「ものづくり力交流フェア2025」は、2月7日・8日にふじさんめっせで開催。市の基幹産業であるパルプ・紙をはじめ、輸送用機械器具・金属・電機・化学など多分野の製造業が集まり、前回を上回る115社・団体が出展します。会場内のステージでは基調講演・パネルディスカッション・PRプレゼンを実施、就職イベントや小学生向けのプログラミング体験なども予定しており、次世代の人材育成と産業の持続的発展に資する...
フロンティアパークの全31区画が分譲済みとなり、昨年12月にジェットエイト株式会社が操業を開始。産業用電気料金の半額制度を活用することで、冷凍・冷蔵を要する企業の立地を促進。敷地には東芝の工場をはじめとする大規模企業が集積し、造成から約20年を経て完全稼働状態に至りました。今後も電力料金軽減を活用した企業誘致と産業集積の維持を進めます。
環境衛生組合連合会と市が協働して環境講演会を開催し、ワンヘルスの理念とゼロカーボンの取り組みを市民・事業者へ周知します。健康・動物・環境の三つの健康を統合する視点、CO2削減と資源循環の重要性、学校・企業・自治体の連携による持続可能なまちづくりの具体策を提示して市民参加を促進します。
みやま市青少年育成市民会議・PTA連合会が主催する『ネット社会を考える研修会』は、青少年のみならず社会全体でオンライン上の危険性・情報リテラシー・ハラスメント防止・防災等を幅広い世代が議論できる場として開催されます。家庭・学校・地域が連携した教育的アプローチを追求し、デジタル社会の健全な発展を促します。
国内で唯一現存する国指定重要無形民俗文化財・幸若舞を大江天満神社舞堂で奉納します。演目概要・チラシ配布を通じて地域住民の伝統文化への関心を高め、観光資源としての活用、学校教育・生涯学習の場の提供を図り、文化財の保護と継承、地域の文化的アイデンティティの強化を目指します。
秋には、公共交通の充実を図るため予約制乗り合いタクシーの実証実験の検証結果を踏まえ、市民の利便性と公共交通の持続可能性を両立させる形での本格導入を検討します。運行コスト・利用対象・運転手確保・交通アクセス改善・医療機関・学校等の連携を検証ポイントとして設定し、実証→導入→運用までのロードマップを明示します。
春には、みやま・柳川IC付近の産業団地へ進出する企業との立地協定を締結する予定です。協定には企業立地条件・インフラ整備・雇用創出・地域還元などを盛り、地元中小企業との連携促進も視野に入れます。これにより産業活性化と雇用機会の拡大を図り、デジタル・環境対応など新時代の産業要件に適合したまちづくりを推進します。
総合計画の核となる脱炭素施策として、公共施設の省エネ化・再生可能エネルギー導入、交通・産業分野のCO2削減、家庭部門の省エネ啓発を横断的に進めます。地域全体でのエネルギー効率改善と資源循環を推進し、ゼロカーボンシティの実現に向け財源確保・人材育成・民間パートナーシップの構築を進め、健康と安全を両立させる持続可能なまちづくりを目指します。
総合計画の推進に伴い、行政手続のオンライン化・窓口業務の効率化を進め、デジタル基盤を整備して市民サービスの利便性を向上させます。データ利活用のガバナンス強化、オンライン申請・情報提供の拡充、職員のデジタルスキル向上を図り、透明性とサービス質の向上を目指します。
知事の発言を受け、市長は県民投票より国民投票が適切との考えを示す一方、法的には国の判断が先行すべきとの認識を表明。再稼働に向けた具体的な時期の判断については、早期決定を求めるべきとの考えを示しつつ、県民の理解形成と国・県の適切な判断を待つべきとしています。
国の方針として、放射性物質防護の可搬型テントを半径10km圏内で集中的に配備する方針が示されました。UPZ圏内には約40万人が居住するため、体育館の陽圧化だけでは容量に限界があります。PAZ・UPZの避難方針を前提に、内閣府・原子力防災が適切な配備を検討すべきと考えます。
文化財を対象とした消防訓練を実施。博物館が主管し、文化財の安全確保と来館者の防災意識向上を目的とした訓練です。地域の防災力強化と文化財保護を両立させる重要施策として位置づけられています。
新潟県ジュニア美術展の柏崎展を市が主管。市民の教育・文化振興の一環として、若い作家の活動を支援するとともに、文化財・美術作品の展示機会を提供します。
脱炭素施策の周知と企業の取り組みを促すセミナーを2月4日に開催。関東経産局の担当課長を招き、政府の脱炭素施策の現状と柏崎市の取り組み・企業にとってのメリットを解説します。地域の脱炭素戦略と企業経営の両立を促進する場として位置づけられています。
柏崎演劇フェスティバルは節目の30回目を迎え、地域の演劇文化の継承とまちの活性化を図ります。冬季のイベントとして市民の関心も高く、今後はスポレクとの連携も検討されており、地域文化の発信拡大を目指します。
昨年10月から募集開始のAI新交通『あいくる』サポーター制度では、これまでに238万円の協賛金を確保。運転士確保・運行維持に活用します。高齢者の利用が多く、医療機関やスーパーが主な目的地。多くの医療機関がサポーターになり、今後は運行エリア拡大に合わせた協賛の継続・拡充を見込んでいます。運行経費の大部分は市の予算措置が必要であり、民間協賛は補完的な役割です。
花をテーマにした展示イベントを開催。ふるさと納税寄付金で購入した花の絵画や、池坊・古流・草月流の3流派による生け花、雪割草など花の作品を集め、名画の購入も含め市民の絵画コレクションを展示します。昨年は3千人を超える来場者・県外からの来訪もあり、協賛の温泉旅館も多くの利用をいただきました。駐車場混雑対策として8日・9日・11日に「あいくる」特別運行を設定し、徒歩・公共交通利用者には花の種をプレ...
豪雪被害を経験した背景を踏まえ、北条地区を中心に夜間停電を想定した対応訓練を実施します。訓練では町内会に蓄電池を配備し、コミュニティセンターにも大容量蓄電池を配置。PHEVを活用して電力供給を実演し、パーテーション・簡易トイレ・ベッドなどの設置訓練も行います。夜間避難所で蓄電池の実使用・持続時間・用途を確認し、地域と連携した訓練とします。訓練は2月8日（土）午後1時〜午後7時、会場は北条コミ...
本市は、令和9年度の福岡県ワンヘルスセンター開設を目指し、市民・企業・行政が協働して、人と動物の健康、環境の健全性の三つの健康が守られた持続可能なまちづくりを実現します。ワンヘルスの理念を核に、公衆衛生・動物保健・環境保全を横断的に連携させ、地域産業・観光・教育との協働を推進。組織体制・財源・事業計画の検討・整備を進め、市民の理解と協力を得つつ、実証・評価を適切に行い、他自治体の標準化・導入...