デジタルデバイドの解消を目指す『まえばしデジタルサポーター（Mデジ）』の現状と今後の拡充方針。83名のサポーターが市内各地で支援を展開し、デジタルよろず相談所を市内5カ所で運用、延べ1,204名の利用実績と88団体・811人の出張講習実績を報告。来年1月27日桂萱公民館・2月4日総合福祉会館へ新設相談所を試行的に開設。地域ごとに養成講座を開催しニーズに合わせたサポーターを増員、デジタル共生社...
来年6月2日から、市役所と出先機関の窓口・電話受付時間を試行的に9:00–17:00へ統一。対象は市役所・各支所・市民サービスセンター・保健所・保健センター・水道局・消防局など。保育所・児童館・図書館・文化施設・清掃工場などは対象外。1年間の検証を経て本格実施を判断。勤務時間と受付時間の差で準備・片付けの時間を確保し、オンライン手続の拡充と業務改善を進め、市民サービスの利便性・品質向上を図る。
練馬区との災害時ホームページ代行発信訓練を実施。大規模地震を想定し、本市の被災状況を練馬区のサイトへ掲載してもらう訓練を1月18日9–12時に実施。第1報は防災電話、第2報はファクス、第3報はメールによる代行発信を想定。自治体間の連携と初動対応能力の向上を図り、災害時の情報伝達体制を強化。昨年に続く第6回訓練。
番町地区にある愚陀佛庵を木造2階建てで再建し、約480平方メートルを活用して中庭・事務所・展示・多目的スペースを備える拠点を整備する計画です。完成は令和8年夏を目指し、外観・内装を当時のたたずまいに近づけ、1階・2階を自由に見学できるようにします。教育プログラムや俳句関連イベント、俳句甲子園の開催などを通じて文学の土壌を生かし、まちの賑わい創出と観光振興を図ります。路面・案内サインの整備、周...
新設されたこどもまんなか松山大賞は、子育て世帯を支える取り組みを募集する制度です。24件の応募から大賞1件と優秀賞2件を決定し、大賞は『福祉施設をみんなの居場所に』で幼児・児童・高齢者が自由に集える場を提供します。優秀賞には学生服のリユースと親子の居場所づくりが選ばれ、今後は市のこども・子育てサイト『にこっと』で紹介し、普及と市全体の子育て意識の醸成を図ります。表彰式は来年1月に実施予定。
全世代型の防災教育を推進し、産官学民が連携して小学生から高齢者まで切れ目なく災害について学ぶ機会をつくります。防災士の全国初の1万人到達を受け、フォローアッププログラムを開始。災害時の自助・共助・公助の三つの輪を強化し、応急給水・訓練の機会を拡充。地域防災力を高め、災害時の迅速な対応と住民の安全・安心を確保します。
病児・病後児保育施設を拡充し、西部地区に三葉病児園を、北部地区にTakagi AID+を新設しました。中心部・南部・東部の3拠点に加え、計5拠点とすることで待機児童の緩和と保護者の就労支援を強化します。新設施設は地域間の保育資源の偏在を是正し、病児保育の受け皿を拡大します。
愚陀佛庵を核とした文学のまちづくりを進めるため、パネル展示・街歩きガイドツアー・デジタルマップ活用を組み合わせ、中心部の動線整備・案内サイン整備を検討します。周辺には子規・虚子・碧梧桐等の史跡が点在し、史跡と連携した学習機会の提供や全国の高校生招致を通じて、文学史の学習と地域振興を同時に推進します。
守口市は守口ロータリークラブと協働し、子ども議会を開催する計画を公表する。本イベントは児童・生徒が地方自治の仕組みを体験的に学び、地域課題の審議・提案を行う場を提供することを目的とする。市民参加と地域連携の推進を図り、学校・地域団体・企業などと連携した教育プログラムの一環として実施する。開催時期や運営体制、参加条件などの詳細は今後調整され、自治意識の醸成と協働まちづくりの理解を深めることを目指す。
