阪神・淡路大震災からの教訓を踏まえ、本市は地域防災計画の改定を含む防災・減災対策を強化します。具体的には耐震化の促進、非常時の物資・資機材の備蓄の充実、避難所運営・安否確認の訓練を定期的に実施することです。災害時には行政だけでは対応し切れないとの認識のもと、自治会・民間事業者と連携した地域防災体制を整え、168の自主防災組織を含む地域ネットワークの訓練と運用を推進します。これにより発災時の初...
本市には168の自主防災組織が地域ごとに安否確認や避難所運営の訓練、災害研修を継続しており、地域の防災力の核となっています。今後は組織間の連携を深め、訓練の質と頻度を向上させ、避難・救援の初動を迅速化する体制を整備します。市と地域住民が協働することで、身近な地域における防災意識の向上と、地域基盤の整備を相乗的に進め、発災時の自己救済力と行政支援の連携を強化します。
茨木市は安威川ダム周辺のダムパークいばきたにおいて、吊り橋エリア（GRAVITATE OSAKA）を令和7年3月17日にオープン。全長約420mのGODA BRIDGEを含むエリアは民間事業者が整備・運営。供用開始エリアは湖畔ゾーン61.9haのうち約1.4haで、来園者の混雑対策として平日分散・公共交通機関の利用を呼びかけ。市長コメントも。
臨時会提出議案の整理・公表を通じ、提出予定の議案の透明性向上と審査体制の強化を図る方針です。配布資料B・C、説明資料の内容を活用して議案の趣旨・財源・影響範囲・実施時期などを市民が分かるよう整理し、市議会ホームページで個々の議案内容を公表します。これにより市民の情報アクセスが改善され、審査プロセスの周知・参加機会の拡大を促進します。
市政経営への転換に向け、職員の能力を引き出し経営感覚を持つ組織づくりを進めます。財源確保を税収以外の新たな仕組みで確立する取り組み、人材育成、職員と市民の対話を重視する意見交換を通して、やりがいのある職場環境を構築し、財政健全化と効率的な行政運営を両立させます。 この1年を起点として組織横断の改革を進め、住民サービスの質を高め、予算編成のメリハリを効かせる方針です。
市立文化芸術センターを核に、市民の学習・創作の拠点として活用。成人式を契機に世代間交流を促進し、演奏会・展示・ワークショップの開催やライブ配信の拡充を通じて、地域の文化・スポーツの振興と市民の創造力育成を図る。部活動支援や地域イベントの共同実施を通じて、若者の学習機会と地域活性化を推進する。
成人式や地域イベントを活用して市民のつながりを深め、デジタル配信を活用した情報発信を強化。参加促進・市民参加の促進、地域ブランドの発信、自治体広報の透明性向上とイベント運営の効率化を図り、若者の活躍を広く伝えるとともに地域コミュニティの結束と防災・防犯意識の醸成にも寄与する。
区立小中学校の建て替え計画「未来の学校プロジェクト」に基づき、広尾中学校と松濤中学校を青山キャンパス（仮設校舎）へ夏頃から移転させ、建て替え工事を進めます。仮設校舎での授業運営を確保しつつ、教育環境の改善と施設の長寿命化を図ることで、次の世代を見据えた学校づくりを進めます。
災害時の対応として、12月に結ばれた災害連携を含む包括連携協定の一部として、イケア前橋は自社施設や物資の提供を通じて支援体制を強化します。前橋市は川の氾濫リスクのある地域を中心に、地域住民の避難・生活支援を迅速化するため、物資供給・避難所運営・啓発活動を共同で推進します。環境対策・農業振興・地域課題解決の領域でさらなる連携を具体化し、地域の安全と復興力を高めます。
音楽祭の財政基盤として、経済界の協賛と文化庁等の助成金の獲得を進めるほか、市民からの寄附にも取り組む方針。これにより公的財政の負担を適切に分散させ、民間資金と公的支援を組み合わせた持続的な運営を目指す。イベントの規模拡大と長期的な開催可能性を確保する施策。
阪神・淡路大震災から30年を迎える節目に、犠牲者を追悼する拡大版の追悼行事を実施する。震災の教訓を語り継ぎ、防災意識の向上と地域の連携を強化することを目的とし、献花・追悼セレモニー・講演・防災啓発ブースなどを組み合わせ、子どもから高齢者まで参加しやすい構成を目指す。場所の確保・安全対策・参加者の受入体制・ボランティアの運営・財源確保など実務的課題を整理して準備を進める。
豊田市はSDGs未来都市としての取組を継続してきた中で、国内初となる『2025国際首長フォーラム』の開催を決定し、10月14日〜16日の3日間、名鉄トヨタホテル等での開催を想定。参加想定は40か国・60市・約250名。安全・運営を支える『開催支援実行委員会』を設置し、第1回会合を2月13日に開催。地元機関と連携し準備を本格化するとともに、フォーラムを契機としてSDGs評価・モニタリング協定を...
