市民の手続き利便性向上を図るため、総合窓口を中心とした窓口業務の簡素化・オンライン化を推進。窓口運用の改革と“書かない窓口”の検討、さらに“もっとやさしい窓口”担当副部長の配置により、窓口負担の軽減と市民サービスの迅速化を目指す。
ひきこもりの方とその家族を対象に、オンライン上の仮想空間で実際の場へ集まっているような体験を提供するオンライン居場所Findを、4月から運用開始します。1月～3月に試行を実施し、自宅から参加可能で個人を特定しない交流が可能。アバターを用いた対話やオンライン面談を通じ、対面の居場所へ出づらい方が社会とつながり安心して暮らせるよう、孤立の解消と支援の場の拡充を目指します。
広域処理の実施により圏域での温室効果ガス排出を削減し、焼却・発電を通じてCO2フリー電力の供給拡大を図る。具体的には年間約2,700トンのCO2削減効果が見込まれ、神戸市と芦屋市の連携で施設運用の効率化とエネルギー自給の向上を促進。新設焼却施設の建設は不要となり、財政負担の軽減と資源循環の促進が期待される。
芦屋市内に新たな中継施設を設置し、港島クリーンセンター等へ輸送する広域処理の運用を実現。併せてプラスチック分別を実施して資源化を促進。現行の家庭系ごみ処理路線は維持され、中継施設経由の流れと周辺住民の理解確保を前提に推進。
港島クリーンセンターを核とした3施設体制により災害時の処理能力を確保。1施設停止時にも他施設で処理を継続できる体制を整え、広域連携のリスクヘッジを強化。市民の安全・安定供給の確保という観点から大きなメリットが期待される。
EV充電ステーションの稼働開始を公表し、環境保全・脱炭素社会の推進に寄与する。市民や観光客の電気自動車利用を支援するとともに、公共空間の交通インフラ整備を進める。運用方針や設備の容量等の詳細はPDF資料で周知する。
3月21日から自動運転バスの実証運転を開始。現時点で大きな問題は報告されておらず、乗車63人・1便約10.5人、予約状況は日々50～56人程度。35km/h程度の走行でも実用性は高いとの印象。今後は走行ルートや運行レベルの分析・最適化、利用者の声の聴取を通じて、走行条件や運用方針を検討していく。
4月から民間イベントの解禁が進み、熊本城の天守閣前広場をユニークベニューとして活用する取り組みが期待されている。国際学会の誘致にもつながる可能性があり、城を訪れる新たな体験を提供することで観光・地域活性化を狙う。文化財保全を前提に、適切な運用で実施していく。
出自を知る権利に関する報告書は、現場の負担や病院・運用実務の課題を浮き彫りにした。国の制度整備と法整備を促すため、情報提供と協議を継続。内密出産やゆりかごの現場対応は待ったなしの状況。全国的普及には制度設計の議論が不可欠で、国との連携を重視する。
文化財保護センターから、観覧船の船頭を関市役所職員の中から募集する案が提示されました。船頭には安全運航管理と来訪者対応のほか、観光資源としての地域情報案内も求められます。採用条件や任用形態、訓練計画、選考方法などの詳細は現在詰められており、市の観光資源を安定運用することと、市民の関市への誇りを高めることを狙います。
桜山公園にForest Adventureの樹上遊具を設置。高さ約2m～8mの区間でワイヤー・ネットなどを使用。身長90cm以上・体重100kg以下の人はハーネス不要で利用可能。オープニングは4月6日、一般開園は4月12日、土日祝日中心の運用、冬季は休止。料金は1人1回1,000円、未就学児は保護者同伴。予約は電子申請または電話で受付。
DX推進担当部長を新設し、全庁横断でのDX推進とシステム標準化対応の体制を強化します。Town＆Gownや政策監の整理を踏まえ、DX推進監をDX推進チームへ改編するなど組織運用を柔軟化。デジタル施策の機動性・透明性を高め、住民サービスの質向上を目指します。
公共施設マネジメント担当部長を新設し、公共施設・公有財産のファシリティマネジメントを全庁的に強化します。資産の長寿命化・維持管理の統一・エネルギー効率の向上を図り、脱炭素施策と連携した施設運用の最適化と財政負担の軽減を実現します。人材育成・配置転換を通じた組織力の向上も狙います。
新設または改修を経て開館する厚木北公民館の供用開始に関する案内。開館日・時間、利用対象、予約・申込み方法、利用料金、施設設備（集会室・学習室・子育て支援スペース・駐車場等）の概要、開館後の運営方針・窓口対応、周辺住民へのサービス展開、地域イベントの実施計画、利用者への案内・問い合わせ窓口の案内をまとめます。災害時の避難所運用、ボランティア募集、設備保守計画、今後の改修予定や情報公開の枠組みに...
「職場におけるカスタマーハラスメント対応マニュアル」の運用開始は、職場内での顧客対応時に生じるハラスメント事案へ統一的かつ迅速に対応するための運用指針を正式に開始するものである。マニュアルの基本方針、通報・記録の手続、上長・人事の役割、再発防止策、若手職員への研修計画、定期的な見直しと監査の仕組みを整備し、現場での混乱を減らし、サービス品質と職場の安全性を高めることを目指す。
災害発生時に市民ボランティア活動を統括する災害ボランティア本部の体制を強化する方針。指揮系統の明確化、現場運用の標準手順の整備、ボランティア受入れの調整機能強化、地域協力組織との連携推進、資機材の備蓄・運用ルールの見直し、訓練の定期実施と評価の仕組みづくりを含む。情報共有・通信網の改善、派遣基準の整備、物流ルートの確保、救援拠点の統括運用、衛生管理の徹底など、実務面を横断的に再設計する。市民...
老朽化した庁舎の耐震性能・設備更新を前提に、複数案を比較検討し費用・工期・運用影響を評価する方針。市民サービスの継続性を確保しつつ長期的な庁舎運用コストの低減・省エネ性の向上をねらう。年内の意思決定を目指し、代替案の実現性とリスクを整理する。
静岡市立の2高校の在り方検討を開始。学区の再編や統廃合を含む教育資源の最適配置と学習環境の向上を目指す。将来推計・通学利便性・教職員配置・部活動・学校行事の運用を総合評価し、地域住民・保護者・学校関係者の意見聴取を進める。市としての教育ビジョンと財政影響を明確化する。
災害時総合情報システム（静岡市防災ナビ・内部災害情報システム）の運用開始と巴川浸水推定システムの運用開始を同時に進め、災害時の情報伝達と避難判断を迅速化する。情報共有の一元化により市民・行政・関係機関の連携を強化。河川の浸水推定に基づく早期警戒・避難指示の基礎データを充実させ、被害軽減と復旧の前倒しを目指す。