本会見では災害時のボランティア活動を統括する災害ボランティア本部の体制を強化する方針を示しました。組織の役割分担の見直し、指揮系統の明確化、現場支援の指示系統の整備、情報共有の高度化、訓練の実施機会拡大、民間団体・地域組織との協力体制の強化、被災地ニーズの迅速把握と物資・人材の適正配置を図るための手法を検討します。被災時の初動の迅速性と連携の透明性を高め、地域の安全・安心を確保します。
清水庁舎の改修内容と、複数の代替案を比較検討する方針が示されました。耐震性・安全性・機能性の向上を目指す改修案の概要と、費用・期間・影響の比較、代替案の長所・短所の整理、設計・施工スケジュール、関係機関の協議体制や公表タイミングなど、今後の進行工程を明確にする計画です。市民負担を抑えつつ公共機能を維持する方策を検討します。
市立の2高校の在り方検討の開始に関する方針が示されました。統廃合、統合、配置・通学負担、学校運営の効率化、施設活用の最適化、地域ニーズと進学・就職の連携など、多角的な視点で教育環境の質向上を図る議題を公表。市民・保護者の意見聴取の枠組みや今後のスケジュールも合わせて示されました。
保健福祉センターの再編案と、それを受けた今後の対応について説明がありました。高齢者・障がい者支援の効率化、窓口機能の一元化、地域包括ケアの推進、福祉サービスの連携強化が狙いです。パブリックコメントを踏まえ、組織体制の見直し・人員配置・予算配分を検討し、サービス品質の向上と市民の利用利便性の向上を図ります。
こども家庭センターの機能強化に向けた取り組みの方針が示されました。子育て支援の連携強化、家庭内支援サービスの質向上、相談窓口の体制整備、ICTの活用によるサービス提供の迅速化、関係機関との連携強化、パブリックコメントを踏まえた今後の対応を進め、地域全体で子育て環境の充実を目指します。
静岡市民文化会館の再整備事業では、大規模改修と耐震補強を含む再整備の基本方針を示しました。設計・施工段階での安全性・利用者利便性の向上、舞台・音響・ホール機能の強化、周辺交通アクセスの改善、財政計画・事業スケジュール・入札結果の検証と今後の対応を公表。市民の利用機会拡大と地域文化の発信力の強化を目指します。
部活動の在り方を見直し、仮称「しずおか地域クラブ活動」への転換を進める方針が示されました。地域と学校の連携強化、指導者育成、資金・運営体制の見直し、活動の場の確保、参加機会の拡大、地域コミュニティの活性化を図る。実施時期・対象校・評価指標・保護者説明など、今後の計画が整理されました。
静岡市観光基本計画の策定に向けた取り組みが公表されました。市の資源を活用した観光戦略、エリア別の観光ルート整備、イベントの連携、民間・自治体・観光事業者との協働、財源確保・推進体制の整備、デジタル化・情報発信の強化、市民参加の仕組みを通じ、観光による地域振興と持続可能性の実現を目指します。
東海道57次市町連携協議会の設立が発表されました。連携の目的は、情報共有・人材育成・共同施策の推進・観光・まちづくりの協働強化です。運営体制・年度計画・共同事業の優先順位・財源配分の枠組みを整備し、相互のPDCAを回すことで地域の発展と行政の効率化を図ります。
静岡市はPFASへの対応を強化します。原因・拡散状況の調査、環境・水質の監視、測定体制の整備、情報公開・市民への説明、市民生活への影響を最小化する対策、関係機関との連携、財源・計画の公表を進め、地域の健康被害のリスクを抑制します。
移住者の住宅確保を支援する補助金の開始が公表されました。対象者要件・補助額・申請窓口・手続き・条件、住宅確保の具体的な支援メニュー、自治体・民間団体との連携、移住定住の促進を通じた地域活性化を狙います。