水産振興資金融資制度の拡充と利子補給による短期的運転資金の確保を支援。県の補正予算と連携し、市も利子補給を実施。信用漁業協同組合連合会・日本政策金融公庫等の既存枠を活用しつつ、上限に応じた融資には別対応を検討。中長期的な資金活用についても県と協調して整理する。
渇水・高温被害を受けた農業者を対象に、金融機関からの融資の利子および保証料を2年間助成する制度を開始。8月8日から適用開始予定で、制度の詳細は明日案内予定。
被災者・事業者の生活再建を支えるため、避難中の住まい確保、生活再建金の給付、無利子融資制度を設置。土砂・災害廃棄物の撤去と道路・水路・斜面の応急復旧を全力で進め、復旧を迅速化します。
米国関税措置への対応として、神戸市と商工会議所の総合相談窓口を設置。小規模事業者向け資金繰り支援を拡充し、こうべおうえん融資の貸付限度額を400万円→1000万円へ拡大、信用保証料を市が全額補助。総額1億円を計上。関税影響の実態把握のため調査費500万円を計上し、対象は市内1,500〜2,000社の抽出調査。国の対応を見据えつつセーフティネットを強化する。
アメリカの関税措置について、市長は影響を直ちに分析できる状況にはなく、貿易政策の流動性と長期的な影響を見極める姿勢を示しました。県内経済への影響は数ヶ月先・半年先を見据え、必要に応じた支援措置の検討を進めるとの方針です。市はすでに相談窓口を設置しており、商業金融課を通じた相談対応と、融資制度の案内・要件説明を行います。国とも連携し地域経済の実情を国会議員へ伝える努力を続けます。
4月4日、商工農水部の商業労政課・工業振興課・農水振興課の三部局に米国の輸入関税対応を目的とした特別相談窓口を設置する方針が示され、市として中小企業を主な対象に窓口を開設する。国・県・民間機関・金融機関と連携し、窓口を通じて情報提供・既存の補助金・融資制度の案内を行う。現時点で相談件数は未公表だが、幅広い機関と連携して窓口運用を進める。
米国の追加関税の情報を受け、影響を見定めた上で市独自の補助制度を新設する可能性を検討する。国・県・民間機関と連携し、既存の補助金・融資制度と重複しないよう留意しつつ、影響の出方を注視して迅速な対応を図る。具体的な時期は未定で、先行情報の収集を継続する。
65歳以上の単身世帯増加、障がい者手帳所持者増、外国人市民の増加を背景に、賃貸人の入居拒否が依然高い実態が指摘されている。これに対応するため、賃貸人と要配慮者をつなぐ居住支援協議会を令和7年5月16日に設立。構成は不動産・福祉・居住支援団体・行政。推進方針は(1)居住支援の理解促進と見守り・相談・福祉サポートの提供、セミナー・ワークショップの開催、(2)住まいの相談窓口整備と住宅融資情報の提...
エネルギー・物価高騰に対する市の対策方針と具体的施策の枠組みを示します。価格監視・情報提供・支援施策の対象整理・補助金・助成・低利融資・生活支援の組み合わせ・財源確保と実施体制・効果測定・見直しのサイクル・関係機関との連携・周知・説明責任の確保を説明します。
11月2日の大雨は松山市の観測史上135年で最大級の1時間78mmを記録。床上浸水130棟・床下浸水368棟のほか、道路・農道・水路などの被害を確認。自助・共助・公助の輪をつなぎ、被災者支援を強化。罹災証明書の認定調査を翌日から開始、罹災証明書の申請受付・交付と災害見舞金の関係書類を送付し、返送があれば速やかに給付。住宅・家財・事業者・農林漁業者には最大100万円の無利子融資を提供。固定資産...
令和6年度9月補正予算は、大雨被害の復旧と生活支援を優先。7月の無利子融資、8月の見舞金給付を踏まえ、補正と合わせ総額9億7,363万3千円を計上。住居確保を民間宿泊・賃貸へ拡大し入居期間を原則1年、最大2年まで延長。山間部市道の復旧に国補助を活用、城跡樹木管理計画を前倒し、災害用トイレカー導入等で防災基盤を強化。
新潟県が開始した物価高騰等対策特別資を活用する中小企業の資金繰りを支援。市は県制度融資の利用時、融資額5,000万円を上限に信用保証料の50％を補給する。本制度は県の保証料補給と併用可能で、県央地域で先行開始。対象は物価高騰の影響を受ける事業者で、窓口は産業振興部商工振興課。
松山城の排水・電気設備の応急工事を開始し、7月末までに完了を目指す。石垣付近の影響についてはボーリング調査を実施し、調査結果を踏まえて安全性を総合評価後に営業を再開。休止期間は12日（金）から約1カ月を見込む。一方、二之丸史跡庭園は点検を継続し安全確認後に営業再開を予定。城の休止で影響を受けた事業者には市の融資で事業立て直し・継続を支援します。
空き家・空き地対策として新たな特命チームを設置し、空き家の利活用促進と老朽危険住宅の除去を進める。リフォームローンの利子相当を市が補填することで銀行融資のハードルを下げ、財産価値の低い物件の活用を促進。地域の安全性と防災力を高め、既存ストックの有効活用を図る。