中学校給食について、温かい献立の提供を実現するため、マグカップ大の個別容器を付け温かいスープ等を提供する方式を検討しています。令和6年度にプレテストを各校で実施し、調理場から配膳・喫食・後片付けまでを実地確認します。生徒の意見聴取も行います。
国のこども未来戦略方針に基づき、令和6年10月分から児童手当の対象を18歳まで拡大し所得制限を撤廃します。さらに第3子以降の支給額を3万円へ拡充します。財源の見通しと実施時期を明確化し、子育て世帯の経済的支援を強化します。
こどもショートステイの対象を現行の1歳6か月〜12歳から生後57日〜18歳まで拡大します。産後の心身不調や育児不安を解消するため、ショートステイ・デイサービス・アウトリーチを新たに実施し、伴走型支援を強化します。東京都の補助制度を活用し、財源確保にも取り組みます。
デジタル田園都市国家構想総合戦略とDX推進方針に沿い、全庁の働き方を見直し『行かない・書かない・待たない市役所』を目指します。LINEによるオンライン市役所の導入で住民票等の申請をキャッシュレス化、欠席連絡・お便りのデジタル化、ウォーキングマップ等アプリの導入・データの一元化を3年計画で進め、災害時情報の統合も図ります。
令和6年度予算の3つの重点の一つとして、未来志向の公共施設マネジメントを推進します。旧下里小学校は行政利用、生涯学習センターは複合化を目指し、庁内検討を経た上で、市民・専門家による仮称の検討委員会を設置します。さらに50年先を見据え、公共施設の基礎情報を総合的に整理・分析する基礎調査を、令和6年度から8年度にかけて実施します。
石川県能登地方を震源とする地震を受け、市は募金箱設置・駅頭での募金活動を実施しました。復旧・復興の長期化が見込まれる中、2月27日から本市職員1名を輪島市へ派遣し支援します。被災地への心を寄せつつ、防災力の向上を市民と連携して進め、地域の安全・安心を確保する取組を着実に進めます。
財政健全化と行政の効率化を同時に進め、長期財政計画とデジタル化推進、庁内業務の標準化・統合、公共サービスの民間委託適正化、資産マネジメントの強化を実施。透明性と説明責任を高める仕組みを整え、安定した行政基盤を確保します。
市民参加のまちづくりを基本に、協働のための制度設計、透明性の高い情報公開、対話型の予算編成・施策評価、地域団体との連携強化を図る。公民連携の推進で公共サービスの質と住みよさを向上させます。
防災・防犯・生活安全の統合的対策を推進。避難計画の整備、女性・子どもの安全対策、災害時の支援ネットワーク、地域の見守り活動、快適な生活環境の整備（交通・空間の改善）を継続的に実施します。
地域の高齢者を対象とした介護予防プログラムを充実させることで、要介護認定を受ける高齢者の割合を減少させ、平均寿命と健康寿命のギャップを縮小する取り組み。運動指導、栄養管理、認知機能訓練などを総合的に展開。
教育の質と国際感覚の育成を重視し、OGC事業の拡充・羽田中学校の新指定・英語キャンプの対象拡大を実施。小学校5・6年生向け新設の教科『おおたの未来づくり』の導入、3校の課程特例校指定と27校の研究実践校で先行実践、企業・地域と連携した地域貢献の仕組みづくりを推進する。
不登校対策の強化として「みらい学園初等部」を開室し、学びの場の多様化を推進。地域連携による学校外の居場所整備やICT・英語教育の拡充、学校給食の安定供給と食育の推進を図る。家庭・学校・地域が連携して自立を促す新たな学習機会や居場所づくりを推進する。
本予算案は、出産・子育て支援の切れ目のない保証と物価高騰対策を両立させる。妊娠期からの伴走型相談支援を強化し、商品券をデジタルギフトへ全面移行。多胎児を養育する家庭の移動支援を新設（年間上限24,000円）、ファミリー・アテンダントによる見守り・伴走、乳幼児ショートステイの新設、教育・保健の一体的支援を据える。教育面では国際教育の推進と新教科導入を含める。
企業立地・SDGs促進助成金を創設し、製造業1,000万円・研究開発企業500万円の上限を設け、新増設・移転・脱炭素化・生産性向上の設備投資を支援。中小企業融資あっせん資金を新設し、原油価格・物価高騰対策資金として区が利子を全額補給。プレミアム付デジタル商品券も継続発行し、地域経済を活性化する。
介護助手導入支援と、区内居住・区内福祉事業所勤務で返還を減免する奨学金制度を拡充。居住期間が5年間に達した場合の残額全額減免を新設し、若年層の区内定住を促進。要配慮者の災害対策・介護人材支援など関連施策も連携して推進する。
災害対策本部訓練で能登半島地震の教訓を反映し、災害時物流体制の実効性を検証。がけ崩れ対策・旧耐震木造住宅の耐震化・除却工事の助成延長、感震ブレーカー拡充、消火器補助、簡易トイレ配置、職員防災被服刷新、防犯カメラ・防犯灯の設置補助、路面シート・ステッカーの活用など、多方面で防災・防犯を強化する。
SDGs推進会議の議論を通じて脱炭素の包括的実践を進め、J-Credit活用による家庭用燃料電池エネファームの設置補助とCO2排出量のオフセット推進を実施。水素活用の超高効率燃料電池を区施設へ先導導入し、スペース制約が多い都市部でもエネルギー脱炭素化と災害対応力を両立させる取り組みを進める。
公民連携を進めつつ、Caoraによる申請書作成、国民年金のオンライン申請（LoGoフォーム）、うぐいすネットのキャッシュレス決済端末、集会施設オンライン決済、LGWANチャットのChatGPT機能追加など、49項目のデジタル化・ペーパーレス化施策を実施。行政手続きの利便性と透明性を高める。
高齢者が死亡時に本人の意思を尊重するため、老いじたく情報を区に登録。緊急連絡先・エンディングノート保管場所・生前契約先などを医療機関等へ照会可能な形で提供する制度を新設。意思決定が難しくなる状況下で適切な医療・介護連携を促進し、尊厳ある暮らしを支える基盤を強化する。
令和6年度予算は、第三次実行計画を的確に始動させ、区民生活を支える施策の着実な推進と、区政課題の解決に向けた確かな歩みを進めることを目的として編成された。基本方針は、現行計画の成果を踏まえつつ、福祉・教育・公共サービスの質の向上、行政の効率化、デジタル化の推進、財源の適正な配分を通じて地域の活力を高めることにある。会見時には、当日の様子や配布資料の一部が公開され、区長説明の要旨が公表され、区...