食材料費の高騰が子育て世帯の負担を増大させることに対応し、令和6年度3学期の給食費を無償化します。対象は小学校・中学校・特別支援学校の児童生徒で、長期欠席等により給食を利用していない世帯にも配慮する検討を進めます。財源は国の交付金「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用。総額は最大約1億9,200万円、対象者は約11,000人を見込み、1月〜3月の引き落とし額を前提に算出します。
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