窓口受付時間の短縮方針について、市民生活への影響を最小化するため来庁時間の分析結果を踏まえ、開始時期と時間帯を決定。4か月前からアナウンスを行い、市政だより・SNS・テレビ・ポスター等で周知を強化。緊急時の対応は現場判断で柔軟に行い、オンライン申請・コンビニ交付など代替手段の案内も実施。
新しい窓口支援システムとして窓口DXスタッフを導入。静岡・北海道の自治体での運用実績を踏まえ、業務改革(BPR)と申請書の簡略化を並行して実施。これにより業務効率化と市民の申請利便性向上を図り、ワンストップ窓口の実現を目指す。
西環状道路開通を契機に中九州横断道路を大分まで延伸し、九州の東西軸を熊本を起点に構築する展望。豊予海峡ルートは大分・四国・中国・九州を結ぶ海峡部ネットワークとしての広域経済・災害時のリダンダンシー確保の観点で重要とされ、九州市長会として早期実現を国へ要望。予算・期間は未確定ながら連携を推進。
市長が市電再生プロジェクトの専門家会議について述べたもの。メンバーは人事・経理・軌道・架線・電気設備・車両など各分野に1名ずつ、実務経験者を含む9名程度を想定。委嘱手続きは来週公表予定で、来年3月までに3回の会議を開催して議論を進める。専門家の知見で課題を整理し道しるべとなる助言を得ることが狙い。
利用者アンケートの速報値を受け、半数以上が困るとの回答を重く受け止め、ICカード決済の方針を分析・検討中。費用、利便性、再精査の費用負担、議会・部会での議論を経て今年度中に方針を決定する。現行カードの廃止の可否と代替手段を総合的に検討する。
西環状道路が池上インターまで開通することで信号のない高規格道路となり、北区役所周辺から熊本駅周辺の所要時間が最大約30分短縮。3号線の代替として約1割の交通量減少（約4600台/日）を見込み、将来的には中九州横断道路・連絡道路と連携して菊陽・合志・熊本港の物流が大幅に効率化。
泉佐野市視察を通じ、赤ちゃんポスト・内密出産の運用を現場レベルで確認。医療機関・関係機関との連携・丁寧な手続きの在り方を検証し、妊娠内密相談センターの運用や匿名受け入れの体制を参考に、行政として寄り添う支援の在り方を検討。現場視点の情報提供も求める。
地域の防災力と暮らしの安全を高めるため、地震水害対策の強化、避難所運営の改善、物資輸送ルートの確保、地域防犯の強化を進める。町会自治会と連携した防災訓練の実施、防災情報の共有基盤整備、夜間の照明整備による見守り体制の強化を図る。財源は国や県の支援を活用し、災害時の迅速な対応が可能な体制を構築する。
行政改革と財政健全化の取り組みとして、長期財政計画の策定、歳出の効率化、業務のデジタル化を推進する。庁内の事務手続きの簡素化、情報公開の推進、財源の適正配分と監査体制の強化により、財政健全化を目指す。市民サービスの質を落とさず、行政コストを抑える改革を進め、透明性と信頼性の向上を図る。財源確保のため国県の支援制度を活用する。
子育て支援と学校環境の充実を図る。保育所の定員拡充と待機児童対策、ICT教育環境の整備、学校設備の更新、給食の質の向上を進める。奨学金制度の検討や放課後児童クラブの充実を通じて、子育てと学習の両立を支援する。地域と事業者の協働による雇用機会創出も促す。財源は国補助と市の財政運用の見直しを組み合わせ、施策の持続可能性を確保する。
地域活性化・まちづくりの取り組みとして、公共空間の整備、商店街の活性化、空き家対策、定住促進策を推進する。観光プロモーションと地域資源の活用を組み合わせ、イベント開催を通じた交流人口の拡大を図る。公共交通の利便性向上と安全な歩道整備により、居住環境と産業の活性化を両立する。財源は民間投資との連携を前提に、補助金・財政支援を活用する。
本市の高齢化に対応するため、地域医療と介護の連携を強化する施策を提案する。診療所の機能強化と在宅医療の推進、地域包括ケアシステムの構築を進め、医療従事者の確保と研修、訪問看護の体制整備を図る。高齢者の生活支援サービスを統合運用し、ICTを活用した情報共有を迅速化する。救急対応の適切性を確保するための人員配置と資源配分を最適化する。財源は国補助と市の独自財源を組み合わせる計画で、透明性の高い予...
環境保全と資源循環の推進を通じ、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化する。再生可能エネルギーの導入拡大、省エネ化の推進、資源循環の促進、プラスチック削減、環境教育の充実を図る。公共施設の省エネ改修、自治体の調達基準の見直し、県市連携による自然保護と景観保全を推進する。市民参加型の施策評価と情報公開を徹底し、透明性の高い環境行政を目指す。
今回の大雨対応ではサイレン遅延を反省点とし、警報・避難情報の伝達体制を検証。水位自動感知でのサイレン自動吹鳴や、エリアメール・スマートフォンアラートの活用方法、広報の周知手法の改善、公開・非公開の扱い方を含め検討する。
排水機場の電源系統の信頼性不足と老朽化したハード設備を検証。停電時のバックアップ、現状の容量・キャパシティの限界、設計時と現在の気象条件の乖離を踏まえ、更新計画と予算の検討を進める。
対象となる山ノ下排水機場と坪井ポンプ場について、現状の稼働・保全状況、電源確保、耐用年数、今後の改修方針を検証。これらの能力を今後どの程度確保できるかを評価し、事業計画へ反映する。
全大腸内視鏡検査の無料実施は全国初として話題になり、熊本市として問診受付の動向を確認。初日には14施設で460件の問診申込みがあり、1000件を想定枠として周知。超過時は便潜血検査の活用を案内する方針を示す。
大雨対応の検証として、水防本部・災害警戒本部の体制と活動を検証する委員会を5名体制で設置。委員は防災・危機管理・行政・気象台・報道機関などの外部有識者から構成を想定し、運用開始から訓練・マニュアル整備の適正性を評価し、今後の改善点を導出する。
熊本港と八代港のポートセールス連携を強化。県・市が共同で海外の船社・貿易企業へアプローチし、港の活性化と地域経済の振興を図る。今後も連携を深め、港湾戦略を推進する。