ESDの学びを市内の代表校による取組発表と全校のESD実践をまとめたビデオメッセージ上映を通じて交流させ、学びを共有します。これにより、子どもたちが草津の未来を考え発信する機会を創出し、学校間の協働と地域のESD意識の向上を促進します。
検証結果を踏まえ、津波避難の基本は徒歩避難を原則とする一方、要支援者の車による避難を認める新ルールを導入。町内会長・防災士と連携して周知を徹底し、平時の災害備えを強化。発生時には混乱を避けるため明確なメッセージ伝達と訓練の継続を図る。
大磯町は新庁舎整備事業を設計施工一括発注方式（DB方式）で実施するため、公募型プロポーザル方式により事業者を募集していました。しかし、2者から参加表明書の提出があったものの、その後双方とも参加辞退届を提出したため、現在実施中の事業者募集手続を中止します。今後は辞退の原因を調査し、改めて対応を検討します。事業の概要として、事業名・場所・期間・提案上限額は4,363,180,000円（消費税・地...
辞退に至った原因を調査し、今後の対応を改めて検討する方針を明確化しました。調査は辞退要因の特定と再発防止策の検討を目的としており、DB方式の適否、代替手続きの可否、事業費・スケジュールへの影響、説明責任の確保などを総合的に評価します。これにより、事業の今後の進め方を決定するための根拠を得て、透明性と公共調達の健全性を確保することを目指します。
対話と協働を通じて“こどもまんなか”を推進する取り組み。市長と中学生の対話で生まれたアイデアを、認定NPO等の協力を得て実現します。昔遊びや新聞紙基地づくり、鬼ごっこ、ダンスなど、複数の遊び案を大人数で楽しめる形で地域に根づかせることを目指します。
こども基本法に基づく市町村こども計画の策定を進め、こどもの意見表明・社会参加の機会確保を盛り込みます。8月の市長と中学生の対話で提案された外遊びの充実やボランティア協力の実現などを、認定NPO等の協力を得て具体化します。
市議会で認められたエレベーター設置を含む市立小学校の改修経費の予算。この改修により、バリアフリー化・安全性向上を図り、児童・保護者・教職員の施設利用の利便性を確保。耐震・長寿命化を考慮した設備更新を推進し、教育環境の質を高める。財源配置と工期調整を踏まえ、適切な時期に実施を目指す。
本年2月に本格着手した三島駅南口東街区再開発事業は、駅前エリアの一体再整備を通じて地域の賑わいと経済活性化を図る大型プロジェクトです。8月には南二日町広場を新庁舎整備地案として位置づけ、今後は基本計画の具体化と交通・公共空間の整備方針を策定します。市民サービスの向上と持続的なまちづくりを見据え、住宅・商業・公共機能の配置検討を進め、地域の発展に寄与します。
本定例会で取り扱われる補正予算関係の議案について、年度内の財政運用を安定させるための歳入・歳出の修正点の概略が説明される見込み。緊急性の高い事業の資金配分、財源の確保方法、既存事業の見直し、他部局との連携、執行計画の変更点などが審議対象となる。詳細はPDF資料に記載されており、説明・質疑を経て可否が判断される。
条例の一部改正を含む議案が審議対象となる。改正内容は行政運用の見直し、住民手続の簡素化・透明性向上、関係条例間の整合性確保を目的とする可能性がある。影響範囲は市民サービスの提供方法や行政手続の運用に及ぶ見込みで、パブリックコメントや周知計画の取り扱いが説明され、今後の施行スケジュールが示される。
市民病院における精神科の診療体制の縮小を伴う議案で、医療提供体制の最適化と人員配置の見直し、診療科の統合・代替施設の活用方針などが議論される見込み。患者への影響と代替サービスの確保、地域精神保健連携の維持、スタッフへの周知・研修計画、財政的影響や病院運営の安定性が説明され、関係者との協議経過が公表される予定。
イベント関連の施策について、地域イベントの開催支援・開催経費の配分見直し、規制緩和や誘致施策、警備・防災対応の強化などが審議対象となる。地域活性化と市民参加の促進を目的とする施策の枠組みや財源計画、効果測定の指標設定、関係部局間の連携体制が説明され、今後の実施スケジュールと周知計画が示される。
インフルエンザが注意報レベルを超え、年末年始の感染拡大が想定されるため、基本的な感染防止対策の徹底を呼びかけます。マスク・手洗い・換気・咳エチケット、家庭での備蓄、薬の確保、必要時の抗原検査キット活用を推奨。医療機関受診時は事前連絡、夜間の相談には#7119、子ども医療電話相談#8000を活用します。
半導体関連企業の熊本進出に伴う産業用地整備と企業誘致を強化するとともに、熊本市観光マーケティング戦略に基づく戦略的観光客誘致を推進します。地域産業の創出と雇用機会拡大を図りつつ、観光需要の回復・拡大を目指す施策を一体的に展開します。
こども・子育て世帯への支援を充実させる取り組みとして、こども誰でも通園制度の試行、子育てアプリ「くまっと」のリリース、こどもの権利サポートセンター、若者・ヤングケアラー支援センターの開設などを推進。連携を強化し、安心して子育てできるまちづくりを進めます。
新庁舎の整備は防災機能の強化と行政サービスの質の向上を目指す取り組みであり、災害時の中核拠点としての機能強化、庁内業務の効率化、窓口サービスの利便性向上などを含みます。市民説明責任を果たしつつ、地域のにぎわい創出や防災拠点としての機能強化を見据えた長期的な市政基盤の再構築を目指します。市は説明会を通じて透明性を確保し、財政計画・移転スケジュールなどを示す予定です。
熊本都市圏の交通渋滞解消を目指し、今回の会議では現状分析を踏まえた短期の具体箇所と中長期の方向性を協議します。道路施策による交通流の改善、公共交通への転換を促す施策、ピーク時の交通を分散させる取り組みなどを検討し、26日に数字を含む提案を公表します。県・市で連携し効果的な展開を図ります。
来年1月27日、熊本市内でKumarryを開設します。くまもと連携中枢都市圏の13市町村が共同運営し、18歳以上の独身者が登録可能。AIマッチングによるお見合いサポート、第三者による伴走サポート、結婚相談サポート、婚活イベントを提供。登録料は484の市町村居住者は1年間無料、それ以外は5千円。3月上旬には開設記念イベントを予定。
本定例会に提出された予算案および条例案等は原案どおり可決され、今後は物価高騰の影響を受ける市民生活の支援と地域経済の活性化、豪雨災害からの復旧を優先的に推進していく方針です。財源配分や具体的施策の検討は議会審議を経て決定され、教育・福祉・雇用支援といった分野での支援体制の強化が見込まれます。