを公開し、外部監査の活用と職員研修を組み合わせて継続的な改善を図ります。さらに、基準はデジタル窓口全体へ適用し、市民からのフィードバック機構を設置して改善プロセスを...
令和8年度予算編成方針については、来年度に向けた財政運営の基本方針を示すもので、財政健全性を確保しつつ、市民サービスの質と持続性を高めるための重点配分の考え方を明示する。歳出の構造改革・行財政改革の推進、社会保障・高齢者施策・未利用財源の有効活用、公共事業と投資の優先順位、財源の見通しと歳入見込、財政広報の透明性確保などを検討する。公表・説明責任の強化と、将来世代への負担軽減を見据えた計画の...
令和7年10月中に市に寄せられたご寄附については、総額・用途別の内訳・受領者情報の公表・寄附者の特定を避けた透明性確保を前提に、財政運用への影響と今後の活用方針を整理する。寄附の活用は教育・福祉・防災・地域整備など市政運営の多様な分野に充てる予定で、寄附の使途を市民に分かりやすく示す取り組みを進める。
アワビ稚貝の放流を実施します。三重県立水産高等学校の生徒および和具地区の海女・海士が協力して、アワビの稚貝を放流し資源回復を図ります。環境教育・地域の漁業振興・次世代の海洋産業への関心喚起を目的とした実践プログラムで、長期的な資源管理と地域経済の安定につなげます。水産研究機関との連携・放流エリアの監視・成果の公表を通じ、持続可能な海の恵みを次世代に継承します。
第2回となるパワーハラスメント疑惑に関する調査特別委員会の開催について、調査の目的は疑惑の真相解明と市政の信頼回復、組織のハラスメント防止対策の強化を図ること。会議では調査対象範囲の整理、関係者の聴取手続き、証拠の取り扱い、再発防止策の検討、今後のスケジュール、報告書の公表方針などを協議。記事本文には情報提供の案内としてPDF閲覧案内と問い合わせ先の記載も併載され、透明性と説明責任の確保を意...
申請手続のオンライン化、行政事務の効率化、透明性の向上、データガバナンスの整備、財政健全化のための歳出見直しと歳入確保策を総合的に推進する。財政状況の公表頻度を高め、市民の参加を促す。
大規模投資に伴う交通渋滞の懸念を受け、道路整備と公共交通網の充実を優先して推進します。県・国と連携し、市民の声を反映した現実的な対策を講じ、施策の具体像や数値は担当部局が集約して公表します。市民生活の質を守るため、交通機能の強化と都市構造の改善を丁寧に進める方針です。
処分公表基準は、職務遂行上の行為またはそれに関連する行為で社会的影響が大きいと任命権者が判断した場合に公表対象とする。市はホームページで基準を案内しており、現在は男性職員の処分を巡る調査中。公表の範囲・手続を明確化し、透明性を高める施策を進める。
いずも産業未来博2025は、地元企業の製品・技術を一堂に示す産業振興イベントとして開催します。展示ブース・講演・セミナー・デモ・B2Bマッチングを組み合わせ、創業支援・投資促進・人材確保を図るとともに、観光・地域連携による相乗効果を狙います。開催時期・会場・出展要件・後援体制・予算・運営計画を公表し、透明性ある募集・審査・実施計画を公表します。
新たな藤岡市のシンボルとなる複合施設ふじまるの利用状況を公表します。開館は9時〜21時、月曜休館（祝日の場合は翌日）で、10月13日〜21日の8日間の集計では入館者18,418人、平均2,302人/日。貸出点数13,071点、貸出者3,552人、座席予約件数438件。プレイルーム1,541人、託児ルーム9人。座席276席、静寂個室4席、個別ブース5席、ボックス席4か所12席、グループ学習室1...
災害時の自衛隊ヘリによる救援活動を円滑に進めるため、ヘリ着陸場所の事前決定と展開拠点の設置方針を検討します。河川敷や公園の大規模駐車場など複数の拠点候補を想定し、正式な着陸・待機・物資輸送の拠点として運用する基準を整理します。現状は自衛隊ヘリの発着場所を把握していないため、関係機関と調整して候補地を抽出・公表する手順を整え、周知や災害時の交通規制、避難誘導と連携した運用計画を作成します。
市職員を対象に「働き方」に関するアンケートを実施・集計・公表。対象は正規職員3,971名、回答期間は8月28日〜9月19日、回答率36.6%（1,453名）。国家公務員と比較した結果、休暇取得しやすい環境・男女とも活躍できる環境が60〜70%で高評価。転勤なし・同一業務の部署が多く、周囲の助け合い・相談しやすい人間関係がある一方、窓口部門のテレワーク利用は限定的。
見附駅周辺整備事業は、公表済みの見附駅周辺整備基本計画に沿って整備を進めてきました。今回の説明では、東西自由通路整備について、平成4年度以降の検討で駅利用者の利便性や事業規模の適正性を踏まえ協議を重ね、現時点では自由通路の整備を断念する結論に至ったことを明らかにしました。自由通路以外の後期整備計画として、東西ロータリー、地下通路、駅舎の検討を引き続き進め、民間活力を活用する方策と連携して駅周...