『寿司といえば、富山』をテーマに、銀座の『廻転とやま鮨 銀座』で射水市フェアを実施。市の食文化・特産品の発信と観光振興を推進します。
日本橋とやま館で漁業・水産業をテーマにした『きときといみず大漁まつり』を開催します。地元水産物のPRと観光振興を図り、地域のにぎわい創出を目指します。
市職員採用の就職説明会と技術職現場見学会を開催し、若年層に市の勤務魅力を訴求するとともに、技術職の確保と人材育成を推進します。
射水市内の保育園・こども園の職場を見学する訪問ツアーを実施します。現場の保育実践や働く環境を市民・保護者等が直接体感し、保育の現場理解と人材確保・地域連携の促進を図ることを狙いとします。
市公式サイトのサイト内キーワード検索機能を導入し、議案・政策文書・手続き案内・窓口情報を横断検索できるようにする。全文検索エンジンの導入とインデックス作成により検索速度と精度を向上させ、キーワードのハイライト表示・カテゴリ・年度・文書種別での絞り込み・関連検索を提供する。モバイル対応・アクセシビリティ確保、検索結果の信頼性評価と公開方針の周知を行い、住民の情報アクセスと行政の透明性・利便性を...
本市の重点政策であるこども政策の充実・強化を軸に、子育て環境の質を高める施策の推進を進めます。安心して外出できる居住環境の整備、保育・教育の質の向上、子育て家庭への支援体制の拡充などを実施し、地域全体で子どもの成長を支えるまちづくりを目指します。
公園や駅前などの公共空間を賑わいと潤いのある場に転換し、誰もが気軽に、快適に外出できる環境を整えます。歩行者空間の改善、緑化の促進、照明・防犯対策、イベント導入などを通じ、居心地の良い街づくりを推進します。
民間主導の活動を行政が支援し、企業・地域・市民・行政が協働する地域経済圏を構築します。公民連携のルール整備、支援メニューの整備、起業や事業継続を後押しする環境づくりを通じて、まちの産業を活性化します。
4月の大阪・関西万博を契機に、豊中市の魅力を世界へ発信する機会と位置づけ、万博関連の情報発信・イベント連携・観光プロモーションを強化します。市民と連携して来訪者受け入れ体制を整え、地域産業の活性化とまちづくりの機運を高めます。
水道事業経営審議会は学識経験者や各団体の推薦・公募委員で構成され、適正な料金体系や財政の健全性、長期安定供給を前提とした料金設計について諮問しました。審議会は令和6年7月からの改定が妥当との答申を行い、沼津市はこの答申を受け、同年11月定例会で半額ずつ段階的に改定する条例改正案を上程・可決しました。引き続き住民負担に配慮しつつ、財政健全化と安定供給の両立を目指す枠組み作りが進められます。
沼津市の水道事業は良質な地下水で安定供給してきた一方、施設の更新時期を迎え、耐震化を含む大規模な改修が必要となっています。これを踏まえ、約14年ぶりに水道料金を改定します。使用者の負担を考慮し、令和6年7月と令和7年1月の段階的改定を実施します。審議会の諮問結果を受け、条例改正案を11月定例会で上程・可決。これまでのダウンサイジング、統廃合、電力削減、事務の効率化、人件費削減等の企業努力を重...
水道インフラは老朽化と地震など災害リスクに備える必要が高まっており、柿田川の湧水を含む地下水の安定供給を支える施設の更新と耐震化を推進します。今後は更新時期を迎える施設の改修や新設を適切に計画・実施し、地震時でも水道管の耐震性を確保することで安全を確保します。こうした投資は財政負担を伴いますが、長期的な安全性・安定供給の観点から不可欠であると位置づけられています。
特定健診の受診率向上と生活習慣病予防を目的に、従来の健康食品提供に加え、デジタル地域通貨「ゆでぴ」ポイントの付与を開始します。新たに40代未満の健診（フォーティ健診）受診者にもポイント付与を適用。健診結果通知時に引換券を同封し、ポイント入手にはアプリのダウンロードが必要です。年1回の健診機会を促進します。
自主的なまちづくり活動を支援する「なんでんかんでんチャレンジ40助成金」の令和7年度募集を実施。採択事業には費用の80%以内、上限40万円を助成。特別枠を設け、ながさきピース文化祭2025関連の市内団体の文化活動を支援します。募集期間は2月3日〜28日、説明会は1月31日18時30分から市コミセンで開催。
結婚を希望する独身男女を対象とした婚活イベント「としょかん婚活inミライon図書館」を2月2日12時30分から開催。本を一冊持参して本の紹介を通じて交流を深める形式。応募は専用フォーム、締切は1月20日。図書館を活用した新しい交流機会を提供します。
町内会への加入促進と活動参加の促進を目的とする仮称条例案について、市民の意見を募集するパブリックコメントを現在実施しています。市役所・各出張所のほか、市の公式ホームページでも案を閲覧可能。意見募集の締切は1月15日（水）です。寄せられた意見は審査・反映のうえ公表され、条例案の内容の透明性と市民参加の機会拡大を図ることを狙いとしています。
年末年始の火災発生抑止を目的に、12月28日から31日まで大村消防署と市消防団による歳末特別警戒を実施します。家庭での火気使用が増える時期に合わせ、夜間の警戒巡視を強化し、火の取扱いに対する注意喚起を徹底します。現時点の市内火災件数は22件。市民には安全確保と防火意識の徹底をお願いしています。