路線バス・電鉄電車の運賃決済は、11月16日から来年3月上旬まで全国交通系ICカードの利用を停止し、くまモンのICカードと現金のみの取り扱いとする暫定期間を設定します。更新後はクレジット決済のタッチ決済等が可能となり、くまモンカードの販売・チャージ機能は窓口や本庁舎等で継続します。渋滞なくそう半額パスも引き続き販売しますが、移行期の案内を徹底します。
知事・市長らと共同で、国へ中九州横断道路の「熊本環状連絡道路」の早期事業化と熊本都市圏3連絡道路の早期実現を要望します。県市連携を強化し、11月6日に要望活動を行う予定です。同日、熊本都市圏の3連絡道路の早期実現へ向けても国へ働きかけ、渋滞対策と財政支援の実現を目指します。
パリ2024オリンピック・パラリンピックで活躍した熊本市ゆかりの選手を称える『熊本市スポーツ特別功労者表彰』を授与します。表彰は熊本市スポーツ振興基金の顕彰事業の一部として実施され、受賞者の功績を国内外へPRすることで地域のスポーツ振興と次世代の選手育成を促進します。具体的日時は追ってお知らせします。
本市で開催される『熊本マスターズジャパン2024』は11月12日〜17日に開催され、志田千陽選手ら銅メダリストを含む世界15名がエントリーします。熊本県立総合体育館では2階席からの観戦も可能で、世界トップレベルの熱戦を間近に体感できます。日本バドミントン協会・県と連携して万全の運営体制を整え、会場アクセスには公共交通の利用を促します。
市長は蔚山広域市・桂林市・蘇州高新区を訪問し、友好都市締結45周年を前に経済・文化・観光などの分野で交流を一層深めることで合意しました。桂林では経済・教育・観光の連携、蘇州高新区とは観光・スポーツ・教育分野の協議を進める覚書に調印。日本人の安全確保にも直接働きかけ、今後の両市・両国の交流施策へ活用します。
北摂自治体（豊中・池田・吹田・高槻・茨木・箕面・摂津・島本・豊能・能勢）と学校法人村川学園が協力し、北摂の魅力を一箱に集約した『北摂弁当』を制作。食材は各市町の特産を組み合わせ、9品で構成。大阪・関西万博のテーマと連携して地域の食文化・食材をPR。2025年1月21日にお披露目会を実施、首長が実食。レシピは地域の食材を活用して広く発信予定。
茨木市は物価高騰等に対応する補正予算案を2月市議会臨時会に提出。4事業を実施。プレミアム付商品券は5,000円券を2,500円で販売、世帯上限は2冊。均等割のみ課税世帯へ3万円を給付、児童扶養家庭には加算。運送業者支援給付金は最大30万円、認定農業者等への支援は0〜30万円。市民生活と事業活動を下支えする狙い。
茨木市のダムパークいばきた湖畔エリアに吊り橋エリアをオープン。日本一の歩行者専用吊り橋となる420m級の『GODA BRIDGE』を民間が整備・運営。供用開始エリアは全体61.9haのうち約1.4ha。運用は午前9時から午後6時まで、JR茨木駅・阪急茨木市駅からのシャトルバスを活用可。市長は地域振興への寄与を期待。
茨木市は日本生命保険相互会社茨木支社と包括連携協定を締結。民間ネットワークを活用した市政情報の発信、特殊詐欺警報の注意喚起、交通安全啓発、がん検診の受診勧奨などを含む連携を推進。市民アンケート結果の共有、野球教室の後援など実績もあり、今後の協働領域を拡充して市民サービスの向上を図る。
茨木市はトランス・コスモスと『自治体DX』連携協定を締結。保活アプリの実証、保育所入所業務の改善、フロントヤード改革、DX人材育成などを通じ、市民の手続き負担軽減と窓口業務の効率化を目指す。デジタルによる住民接点の多様化と行政サービスの向上を図り、地方創生を推進する。
茨木市は監査結果に基づき、訪問看護ステーションワンアークの指定を取消す行政処分を決定。人員基準違反、虚偽報告、不正の手段による指定が理由。指定取消日は令和7年3月31日。対象事業所は開始日以降、規定員数を確保せず、介護給付費の返還を求める。市民の安全と適正な介護提供の確保を図る。
関東圏の連続強盗事件を受け、神戸市は地域の安全確保として直営の防犯カメラを住宅街へ拡充する方針を示しました。これまでの自治会補助に加え、11月開始の補正予算案で100台単位の増設を想定。場所は警察と協議のうえ決定し、通学路・駅周辺だけでなく閑静な住宅街にも展開します。市の直営カメラは市が映像を管理・警察へ提供、自治会設置分は自治会が管理します。3か年で総計5,000台を目指し、今後も情報分析...
