児童扶養手当の現況届をスマホで電子申請できるようにする行政改革。対象は約2,500人。従来は対面提出だったが、厚生労働省通知によりオンライン・郵送が可能となった。7月末頃に案内はがきを送付し、二次元コードから入力して電子申請。住所変更等がある場合は面談が必要。窓口提出も可能。対象期間は8/1–8/31。問い合わせ先は子育て支援課。
災害等による大規模な断水時にも迅速に飲料水を供給できる体制を強化するため、加圧式給水車を配備するとともに、給水タンクの操作が不要な設置型組立式給水タンクを導入しました。これにより、緊急時の応急給水拠点を広域で確保し、従来の給水タンク輸送に依存する制約を解消。大規模災害時には他自治体への給水支援にも迅速に対応可能になります。今後は訓練・資機材の更新・連携体制の整備を進め、住民の安全・安心を高め...
おくやみコーナーの利用予約をオンライン化し、手続きの利便性を高めます。デジタル化による業務効率化と住民サービスの向上を図るとともに、遷移に伴う情報セキュリティや運用ルールの整備が課題となります。
尾道市は令和6年9月分から、0〜2歳児クラスの第2子以降の保育料を無償化する独自施策を開始します。第1子を最年長として第2子以降を数える新たな定義を導入し、生計を同一にする家庭の保護者と児童が尾道市の住民票を有し、保育の必要性認定を受けていることを要件とします。申請は原則不要ですが、認可外保育施設の0〜2歳クラスや幼稚園・認定こども園の満3歳クラス在籍者は申請が必要です。無償化対象は月額上限...
尾道福屋の後継テナント選定に向け、市は複数事業者との交渉を継続しており、従来の駅前型出店に固執せず新たな収益構造を想定した出店形態を検討しています。現時点で公共施設の導入は検討しておらず、決定次第発表方針を検討。状況は非公開で、関係者と協議を進めている。長期的には地域の活性化・商業機能の再構築を目指すが、具体的な出店形態は未確定。
姫路城の料金改定は未決定ながら、直下型地震対策を含む耐震診断・耐震補強等の安全・維持費を考慮した新たな料金体系を検討します。外国人対応やデジタル予約の導入、滞在時間を有効活用する施策を想定。世界遺産としての価値を守りつつ、負担とおもてなしのバランスを取る方向で市民と議論を進めます。
三の丸広場の夜間入場制限・有料化は調査段階。夜間の治安・安全性確保の観点から、夜間通行量の把握・ライトアップ不足への対応、入場制限・デジタル予約の導入を検討します。夜間利用者へのサービス改善や地域振興策を組み合わせ、最終決定は市民と議論の上で行います。
旧三条市立図書館を改修して生まれ変わる『ほまれあ』は、名誉市民ギャラリーと文化芸術ギャラリーを併設する新拠点として開館します。7月20日の開場式では市長挨拶、事業報告、賞金贈呈、テープカットなどを行い、同日から岩田正巳展を含む企画展が始まります。9月3日から供用を開始し、ギャラリー1・2の貸出スペースや展示物、資料を市民が活用できる場とします。
本市は岳南電車株式会社・中日本高速道路株式会社・中日本エクシス株式会社と連携し、昨年度締結した四者協定を踏まえ、本年度は『FUJI まるごと ひとったび』第2弾を実施します。地方鉄道と高速道路という異なる交通資源を活用し、周遊観光の促進と地域活性化を図る取り組みです。昨年度好評だった取り組みをパワーアップするとともに、新たな施策を導入して、交通の利用によるまちの活性化と、施設の利用拡大を目指...
岳南電車まつりを地域連携の集大成として位置づけ、今年度は新たな取組を導入して周遊の促進と施設活用の拡大を図ります。昨年度のイベントは来場者の増加と話題性を生み出し、本年度はその成果を活かして交通インフラの相乗効果を高めます。7月13日から11月17日までの期間中、道路・鉄道とサービスエリア・駅舎など各事業者の資源を一体的に活用し、地域住民と市外の来訪者の交流を深め、まちの活力向上と観光の推進...
本議案は、明治安田生命のシニア職員が発明した『電話音声明瞭機』を活用して、高齢者の聴こえの悩みを抱える方と家族・医療・介護現場との会話を円滑化することを目指す。話し手側の電話機に設置することで、聴こえが不十分な人にも声が伝わりやすくなり、誤解やストレスを低減する効果が期待される。市はこの技術の試験導入を公的機関・民間事業者と連携して実施し、端末互換性・プライバシー・データ管理の整備、費用負担...
本議案は、電話音声明瞭機の自治体導入を促進する行政施策である。市は民間企業と協力して試験導入を実証し、家庭・施設・医療機関での導入を支援する財政措置を検討する。具体的には補助金・公的調達の優先、価格交渉、標準化・安全・プライバシーガイドラインの整備を進める。効果指標として普及率・利用満足度・介護/医療現場の業務負荷軽減を測定し、長期的な費用対効果と保険適用の検討を進める。
製造業を中心とした事業者200社へのアンケートを実施（回答51社、回答率25.5%）。再エネ導入済み7社、未導入42社、導入検討5社。直近月の電気料金が高騰しているとの回答が多く、再エネ導入支援補助金を最大300万円で新設。来年度、脱炭素化と電力安定化を促すサービス「来年度の電力予約で料金安定」を併用推進。
人材確保を目的とした採用試験で、1次で集団面接、2次で筆記・作文、科目は事務（上級・初級）、総合土木、保健師、心理士、保育士・幼稚園教諭などの区分を設け、一般方式との併願は不可。特に『かめおか方式』を中心に実施し、人物重視の選考を推進。募集人数は区分ごとに定め、インターネット申込を原則とする。
災害時の医療情報の把握・資源分配・搬送調整を迅速化するため、地上回線に加え衛星通信を導入するなど安定した情報通信体制を整備します。複数の手段を確保し、通信障害時でも医療支援を継続できるよう体制を強化します。
窓口のデジタル化を推進。申請書作成システム「カオラ」の導入や窓口発券機の導入・混雑状況の見える化、キャッシュレス決済・LINE活用などを進め、待ち時間短縮と負担軽減を図ります。
市公式サイトのサイトマップを全面的に見直し、各ページの階層構造を整理するとともに、スマートフォンだけでなくPC・タブレットからのアクセス性を高める。検索性の向上とパンくずリストの整備により市民が必要な情報へ迅速に到達できるようにする。外部リンクの信頼性検証と、サイト内検索の精度向上、更新頻度の管理指針を定め、年度予算に情報公開とデジタル化の施策費を組み込む。導入期間は年度内完了を目標とし、関...
音声読み上げ機能を市公式サイトに導入し、視覚に制約のある市民を含む幅広い利用者が情報を取得できる環境を整える。本文の読み上げだけでなく、見出し・要点の強調・重要リンクのポップアップ説明など、アクセシビリティのガイドラインに準拠した設計を行う。技術方針、選定基準、自治体データのセキュリティ対策、運用体制、教育・啓発の計画を公表し、ICT推進部と情報公開窓口が共同で全国事例のベンチマークを行い、...
フォントサイズの調整と文字情報の可読性向上を進め、障がい者を含む高齢者・視覚障害者の利用負担を軽減する。テーマごとにカラー設計の基準を定め、フォントファミリの選択とUI部品の再利用性を向上させる。ウェブアクセシビリティ評価を定期的に実施し、ページレイアウトの崩れを避けるためのデザイン指針を更新、追加の支援技術への適応性を確保する。導入効果は市民の情報取得の平等性向上と行政手続きの効率化に寄与する。