部活動の地域展開を進める一環として、部活動種目に捉われない中学生のスポーツ・文化活動および多様な体験活動への参画を促す“エンジョイ型”事業を実施します。令和7年度は不定期開催の体験イベント『わくわく体験Lab』を試験的に開催し、地域の協力を得て生徒の多様な体験機会を拡充します。学校外での経験を通じて多様性と自主性を育むことを目指します。
カナダ・リジャイナ市の中学生23名と引率者5名を受け入れ、藤岡市の中学生24名と引率者5名をリジャイナへ派遣する国際交流事業です。目的は国際的視野の拡大と語学力・文化交流の深化。期間は8月2日（土）～8月11日（祝日）の10日間。協賛団体の協力の下、 host family 受け入れや現地活動を通じて相互理解を促進します。昨年度の実績を踏まえ、交流を再開します。
松阪市において市民の生活支出を緩和し、地域経済を活性化する目的の『生活支援 最大15％ポイント還元キャンペーンin松阪』の事業内容が決定しました。本キャンペーンは市が主導し、対象店舗の条件・還元上限・適用期間・ポイント付与の仕組み・申請方法・財源配分などの基本設計を固めた段階です。市民は買い物・サービス利用時にポイント還元を受け、店舗側は来店機会の増加が期待されます。今後、参加店舗の公表・審...
交通局の現行非正規職員79名を対象に、来年4月から正規雇用化を実施し、雇用主は交通事業管理者となる。正規化により非常勤から常勤へ身分が安定、給与・休暇・昇給の水準が常勤職員と同等となる見込み。上下分離が完了するまでの間は交通局職員として採用し、その後公社が独立した形で転籍する。初年度は約3,000万円の人件費増、既存の処遇改善予算約2,000万円と合わせ約5,000万円の増加を見込む。制度設...
上下分離に伴い交通局の職員は公社へ転籍する正規社員となる制度を検討。時期は未定で、国や関係機関との協議が必要。現時点では交通局職員として雇用を安定化させた上で、将来公社へ転籍する形を想定。特別委員会で正規化手法・給与体系・規模を議論し、運輸事業の安定的運用と人材確保を目指す。
物価高騰対策の一環として、プレミアム付きデジタル商品券「はかいタコPay」ではなく“あかしタコPay”を発行。1口6000円分を5000円で購入できる抽選販売で20%のプレミアムを付与し10万口を発行、総額6億円。国の交付金を活用するが事務経費は市費。用途は幅広く、米・生活用品・飲食・タクシー等に利用可能。公募・選定は7–8月、予算成立後契約。応募は市内在住者、利用期間は10月末〜年内、登録...
日本版ライドシェアの長期実証事業を実施。移動の利便性向上・交通網の最適化を図り、地域の交通ニーズに応える新しいモビリティの導入可能性を評価。事業主体・規制の調整・評価指標の設定を検証します。
前橋市は高齢者の要介護リスクを早期に捉え、デジタル機器を活用した『フレイル予防モデル事業』を実施しています。歩行姿勢測定システムやフレイル早期発見をタブレットで実施し、測定データはクラウドに蓄積。市内13箇所で測定会を開催し、月2回のシニア元気アップ教室でも測定を継続。群馬大学と協力してデータ分析を深化させ、介護予防プログラムの検証や重点対象層の特定を進めます。LINE連携の導入も準備中。
令和5年度から始まった「まえばしこどもアイデアまちづくりプロジェクト」の公開プレゼンを7月12日午前に開催。応募5団体の子どもが提案を発表し、審査員6名で採択団体を決定。採択団体には活動費上限10万円を交付し、来年1月31日までに事業を実施。2月・3月には成果報告会を公開予定。子どもの発想で従来の枠にとらわれないまちづくりを促進します。
夏休みを含む学童保育の昼食提供を拡大。市が適切な事業者を紹介し、取りまとめを実施。対象施設を昨年度の40施設から140施設へ拡大。共通のシステムを用いて献立の事前確認・注文・支払いを行い、夏休みの昼食提供を円滑化。1食あたりの手数料は事業者ごとに設定され、複数の献立選択肢を用意する。
放課後の英語体験を公立小学生へ提供するモデル事業を開始。契約事業者が外国人材を派遣し、月1回程度の英語体験を実施。対象は全学年。20施設の児童館で開始し、将来的な全施設拡大を目指す。外国語への親しみを高める機会を創出する。
4施設でモデル事業として、プロスポーツ選手によるスポーツ体験を実施。INAC神戸レオネッサ、アルコ神戸、ヴィッセル神戸、コベルコ神戸スティーラーズ等の選手が月2回程度指導。17団体の協力が見込まれ、多様なスポーツ体験を通じて子どもたちの運動機会と地域連携を促進する。
青島エリアの公有財産（青島駅前通・東口駐車場および白浜海水浴場）を対象に、民間事業者へ一定期間の使用を認め市場性・事業化の可能性を探るトライアル調査を実施。期間は7/23～10/31、提案受付は9/30。エリア全体の方向性を探る狙い。
四日市市は今年度のこども計画に基づき、公的施設を活用して学校・地域・民間と連携する「多様なこどもの居場所づくり実証事業」を開始します。高校生向けはじばさんベース（地場産業振興センター2階、平日15–19時、7/28開始）、小中学生向けはあさけプラザで第1水曜14:30–16:30・第3土曜13:30–16:00、夏休み企画を実施。小学4–6年生向けは八郷・内部の市民センター（毎水曜14–16...
新規事業「まつどライフデザイン事業」は、市民の生活設計を総合的に支援するサービスです。健康・教育・就労・住宅・地域サービスの連携を強化し、育児・高齢期の生活設計・地域交流などライフイベントに伴う課題を包括的に解決します。施策の効果検証を通じ、地域包括ケアの推進と持続的なまちづくりを目指します。
赤十字有功会と市が共催するチャリティーコンサートを富岡製糸場西置繭所多目的ホールで開催します。鬼無里まり（志穂美悦子）さんによる公演で、赤十字事業の振興を支援し福祉の増進に寄与することを目的とし、収益金を日本赤十字社群馬県支部へ寄附します。開催は令和7年8月3日、開場13時30分、開演14時、終演15時30分（予定）。定員130名、チケットは完売。
少子化対策は喫緊の課題であり、本宣言は富士市役所が総力を挙げて率先して取り組む姿勢を示す。市役所が事業体として行動することで、オール富士市として市内企業・市民と協働する機運を高め、子育て支援・保育教育の充実、働き方改革、家庭と職場の両立を促進する仕組みづくりを推進する。7月7日を“7”の特別な日と位置づけ、市民に前向きな未来志向を伝える。今後、具体的施策の展開と成果創出を期待する。
がん治療に伴う外見の変化を補い、治療と社会生活の両立を支援するアピアランスケアを、6月1日から助成開始。対象は令和6年4月1日以降に購入したウィッグや乳房補正具等で、区分ごとに1人1回、購入費用の2分の1、上限2万円まで。詳しくは市ホームページ、チラシあり。
中高生向け海外交流事業『YUMEかなPROJECT2025』は、サンカルロス市への相互ホームステイ派遣再開に加え、ポルトガル天正遣欧少年使節団謁見440周年記念海外派遣と、3年に一度のイタリア派遣を実施。市内10名を派遣、サンカルロスの4名が7月13日まで滞在中。18時から国際交流プラザで交流会開催。