不登校児童生徒へ個別化支援を強化。28小学校のうち14校へ校内フリースペースを拡充し、居場所サポーターを配置して学習・生活支援を充実。フリースクールの利用料助成を継続、来年度も実施。公設民営のフリースペースの運営も西部に新設、保護者相談支援を強化。地域と学校が連携して居場所づくりを日常化する仕組みを推進。
4年ぶりに参集型で開催される藤岡市のいじめ問題解決に向けた子ども会議は、市内16校の小中学生が参加し、いじめを自分事として捉え、責任ある言動で和やかな学校づくりを推進する具体的な取組を話し合います。テーマは『笑顔、やる気、希望いっぱいの学校づくりに向け私たちができること』。日程は1月21日(火)14:30、会場は総合学習センター教育庁舎3階会議室。小学校代表・中学校代表・教員が参加。
食材料費の高騰が子育て世帯の負担を増大させることに対応し、令和6年度3学期の給食費を無償化します。対象は小学校・中学校・特別支援学校の児童生徒で、長期欠席等により給食を利用していない世帯にも配慮する検討を進めます。財源は国の交付金「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用。総額は最大約1億9,200万円、対象者は約11,000人を見込み、1月〜3月の引き落とし額を前提に算出します。
三市の郷土料理を給食に活用する交流を実施する。津山市・諫早市・出雲市の給食献立に郷土料理を取り入れ、食育・地域理解の促進と郷土文化の継承を狙う。試食イベント・レシピ共有・衛生管理・栄養バランスの調整・学校間交流の機会創出を計画し、教員・栄養士・学校運営の協力体制を整える。費用は教育予算で賄い、児童生徒の参加意欲を高める広報も実施する。
本市は、こども基本法に基づく市町村こども計画の一環として、市内市立小中学校を対象に“スクールESDくさつプロジェクト”を初年度として導入します。児童生徒が地域の課題を体験的な学習を通じて探究・解決に主体的に関与することをねらい、地域社会の一員としての自覚と行動力を育むことを目指します。教育現場と地域が連携し、社会課題を学習の素材として扱い、授業と地域協働を結びつけることで、未来を担う人材の育...
西中校区4校と愛知陸運株式会社藤岡営業所が協働し、児童生徒・住民・ドライバーの交通安全意識を高めて交通事故ゼロを目指す取り組みです。4校が交通安全のぼり旗を作成・設置し、贈呈式・感謝状授与も実施。設置期間は同営業所敷地内で1か月。今後、地域公募で正式名称を決定する予定。
空調整備は工期と予算の課題があり、来年度当初予算へ組み込む方針。教育環境の向上を図り、児童生徒の快適性と学習環境の改善を目指す。
公立小中学校の給食費を無償化し、保護者の納付負担をなくします。あわせて、アレルギー等で給食を食べられず弁当を持参する児童生徒には給食費相当分を補助する新事業を創設します。小学校は毎日弁当持参の保護者を補助対象とし、中学校は弁当併用型に合わせて柔軟に対応します。財源は東京都の市町村総合交付金の増額を活用し、今年度3月期から実施を目指します。
MATSUDO KIDS プログラミングコンテスト2024の表彰式と作品展示会を開催。地域の児童生徒の創造性を育み、ICT教育の普及・学習成果の発信を通じて子育て支援と教育の活性化を図るイベント。
草津市市制施行70周年を記念して、中学生を対象に学校給食の献立案を6月から募集。686点の応募の中から選考会で5点を選定し、市立小中学校の児童生徒が投票でグランプリを決定しました。グランプリ献立は12月10日に提供され、70周年を祝い、子どもたちにとって学校生活の思い出づくりとなる献立です。献立は地域の食育推進にも資することを期待します。
姉妹都市羽咋市を題材とした郷土料理を学校給食で提供します。小学校では11月25日（月曜日）に献立ごはん・牛乳・たらのいしるフライ・めった汁・わかめの甘酢和えを実施し、いしるを用いた郷土味を紹介します。中学校では11月20日（水曜日）に同献立を実施済みです。栄養士メッセージ「味めぐり～石川県～」を添え、児童生徒へ郷土理解と食育を促します。問い合わせは学校給食センター（0274-23-8998）。
豊田市はメタバースを地域課題解決の社会インフラとして位置づけ、 citizen・企業・行政が連携して活用できる仮想空間をクラスタ上に構築した。特徴は4エリア（エントランス・相談・教育・イベント）を設け、民間企業に一部エリアを無料貸与して知見を活用。不登校児童生徒の居場所づくりや新規事業のピッチイベントなど、相談・学習・交流・事業創出の機会を提供する。運用開始は令和6年12月14日午後1時のオ...
国際交流事業の一環として、ウスビ・サコ大阪・関西万博副会長が山香中学校・杵築中学校・宗近中学校を訪問し講演および生徒交流を行う。世界の現状・未来を知る機会を提供し、児童生徒の視野を広げる。講演日程は12月12日山香中13:15、12月13日杵築中10:35、13:15宗近中。企画財政課が実施。
日本語指導スタートアッププログラム（JSP）は、外国籍児童生徒の学校生活を円滑にするための新設プログラム。4構成はレクリエーション、日本の文化風習・日本の学校生活、日本語の基礎。専任初期指導員・アシスタントを配置し、必要に応じて通訳・翻訳を派遣。初期指導終了後は学校への引き継ぎを行い巡回型指導へ移行。対象言語はタガログ語・英語・中国語・モンゴル語等。総合教育プラザを拠点に柔軟に対応。
おおたく学校給食大作戦として、(1)『おおたの学校給食キャッチフレーズ』作成、(2)学校給食週間の制定(毎年1月下旬〜2月初旬)、(3)学校給食キャラクター『くいしんぼうはねぴょん』の選定、(4)あげパンコンテストの実施を挙げる。東邦大学と連携した減塩メニューの共同開発など、栄養バランスと食育の推進を図り、児童生徒の健康増進と献立の充実を進める。
市は小中学校を対象とした全体防災訓練の実施を決定しました。訓練は児童生徒と教職員の避難行動を統一的に検証するほか、避難所の開設・運営手順、物資確保、情報伝達、連携機関との協力強化を想定します。訓練後には課題の洗い出しと改善策の反映を行い、地域の安全性を高めます。併せて避難所開設に特化した簡易マニュアルの活用も進め、現場の対応力を向上させる狙いです。
令和６年度の姉妹都市スポーツ交流事業の実施方針と概要。友好関係の強化を目的に、相手都市とのスポーツ交流試合・合宿・文化交流イベントを計画。開催時期・参加校・費用負担・安全対策・通訳の確保・成果指標・事後評価の方法を示す。地域経済・観光振興や児童生徒の国際理解の促進を期待する。
不登校児童生徒を対象に、オンライン学習支援と交流を提供する『前橋コネクト』を開始。青少年支援センターに配置された担当スタッフ2名が運用を開始し、9名がアクセス。火・木曜10時から15時までの試行期間を経て、10月以降は正式運用を開始。ホームルーム・学習・自主学習・面談等を組み合わせた支援を実施する予定。
教育委員会は重井地域の児童生徒数減少を背景に、因北小中学校の再編を含む方針を示した。地元と協議を重ね、学習環境の充実と老朽校舎対策を両立させる再整備案を検討。令和9年度を目標に説明責任と地域説明を実施し、学校選択制度の影響も踏まえた対応を市は教育委員会の判断として尊重・支援する。