今回の大雨対応ではサイレン遅延を反省点とし、警報・避難情報の伝達体制を検証。水位自動感知でのサイレン自動吹鳴や、エリアメール・スマートフォンアラートの活用方法、広報の周知手法の改善、公開・非公開の扱い方を含め検討する。
今回の豪雨でサイレン吹鳴のタイミングと回数に課題があることが指摘されたため、市長は、サイレン吹鳍の基本運用を整理するとともに、組織体制・マニュアル・ハード整備を早急に見直すと表明しました。レベル2・3・4の3回吹鳴を原則としてきたが、記録的な雨量と急速な水位上昇により現場の避難情報伝達・避難所準備作業が追いつかず遅延したとの報告を受け、原因究明・再発防止策の検討を指示。自動作動システムの導入...
避難指示の対外発信の適時性・正確性を検証する方針を示し、8月発令の避難指示のLアラート遅延事案を踏まえ、媒体間の連携・報道機関への周知・ホームページ・SNSとの整合性を強化。発信手順の徹底と情報伝達の全体設計を再構築し、今後の教訓として活用します。
宮崎市消防局管内で救急件数が過去最高を記録し、7月・8月・12月・1月に特にひっ迫。搬送不要・軽症出動が半数を占める現状を踏まえ、『救急ひっ迫アラート』を発令して広報・啓発を強化。適正利用の認知拡大を図り、現場到着時間の遅延を防ぐ。119番通報の適切な活用も促す。
本市は熱中症対策として、市役所・出張所・市民会館等を含む13か所を指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）として認定しました。熱中症警戒アラート発令時には誰でも利用可能な避難・休憩場所として活用するほか、アラート未発令時にも暑さを避ける場として一時的に開放します。開放期間は10月23日までで、利用時間は施設ごとに異なるため市公式サイトで確認が必要です。
夏場の高温が続く見込みを踏まえ、熱中症警戒アラート・熱中症特別警戒アラートが発表される日には外出を控え、屋外での運動を中止するよう市民へ呼びかける。市内の公共施設・民間事業者と協力して“涼み処”を設置・活用できる体制を整え、特に高齢者・乳幼児など熱中症になりやすい対象への声掛けと見守りを徹底する。暑さ対策を自治体全体で推進する。