臨時議会の開催日程を確定し、条例審議と契約手続きを着実に進行。長期の建替え検討を踏まえ、合併推進債の活用を前提とした財政支援を確保。年度内の契約成立と関連予算の議決を迅速かつ丁寧に進め、住民の理解を得ながら事業を推進します。
寄付者住所について、現行法令上の定義はなく記載住所に問題はないとの県選管回答を確認。今後は居住地の家庭生活住所を届け出るよう指示。将来の法改正を見据え、収支報告書の提出対応を適切に継続。誤解を避けるため、今後は届け出住所を家庭生活の居住地に統一して対応します。
九州市長会の南海トラフ・大規模災害対策部会を新設。政府想定を踏まえ最悪の被害を想定したシミュレーションを深め、被災後の生活支援・救助体制を強化。宮崎市との防災連携など地域間協力を拡大し、九州全体の災害対応力を底上げします。
地方都市のリ・デザインの観点から、歩いて楽しいまちづくりを進める。路線の充実とICOCA導入の下地づくりを通じて、公共交通の利便性を高め、車依存を是正し歩行環境を改善することを目指す。14万規模の米子市において、公共交通を核とした持続可能な市民生活の再設計を図り、住民の移動の自由度を高め、観光・定住促進にも寄与する。今後は国・県の支援を仰ぎつつ、路線網の再編や新規路線の導入、ICOCA決済の...
フレイル対策を推進してきた取組みを、定着と日常化へと段階移行させる。高齢者の健康維持と社会参加を日常的に促す運動習慣づくり、栄養改善、地域の見守り・支援の網を強化することで、歯を磨くかのように自然と体を動かし、食事の重要性を意識する生活習慣を普及させる。今後4年間の継続的フォローと地域連携を進める。
米子城三の丸の整備を着実に進め、登城路の改修・段差の統一・盛土対策を進める。2年程度の工期を想定し、荒涼とした前面を整備してイベント・観光の拡大につなげるとともに、現場の安全性・安定性を高める。登城路の付け替えと急斜面の補強で、歴史資産の長期的活用を目指す。
安倍三柳線第2工区の開通を目指して、樋口線との接続部までの早期開通を追求。民家の買収など課題もあるが、区間の整備を着実に進め、431までの拡張は今後の手続きと期間を要する見込み。地域の交通利便性・災害時の輸送網の強化、通学・通勤の利便性向上を図る。
外国語表記のメニュー提供を市単独予算で支援するほか、主要箇所の外国語看板設置を進め、訪日外国人のまち歩きを円滑にする。対象店舗の選定・補助条件・実施時期を整え、飲食店の国際化を促進。外国語案内が整えば観光消費の拡大と地域の国際化が促進され、インバウンドの持続的な受け入れ体制を強化する。
日台観光サミットの会場提供や、JR西日本・鳥取県の周遊企画への財政協力を通じ、米子駅での降車促進と山陰地域の長距離バス便の充実を図る。大阪・関西万博を見据えたインバウンド戦略を展開し、定期便就航・周遊ルートの整備を進める。これにより国際的な観光客の誘致と地元産業の活性化を目指す。
本市の重点政策であるこども政策の充実・強化を軸に、子育て環境の質を高める施策の推進を進めます。安心して外出できる居住環境の整備、保育・教育の質の向上、子育て家庭への支援体制の拡充などを実施し、地域全体で子どもの成長を支えるまちづくりを目指します。
公園や駅前などの公共空間を賑わいと潤いのある場に転換し、誰もが気軽に、快適に外出できる環境を整えます。歩行者空間の改善、緑化の促進、照明・防犯対策、イベント導入などを通じ、居心地の良い街づくりを推進します。
民間主導の活動を行政が支援し、企業・地域・市民・行政が協働する地域経済圏を構築します。公民連携のルール整備、支援メニューの整備、起業や事業継続を後押しする環境づくりを通じて、まちの産業を活性化します。
4月の大阪・関西万博を契機に、豊中市の魅力を世界へ発信する機会と位置づけ、万博関連の情報発信・イベント連携・観光プロモーションを強化します。市民と連携して来訪者受け入れ体制を整え、地域産業の活性化とまちづくりの機運を高めます。
市公式サイトのサイト内キーワード検索機能を導入し、議案・政策文書・手続き案内・窓口情報を横断検索できるようにする。全文検索エンジンの導入とインデックス作成により検索速度と精度を向上させ、キーワードのハイライト表示・カテゴリ・年度・文書種別での絞り込み・関連検索を提供する。モバイル対応・アクセシビリティ確保、検索結果の信頼性評価と公開方針の周知を行い、住民の情報アクセスと行政の透明性・利便性を...
沼津市の水道事業は良質な地下水で安定供給してきた一方、施設の更新時期を迎え、耐震化を含む大規模な改修が必要となっています。これを踏まえ、約14年ぶりに水道料金を改定します。使用者の負担を考慮し、令和6年7月と令和7年1月の段階的改定を実施します。審議会の諮問結果を受け、条例改正案を11月定例会で上程・可決。これまでのダウンサイジング、統廃合、電力削減、事務の効率化、人件費削減等の企業努力を重...
水道事業経営審議会は学識経験者や各団体の推薦・公募委員で構成され、適正な料金体系や財政の健全性、長期安定供給を前提とした料金設計について諮問しました。審議会は令和6年7月からの改定が妥当との答申を行い、沼津市はこの答申を受け、同年11月定例会で半額ずつ段階的に改定する条例改正案を上程・可決しました。引き続き住民負担に配慮しつつ、財政健全化と安定供給の両立を目指す枠組み作りが進められます。
水道インフラは老朽化と地震など災害リスクに備える必要が高まっており、柿田川の湧水を含む地下水の安定供給を支える施設の更新と耐震化を推進します。今後は更新時期を迎える施設の改修や新設を適切に計画・実施し、地震時でも水道管の耐震性を確保することで安全を確保します。こうした投資は財政負担を伴いますが、長期的な安全性・安定供給の観点から不可欠であると位置づけられています。
これまで、市は施設のダウンサイジングや統廃合、運転の工夫による電力削減、事務の効率化を通じて経費の削減に努めてきました。今後も職員数の削減を含む人件費削減を進めつつ、維持管理費・運用費を抑制しつつ、安全・安心な水道水の安定供給を確保します。引き続き経営の効率化とコスト削減を徹底することで、将来の水道事業の持続可能性を高めます。
射水市内の保育園・こども園の職場を見学する訪問ツアーを実施します。現場の保育実践や働く環境を市民・保護者等が直接体感し、保育の現場理解と人材確保・地域連携の促進を図ることを狙いとします。