市内外の企業・団体を招致し、地元産業の最新動向を紹介する総合イベントを開催します。展示・商談・セミナーを通じて産業振興・雇用創出・地域ブランドの発信を狙い、観光との連携や企業間の協業促進、地域産業のデジタル化・新技術導入の機会を提供します。交通アクセス・安全対策・イベント運営の透明性を確保し、市民・事業者・来訪者の満足度向上を目指します。
出雲そばを軸とした食文化と観光を組み合わせた“美食の旅”を開催し、地元の食材・職人・店舗を広く発信します。ツアー形式の試食・食べ歩きイベント、歴史・製麺工程の紹介、地域の観光資源と結びつけた周遊ルートの設定などを通じて、観光客の滞在時間延長・消費拡大を狙います。加えてPRイベント・SNS発信・連携店舗の協力を強化し、地域経済の波及効果と地域ブランドの向上を目指します。
映画『神在月のこども』とのタイアップによるイベントを開催し、作品の世界観を活用した観光・文化交流を推進します。上映会・舞台挨拶・ワークショップ・関連グッズ販売・地域観光ルートの連携などを通じて、映画ファンの来訪促進・子どもを含む家族層の集客・地域のクリエイティブ産業の活性化を目指します。自治体・映画会社・観光事業者が協働し、開催時期・会場運営・安全管理・PR戦略を明確化します。
令和6年11月の大社地域における交通渋滞対策を検討・実施します。交通量データの把握・信号運用の最適化・代替ルートの周知・時間帯別の交通規制・臨時駐車場の設置・公共交通の利用促進など、市民生活・観光動線の円滑化と安全確保を両立させる施策を提示します。関係機関との連携を強化し、周知計画・評価指標を設定します。
愛媛県と松山市が共同で“えひめ・まつやま産業まつり”を開催し、城山公園ほか会場で県内の市町、商工団体、農林水産団体と連携して地元産品の展示・販売を実施します。伝統工芸の製造実演や県産材を活用した木工体験も行い、旬の果物・野菜・加工品を直送・PRすることで、地域産業の活性化とふるさとの情報発信を図ります。出展は241団体を予定。
今年の産業まつりは“体験”を軸とする新設・拡充が見どころです。えひめ体験コーナーでは23日（土）に大豆からつくるみそづくりや牛の乳しぼりの模擬体験、24日には原木しいたけ菌の植えつけ体験を用意します。ふれあい広場には働く車の集合、移動動物園など多様な体験を設け、スタンプラリーを通じて県産品が抽選で当たる仕組みも設け、来場者の滞在と消費を促進します。
県内の市町・商工団体・農林水産団体と連携して、地元産品の展示・販売・加工品の紹介を行い、県内産品の販路拡大と地域経済の活性化を図ります。松山市・愛媛県の連携を強化し、出展241団体の取り組みを通じて県内産業の情報発信源を確保します。観光振興にも資するイベントとして継続して実施します。
松山城二之丸史跡庭園のライトアップイベント『二之丸 光の庭園』を11月15日から17日、22日から24日までの計6日間開催します。紅葉と園内通路をLED照明で演出し、流水園に灯籠の浮遊・LEDボールの演出を加え、結婚式の前撮りスポットとしての写真展示も行います。史跡庭園の魅力を高め、観光客の滞在時間延長と地域PRにつなげます。
ふれあい広場でパトカー・白バイ・消防車・救急車・ショベルカーなど働く車の体験を提供、移動動物園も実施します。防災意識と地域の仕事理解を深める教育的体験を通じ、子どもや保護者の関心を引きつけ、地域の安全意識と生活文化の向上を促します。
守口市における社会教育関係団体への補助金の適用実務を検証する目的で、事務調査特別委員会の第9回開催を案内する。会議では補助金交付の基準・手続きの妥当性、実施状況、財源配分の現状と課題、透明性確保の方策、報告書作成スケジュール、関連資料の公開方法、今後の制度改正の方向性などを審議する見込み。市民への説明責任を果たし、適正な財政運用と教育行政の質向上を目指す。
災害協定等に基づく受援トイレの受入れ体制を訓練で確認し、協定運用の周知と現場手順を共有します。協力事業者・団体が提供する受援トイレの使用方法を理解・適切に活用できるよう、災害時の受入れスキームと運用手順を実地訓練を通じて整備します。
訓練では避難所担当職員が災害用トイレを組立・設置し、市民が円滑に使用できる状態を確保します。災害用トイレの仮設設置・設置手順、バキュームカーによる汲み取り訓練を含み、災害発生時のトイレ供給と運用の一連を確認します。訓練後は運用マニュアルの現場適用性を検証し、今後の改善にも反映します。
四日市市は災害時のし尿処理問題に迅速に対処するため、危機管理統括部・環境部・上下水道局の連携のもと、災害時のし尿処理にかかる総合実地訓練を全国初として実施します。訓練は令和6年11月14日 13:30～17:00、四日市市総合体育館で行われ、緊急分隊員・避難所担当職員等が参加します。訓練内容は災害用トイレの組立・設置、受援トイレの確認と使用方法、仮設トイレの設置とバキュームカーによる汲み取り...
乙川・矢作川を中心とした河川空間を活かし、河川空間の整備・活用を通じて都市の賑わいと景観の回復を目指す総合的なまちづくり計画。市域の約6割を占める中山間地の緑資産を活用し、公共空間の整備・定住促進・観光振興を推進する。地域ごとに強いアイデンティティがあることを踏まえ、東西南北の地域性を尊重した目標設定の下、コロナ禍を越えて市民の声を反映し、細かな生活課題にも配慮する。
リバーフロント計画と同様の大目的のもと、市の発展を中長期で推進する戦略。中山間地の緑資産と河川空間の活用を軸に、地域のアイデンティティを重視したまちづくりを展開する。コロナ後の市民ニーズを踏まえ、子育て世代を含む日常生活の細かな要望にも耳を傾け、持続可能な市政運営を目指す。
保育園入園手続きのデジタル化が進み、オンライン申請を導入しています。今年度は受付開始日以降、オンライン申請を利用した申請者が全体の約13%を占め、紙提出の負担が軽減しました。松阪ナビ経由の子育て情報提供・ダウンロードの普及、母子手帳連携の情報提供などICT活用を拡大し、就労と子育ての両立を支援します。0歳児の入園予約制度も継続します。
市制20周年の記念事業を象徴するロゴマークが決定しました。デザイン審査の経緯と選定基準を公表し、広報物・イベント・ウェブ等で一貫して活用する計画を示します。市民参加の機会も検討され、地域ブランドの統一性を高めるとともに、今後のPR活動と記念イベントの認知度向上を狙います。
今年8月22日に本町3丁目で発生した火災で全焼8棟を含む被害が発生。市は被災者の救済と生活環境の早期復旧を進めてきたが、被災者の今後の生活再建を見据えた新たな制度を創設し、支援を拡充する。被災者に寄り添った支援を継続し、地域の再建を促進する。
平成の大合併を経験せず人口規模などに共通する3市（小千谷市、加茂市、見附市）が、職員間の情報交換を目的に3市合同の職員勉強会を開催。自治体組織の資質向上と職員間ネットワークの強化を図り、地域づくりを推進するための相互連携を深める。