守口市は、普通財産機械警備業務委託（長期継続）にかかる入札の落札決定を取り消す旨を公表した。本公表には問い合わせ先の記載があり、PDFファイルを閲覧するにはAdobe Reader（Acrobat Reader）を必要とする旨の案内も併記されている。市民や事業者への手続き情報の周知を目的とする公的通知である。
現地決済型ふるさと納税を8月1日から導入。市外の来訪者がその場で寄附し、市内で使えるポイントを取得、店舗での飲食・宿泊費の支払いに充当できます。加盟店は開始時点で134店舗に達しました。あわせて、ふるさと納税ポータルサイトを拡充し、さとふる・Yahoo!・Amazonふるさと納税など5サイトを追加、宿泊予約サイト経由のクーポン提供も展開します。発想クルリン課が推進します。
災害情報の継続的な発信体制の整備と問い合わせ窓口の周知を推進します。市の公式ウェブサイト・SNSを活用して最新情報を分かりやすく提供する仕組みを確立し、避難・復旧に関する正確な情報と案内を市民へ迅速に伝えます。問い合わせ窓口の案内や受付時間、対応内容を周知することで混乱を防ぎ、住民の不安を軽減します。
藤岡市は、観光資源の魅力を発信し市の知名度向上を目的に、藤岡市観光特使の任期を継続して委嘱します。委嘱者は内藤聡さん（本市出身のラジオパーソナリティ）で、任期は令和7年7月1日から令和9年6月30日までの2年間。委嘱状交付式は8月7日（木）に行われます。特使の主な役割は市の魅力を積極的に宣伝することと、観光に関する提言を行うことです。主な活動実績には「やよいひめ」PR動画出演、「WAI WA...
令和7年8月7日に開かれた市長定例会見で、パワーハラスメントに係る申出事案へ適切に対応するための方針と運用の概要が示された。申出の受付・調査・結果の処理・関係者の保護と情報管理、再発防止策の検討・公表の流れを説明。窓口連絡先の案内とともに関連資料の閲覧方法が案内され、PDF資料の閲覧にはAdobe Readerの導入が必要である旨が告知された。今後は透明性の確保と迅速・公正な対応を重視する意...
国土交通省・農水省など関係省庁および県選出国会議員へ渇水対策の緊急要望を実施。水道水源確保や水田の干ばつ災害支援など、時機を逃さず必要な対応・支援を求めていく方針。今後も国等と連携して対応を強化する。
広島・長崎の式典へ原則参加を継続。被団協の慰霊祭には副市長が代理出席。被爆者慰霊を重視する姿勢を表明し、被爆者への祈念を継続。
戦後80年に関する総理の見解公表時期・内容は未定。国際情勢を踏まえた平和の発信は重要と認識する一方、国政判断は国に任せつつ、国民的議論の促進を求める。
最低賃金引上げは人材獲得競争力の維持に資するが、地元中小企業への影響も大。物価上昇・賃金上昇を踏まえ、関係機関と協議のうえ適切な判断を行うべき。働く側の要望と企業の負担のバランスを重視。
市電の上下分離を早期実現し、任期付き雇用を公社の無期雇用へ移行する計画。期間中も安定雇用を確保し、安全運行体制を構築。5年以内の移行を目指すが、遅れが生じた場合の代替案も検討。
令和6年度の寄附実績は、前年度の約1.61倍超となる約132億4千万円で過去最高を更新。市制100周年の節目の年に目標の100億円を達成し、全国順位は第8位と過去最高を記録した。寄附者および返礼品を提供する事業者に感謝を表明。令和7年度も「宮崎市ふるさと納税」を関係事業者と連携して拡充・推進する方針。
カスタマーハラスメント対策として、8月1日施行の対応指針を策定。基本方針は、正当な苦情には誠実対応する一方、理不尽な長時間の要求など職員の健康と就業環境を害する行為には毅然と組織的に対処。A~Fの分類、録音・録画での事実記録、退去命令・警察通報・弁護士相談等を明記。今後、マニュアル整備・啓発ポスター・研修・相談体制を整え、職員と市民双方が利用しやすい庁舎を目指す。
市役所の公式サイト全体の情報構造を整理・更新し、サイトマップを充実させる。ページ階層の一元表示、パンくずリストの強化、全ページの検索性向上、カテゴリ別の横断リンク整備、障害者・高齢者にも配慮した案内設計を含む。併せて公開情報の最新性を維持する運用方針を検討する。
市公式サイトに音声読み上げ機能を導入し、視覚障害者や読みにくい情報を利用する市民の情報アクセスを拡大する。ページ内テキストの読み上げ対応、声の選択・速度設定、重要資料の読み上げ優先設定、WCAG準拠の検証と運用方針の整備を含む。
市民が文字サイズを拡大縮小し、背景と文字色のコントラストを変更できる機能を提供する。高コントラストモード・読み上げと連携したUI調整、フォントの読みやすさ、デザインの一貫性を維持した運用ルールを整備する。
PC表示に最適化したレイアウト・デザインの統一を図り、情報伝達力を高める。レスポンシブ対応の検討と併せ、PC版と他デバイス間の表示差を最小化する運用ルールを整備する。
市は結婚支援事業の取組みとして事務局を移転し、相談体制を強化する方針を示した。登録者数の増加を目標に、窓口の利便性向上と情報発信の充実を図る。具体的な実施時期や予算規模は示されていないが、結婚支援の体制強化が若者の定住促進と地域の婚活支援につながることが狙い。
本案は令和7年度一般会計補正予算 第1号として提出される。補正額の総額は歳入歳出予算の総額で765億7千439万8千円となり、財政の安定化と市民サービスの適切な提供を目的とします。歳出は定額減税補足給付金等支給事業をはじめとする計上項目の見直しを含み、社会福祉や地域施策の財源確保に資する支出が中心です。補正の適否を議員協議会で検討し、必要な財源の再配分・効率化を図ります。
第44号は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に対応し、部分休業の取得形態を追加する条例改正案です。これにより、育児と職務の両立を図るための柔軟な働き方が可能となり、育児休業制度の利用促進や人材確保・定着の向上を目的とします。実務運用上の留意点を整理し、制度の適切な周知と運用を進めます。