乙川・矢作川を中心とした河川空間を活かし、河川空間の整備・活用を通じて都市の賑わいと景観の回復を目指す総合的なまちづくり計画。市域の約6割を占める中山間地の緑資産を活用し、公共空間の整備・定住促進・観光振興を推進する。地域ごとに強いアイデンティティがあることを踏まえ、東西南北の地域性を尊重した目標設定の下、コロナ禍を越えて市民の声を反映し、細かな生活課題にも配慮する。
リバーフロント計画と同様の大目的のもと、市の発展を中長期で推進する戦略。中山間地の緑資産と河川空間の活用を軸に、地域のアイデンティティを重視したまちづくりを展開する。コロナ後の市民ニーズを踏まえ、子育て世代を含む日常生活の細かな要望にも耳を傾け、持続可能な市政運営を目指す。
市は小中学校を対象とした全体防災訓練の実施を決定しました。訓練は児童生徒と教職員の避難行動を統一的に検証するほか、避難所の開設・運営手順、物資確保、情報伝達、連携機関との協力強化を想定します。訓練後には課題の洗い出しと改善策の反映を行い、地域の安全性を高めます。併せて避難所開設に特化した簡易マニュアルの活用も進め、現場の対応力を向上させる狙いです。
災害時の避難所開設を迅速かつ円滑に進めるための簡易マニュアルを作成しました。手順の要点・担当者の役割分担・避難所配置・開設時の連絡網・物資受け渡し・衛生管理・避難所運営の引継ぎなどを整理し、訓練での活用を前提とする実務指針として提供します。現場判断を補助する資料として活用され、混乱の抑制と安全確保を図ります。併せて現場周知も進めます。
市制20周年を記念する施策として、市民公募で提案された事業の採択が決定されました。採択事業は地域の魅力発信・交流促進・次世代育成をテーマに選定され、公募を通じた市民参加の機会を拡大します。今後は名称・実施時期・会場等の具体化を進め、財源配分の透明性と全体のスケジュール管理を確保します。
市制20周年の記念事業を象徴するロゴマークが決定しました。デザイン審査の経緯と選定基準を公表し、広報物・イベント・ウェブ等で一貫して活用する計画を示します。市民参加の機会も検討され、地域ブランドの統一性を高めるとともに、今後のPR活動と記念イベントの認知度向上を狙います。
生活支援の一環として実施されている松阪みんなの商品券の販売期限が迫っており、購入条件の周知と使用促進が急務となっています。対象店舗案内や利用期間の案内、期限切れ防止の連絡体制を整備して、地域消費の喚起と経済活性化を図ります。適用店舗の確認、窓口対応の強化、混乱の防止にも配慮します。
台風10号の被害を受けた公共土木施設と農地・農業用施設の災害復旧事業について、災害査定が実施されます。現地被害の査定・復旧費用の算定・補助金交付の手続き・工事発注計画・監理体制の確認を通じて、迅速な復旧と公平な支援を確保します。適正な審査と透明性の確保が課題となる中、復興を加速させる重要な手続きです。
松阪市産業支援センター長を再々募集します。組織運営と産業支援機能の強化を図る公募を実施し、適任者の確保と人材育成を目指します。地域の中小企業支援や創業促進、雇用創出といった産業振興の柱を担う人材を確保することで、地域経済の活性化を推進します。
保育園入園手続きのデジタル化が進み、オンライン申請を導入しています。今年度は受付開始日以降、オンライン申請を利用した申請者が全体の約13%を占め、紙提出の負担が軽減しました。松阪ナビ経由の子育て情報提供・ダウンロードの普及、母子手帳連携の情報提供などICT活用を拡大し、就労と子育ての両立を支援します。0歳児の入園予約制度も継続します。
令和7年度予算編成方針は、財政の健全性を基本としつつ、人口減少・高齢化など市の課題に対応する政策経費と投資を適切に組み替える方針を示す。安定的な財源確保、公共サービスの質の維持、教育・福祉・子育て支援の充実、インフラの維持管理、デジタル化と行政の効率化を重点に置く。新規事業の財源配分の優先順位決定や事後評価の徹底、透明性のある公表など、財政運営の改革も盛り込む。
令和6年度黒部市表彰式の趣旨と運営内容の概要が示された。表彰の目的は市民の貢献を称え多様な受賞部門・選考基準・式典運営・広報計画・受賞者紹介・地域へのメッセージを明示することにあり、地域の伝統と新たな貢献を結びつける。今後の参加呼びかけや関連イベント情報も提供され、市民の参画とまちづくりの活力を高める狙いが説明された。
市が30年前に埋設したタイムカプセルを、世代をつなぐ歴史イベントとして掘り起こす計画の概要が示された。式典の開催・保存資料の公開・過去の市政・暮らしの再現・世代間対話・記念品の保管・次世代への伝承などを通じ、歴史の継承と地域の絆づくりを促進する意図が説明された。
グリーンスローモビリティの一環として電動ミニバスの実証運行を実施する計画の概要が示された。試験運用の路線・運行本数・安全対策・利用者ニーズの把握・交通影響の評価・データ収集・事業継続性・環境効果の検証などを通じ、低炭素型の公民連携交通の将来像を検討する。自治体・事業者・住民の協働や公開データ活用も説明された。
全国学力・学習状況調査の結果概要と、9月30日記者会見資料の訂正点についての説明が行われた。地域教育行政への影響、学校現場での指導改善・支援策の検討、授業改善・ICT活用・生徒の学習状況把握の強化など、教育施策への示唆を含め、保護者・生徒への情報提供と透明性の確保を重視する方針が示された。
北摂自治体10市町が協力して制作した冊子で、食・歴史・スポーツ・文化など北摂の魅力を一冊に凝縮。発刊は令和7年3月31日、部数は11,000部、定価1,100円。大阪・関西万博の2025年開幕と時期を合わせ、多くの来訪者を北摂へ誘導することを狙う。書店・コンビニで販売され、北摂エリアの住民にも地域への誇りを再認識させる狙いがある。
茨木市が監査結果を踏まえ、法人名OneArcの訪問看護・介護予防訪問看護の指定を取消。取消日2025年3月31日。理由は人員基準違反、虚偽の報告、不正の手段による指定など。処分対象事業所は開始日以降従業者を配置していなかったほか、虚偽の書類提出と不正の申請が確認された。介護給付費の全額返還など経済的措置も併せて実施。
令和7年4月1日付の部長級・次長級の人事異動を公表。総務部長・市民文化部長・福祉部長・健康医療部長・産業環境部長・都市整備部長・建設部長など多岐にわたり、部局のトップを含む主要ポストの人事配置を実施。組織運営の機動性・専門性の向上を図り、政策実施体制の強化を目指す。
北摂自治体と学校法人が共同で『北摂弁当』を制作。北摂7市3町在住・在学の高校生・大学生がレシピを募集し、9品を選定。大阪・関西万博のテーマ『いのち輝く未来社会デザイン』に合わせ、食を通じた地域PRを推進。1月21日にお披露目会を開催し、首長が実食・記念写真を実施。
茨木市のダムパークいばきた湖畔ゾーンに日本一長さとなる歩行者専用吊り橋エリアを3月17日オープン。橋長は420m、GRAVITATE OSAKAが管理・運営。エリアには観光促進の要素が組み込まれ、JR茨木駅・阪急茨木市駅からのシャトルバスなどアクセス経路を整備。地域の観光資源として活用し、周辺の公共空間の活性化を狙う。