令和7年を『上越アニバーサリーイヤー』として位置づけ、合併20周年、観桜会・謙信公祭の100回、上越まつりの50回など節目となるイベントを市民と共に盛り上げ、歴史と文化の魅力を国内外へ発信します。共通ロゴの活用を軸に、デジタル発信・PRイベント・コラボ商品開発を組み合わせ、観光と地域活性化の好循環を創出します。財政運営では第7次総合計画の取組を優先し、基礎行政サービスの質を高めつつ持続可能性...
令和7年度予算の査定を月内に開始し、第7次総合計画に基づく取組を着実に推進します。市民生活を支える基礎的な行政サービスの確保・充実を最優先に、地方創生や公共サービスの質向上を図る財源配分と事業の優先順位を検討。持続可能な財政運営を前提に、重要施策の実現性と市民影響を評価していきます。
九州の自治体間連携を強化するため、ONE KYUSHUプロジェクトチームを正式に設置します。3部会（九州ブランド、行政運営・まちづくり、南海トラフ・大規模災害対策）を設け、九州全体のスケールメリットを生かした取り組みを検討・実践していきます。自治体間の水平連携を深め、地域経済の活性化と災害対応力の向上を目指す、地域横断の新たな協働モデルです。
香取市の総合計画は『豊かな暮らしを育む歴史文化・自然の郷 香取～人が輝き 人が集うまち～』を将来都市像とし、人口減少・デジタル化などの課題に対応します。香取らしさを磨く地域資源の活用と独自性の発信を進め、市民の声を反映した合意形成を大切にする行政運営を通じ、持続可能で魅力的なまちづくりを目指します。
神戸空港を国際空港へ転換するため、関西エアポートへの運営権譲渡を軸に関係機関と協議を進め、4月の第2ターミナルオープン後に国際チャーター便の就航を安全かつ安定的に開始する方針を掲げる。観光・ビジネス交流の促進を目指し、産学官連携を活用したグローバル経済戦略を推進。インバウンド・アウトバウンド双方の需要喚起に加え、空港からホテルへ荷物を配送するサービスの検討にも取り組む。
おりもの感謝祭一宮七夕まつりの企画運営を担う『学生サポーター』を2025年度に向けて新たに募集します。対象は2025年4月1日時点で専門学校・短大・大学・大学院に在学する学生で、打ち合わせや七夕まつり等の各種行事へ参加できる方。募集人数は若干名、2024年度から継続予定の5名を含め計数名。活動内容は祭の企画運営・PR活動に加え、担当課の依頼に基づく啓発活動への参加など新規任務を含みます。報償...
市議会場・委員会室に音声認識システムを導入することで、議事録作成の自動化・正確性の向上を図り、会議運営の効率化を推進します。行政のDX推進の一環として位置づけられ、デジタル化による作業時間短縮と透明性の向上を期待します。