地域協働型・スタート応援型・テーマ設定型・課題解決型・総合計画提案枠を組み合わせた補助金制度の新たな運用方針を説明。採択件数は32件、内訳・新規提案は12件。スタート応援型の学生枠は昨年度の1件から4件へ拡充。河川敷のイベント活用や堤防沿いの施設誘致などのハード整備と、地域の団体支援を同時進行。議会で予算を承認後、4月から実行開始。
菊陽町との人事交流は今年度初めて実施。熊本市は政策企画課付で菊陽町へ出向させ、菊陽町からは総合政策課へ職員を受け入れる。TSMC進出を背景とした都市圏域の連携強化を目的とし、現場の課題意識を共有する機会を拡充する。今後も必要に応じた交流を検討。
高齢ドライバーの交通事故を減らす目的で、運転免許証を自主返納した70歳以上の市民を対象にICOCA5,000円分（デポジット500円含む）をプレゼントする返納促進事業を拡充。返納日以降に申請する場合は定期券購入経費支援の選択が可能。対象は令和5年4月1日以降に全部の免許を自主返納した人、申請期間は令和7年3月31日まで。予算を確保し、目標人数の達成を図る。
市が市営大仏山公園内に新たな遊具広場を開設し、子ども向け遊具の追加と安全対策の整備を実施しました。公園の魅力向上と地域の憩いの場の拡充を目的とし、家族連れの利用促進や健康づくりを支援します。担当課は基盤整備課とスポーツ課で、導入に伴う設計・整備費用や今後の運用体制を案内しています。
今井清一文庫には遺族寄贈で約4,000冊が集まり、2,000冊を展示。閲覧のみ可能で貸出は実施しません。ジャンルは多岐に渡り、今後は展示物の定期的な入れ替えを検討。文庫は地域の歴史資料として市民に公開され、展示を通じた歴史学習の機会を拡充します。
三条市への移住を促進するため、奨学金返還支援補助金を新設するほか、空き家改修補助金と結婚新生活支援事業補助金を拡充します。移住者数は5年間で約5倍の147人に。奨学金返還支援は、市内就職・定住を前提とし、最大180万円を60か月まで支援。空き家改修は最大50万円（40歳未満世帯の新設を含む）、市外から移住する40歳未満の世帯には最大150万円を継続補助。結婚新生活支援は、条件を満たす新婚世帯...
令和5年度のふるさと納税は寄附金額42億1,858万円、寄附件数11万5,691件。企業版を含む総額は42億5,541万円。返礼品は牛肉・おせち・お米・鶏肉・菓子が上位。駆け込み需要・制度改正前の対応・返礼品の見直しと高評価が寄附増の要因。来年度は返礼品開発・プロモーションを継続し、ポータル拡充を進める。
図書館中央館をリニューアルし、閲覧席を約3倍の100席へ拡充、3階を開放・テラス利用、無料Wi-Fi、給水スポット、放送設備、LED照明を導入。蔵書は計133,868冊（一般90,723冊・児童書43,145冊）。コンセプトは『創造力でみらいをきりひらく かめおか市民のツリーハウス』で、1階〜3階に異なる空間を配置。開館は令和6年5月1日、入館は正午から。
第8次総合計画を市民に理解してもらうため、現代美術館で総合計画展を開催します。8つのビジョンを横断的に結ぶアート的アプローチで、市民が求める施策を体感し、参加型の理解を深めます。子育て支援の取り組みとして保育環境の整備、結婚支援センターの設立、医療費助成の拡充などの具体計画を紹介。くまもとアプリのポイント付与で参加を促します。
茅ヶ崎市の保育園待機児童は4月1日現在9人、保留児童は369人。2024年度へ向け小規模保育事業の新設などで83名分の定員増を図ったが、申請者数は前年比約2.5倍の301人に拡大。結果として待機児童・保留児童はいずれも前年を上回る状況となり、需要の急増に対する受け皿拡充の課題が露呈した。今後は追加の受け皿整備・運用見直し・申請動向の継続把握を進め、待機児童の縮小を目指す。別紙資料参照。
現状と課題を踏まえ、今後の待機児童対策のさらなる強化を方針として検討する。定員拡充の継続や運用の見直し、未解消の待機児童・保留児童の減少につながる施策を検討し、方針を公表する予定。具体的な施策の内容は別紙資料を参照。
住宅用太陽光発電システム設置補助金を拡充します。家庭の省エネ・脱炭素推進を支援し、導入費用負担の軽減を図るものです。対象区分・補助金額・申請手続きの変更点を周知しつつ、設置後の運用や維持管理に関する情報提供も強化します。市民の光熱費削減やエネルギー自給力の向上を促進するとともに、地域経済の波及効果を期待します。
電気自動車用充電設備を整備する事業者を支援します。設置費用の補助やインフラ整備の促進、利用者利便性の向上を狙い、充電網の拡充を図ります。優先導入エリアの設定、メンテナンス体制の整備、観光・物流分野でのEV普及促進に向けた民間と自治体の連携強化を推進します。脱炭素社会の実現に寄与します。
4月から局長に女性2名を新たに昇格させ、局長を女性3名体制へ拡充します。これまで局長が女性1名だった状況を改善し、管理監督職への登用も進展。係長級の女性比率は37%となり、女性のリーダー育成と職域拡大を促進します。性別を超えた機会均等と組織の多様性を推進します。
神戸市は『KOBEまちなかパフォーマンス』を本格スタート。三宮を中心とした都心のにぎわい創出と駅前のリノベーションを活かし、登録アーティストが公認会場で自由に演じられる仕組みを整備。204組応募中49組を選定、7会場を公認会場化。郊外にも拡大を計画し、2024年度には約10会場、2025年度以降は民間施設も含め拡充。出演料は市が負担せず、CD販売・投げ銭で自律的活動を支援。プレイベントは3月...
市民の健康づくりを促進する『つばめ元気かがやきポイント事業』を11年目を迎え、今年は『始める＋続ける』を主軸に4月1日からリニューアルを開始します。1か月手帳の新設、景品抽選の回数増、ボーナスポイントの追加など、気軽に取り組みを始め、継続を促す仕組みを拡充。健やかな生活習慣の定着を支援します。
神戸市と生活協同組合コープこうべが、子育てしやすい環境づくりを目的とする連携協定を締結し、4月の新年度から具体的な取組を開始します。協定の柱は、こどもっとひろばを核とした児童館120館の機能強化とブランド統一、妊娠期から18歳までの子育てを地域で支える相談体制の拡充、孤立防止をねらった情報提供・イベントの共同実施です。ゼロ歳児家庭にはおでかけギフトを提供し、初めての出掛けを後押しします。また...
おでかけギフトは、0歳児を持つ世帯がこどもっとひろばを訪問した際に贈られる品で、グッズには神戸市オリジナルデザインのランチボックス、コーピー入りサーモボトル、おしりふきの3品を用意。外出機会を増やし、育児の孤立を防ぐとともに、配達員が支援情報の案内や相談先につなぐ役割を果たします。ギフト受け取りをきっかけに、情報提供・相談機会を拡充し、地域のつながりを強化します。
妊娠期から18歳まで利用できる子育て支援施設を市内120か所で展開する中、共通ロゴの導入とピクトグラムを用いた看板設置を進め、利用案内を分かりやすく統一します。4月から子育てチーフアドバイザーを全館に配置し、毎日乳幼児向けプログラムを実施。気軽に立ち寄れる場として、相談・交流機会を拡充します。