能登半島地震被災地の現状を踏まえ、神戸市は珠洲市に職員1名、上下水道の料金減免業務担当として派遣を追加、穴水町には保健師を1名派遣します。被災地へのボランティア支援を強化するため、市民団体への助成（上限50万円）を追加・再開し、被災地の廃棄物撤去・調整・物資手配などを担う団体を対象にします。ボランティアは社会福祉協議会が取りまとめ、20〜40人のチームを派遣。宿泊・装備・バスを支給、11月か...
里山SDGs農業の推進の一環として、新たにたい肥を活用したペレットの販売を開始します。畜産由来のたい肥をペレット化することで保管・広域流通を確保し、国内資源の肥料転換と有機農業の推進を図ります。ペレットは12kg入が990円、1kg入が400円。販売はJA兵庫六甲直売所等で、11月下旬から販売開始。国の補助を活用した大型たい肥発酵施設を活用。将来的にはペレットたい肥と再生リンの混合肥料開発を...
SMOUT移住アワード2024上半期において伊那市が1位を獲得したことは、移住・定住促進へ向けた地域の取り組みの評価・広報の好例です。この結果を広く市民・企業・移住希望者へ伝えることで、地域の魅力を再認識させ、居住環境の改善・雇用機会の創出・子育て支援などの関連施策と連携した移住促進の戦略を強化します。
令和6年度伊那市表彰式の開催は、地域貢献者や団体の努力を公的に讃え、受賞者の模範となる行動を市民に伝えることで地域のモチベーションを高める効果を狙います。表彰の機会を通じて公共性・奉仕精神を促進し、透明性のある審査・公表を徹底することで、行政と市民の協働によるまちづくりを支える制度として位置づけられます。
伊那市が主催・協力する伊那フェア、森JOY、17とりどり祭、伊那能2024といった多様なイベントの周知と連携を強化することで、地域の魅力を国内外へ発信し、観光振興・文化振興・地域経済の活性化を目指します。公式チラシ・ポスター・デジタル情報の一元管理、イベント間の協働プロモーション、ボランティア活動の促進など、効果的な情報発信体制の整備を進めます。
伊那市中学生キャリアフェス2024の開催は、将来の職業選択や学習の方向性を中学生が自分で考える機会を提供する施策です。学校・家庭・地域産業界の連携を促進し、地域の産業構造や就労環境を身近に知る場を確保することで、児童のキャリア意識を高めるとともに地域の人材育成に資する長期的な投資と位置づけられます。
健やかで思いやりのある地域共生社会の実現を目指し、伊那市は市長の記者会見動画に手話通訳を追加して配信する取り組みを継続しています。字幕機能の活用も検討されますが、現在は自動字幕に誤変換が多い点に留意。視覚・聴覚に障がいのある市民を含む全ての市民が重要情報へアクセスできるよう、発信形式の改善とアクセシビリティの推進を図り、情報格差の解消と参加機会の拡大を狙います。
市民の市政への参画を促進するため、伊那市は行政情報の発信を積極的に行い、透明性を高める取り組みを強化しています。公式動画を無料動画サイトYouTubeで配信することで、住民がいつでも最新の施策や市政動向を確認できる環境を整備しました。編集・配信のタイミングは定例記者会見の映像を中心に、要点を要約したリキャップ動画も追加する予定です。さらに、手話通訳の追加と字幕機能を併用することで聴覚障がい者...