10月1日最終日を目処に、工事請負契約6件・事業委託契約1件・財産の取得1件の提案を予定。公共事業の実施と適正な契約執行を通じて市の事業運営を円滑化する。
守口市は、普通財産機械警備業務委託（長期継続）にかかる入札の落札決定を取り消す旨を公表した。本公表には問い合わせ先の記載があり、PDFファイルを閲覧するにはAdobe Reader（Acrobat Reader）を必要とする旨の案内も併記されている。市民や事業者への手続き情報の周知を目的とする公的通知である。
海岸線の全駅を若手アーティストの作品展示スペースとしてミュージアム化する新規事業を開始する。駅ごとに異なる作品を展示し、2か月ごとに入替え、作品横の二次元コードからオンライン販売サイトへアクセスして購入できる仕組みとする。8月ハーバーランド駅から開始し、2025年度に5駅、2026年度に全駅へ展開予定。神戸芸術振興協会に委託し、40歳以下の神戸・兵庫ゆかりの作家を中心に選定する。
藤岡市教育委員会の委託事業「学校安全総合支援事業」に基づき、群馬大学金井昌信教授を招いて防災教育講演会を実施。児童生徒の命を守る力の育成、教職員の防災教育指導力の強化、地域と連携した防災意識の向上を目指す。日時は7月1日、会場は総合学習センター教育庁舎。問い合わせ先あり。
本市ではふるさと納税の推進と特産品の全国PRを目的に、ふるさと納税返礼品提供事業者および新規事業者を対象とした説明会を開催します。説明会は全6コマ・各50分、令和7年7月17日開催、会場は富岡市役所行政棟2階の行政委員会会議室。講師はふるさと納税事務委託事業者で、ティープロダクト、インサイト、リンベル株式会社。定員は各コマ3事業者（先着順）、受付は7月1日開始。問い合わせは企画課。説明内容は...
昨年12月から寄附金総額1億円超の寄付を受け、慶应義塾大学大学院を含む産学官連携で、営農支援・新技術導入・高付加価値型農業への転換などの研究を3年間にわたり進めます。事業は北杜市農業振興公社に委託され、担い手育成・農地流動化など地域の課題解決を目指す共同事業です。
発表によれば、人材派遣業務委託の入札に係る予定価格が誤って掲載されたことが発生した。これにより入札の公正性と透明性への影響が懸念され、調査と是正が求められている。市は原因の特定と再発防止策の策定を進め、入札情報の公表手続きの見直し、内部統制の強化、関係事業者への周知と適切な訂正情報の提供を進める方針とした。問い合わせ先の案内も併せて行い、今後の情報開示の徹底を図る。
外国人市民専用ダイヤルを新設。国内在留外国人の増加に対応し、窓口業務全般の通訳を日本語を含む20言語以上で提供する多言語三者間通話サービスを開始。電話番号は059-327-6712、対応時間は8:30-17:15。対象は本市の窓口業務全般の通訳で、専門性の高い法律・医療通訳は除外。委託先の外部コールセンターを通じて市職員とつなぎ、オペレーターは日本人に限らず通訳能力を有する者が対応する場合がある。
緊急性の高い経費・国県の政策事業に要する経費を計上。主な財源は国庫支出金の増額（予防接種給付ほか）、物価高騰対応交付金の不足額給付分、国勢調査委託金の増額、財政調整基金繰入金、地域振興基金繰入金。歳出は緊急性の高い経費を中心に各費目を増額する。
市と保護者の間で生じている学校問題に対応するため、専門家へ委託する委託料を計上。弁護士等を活用して紛争の早期解決と適正な対応を図る。金額は550千円。
国の要請に基づく大規模下水道管路の特別重点調査および追加対策工事を実施する。国の委託料は5,600千円、追加調査等は9,500千円、対策工事は187,000千円を計上。抜本的な管路の健全性確保と市民生活の安定を目指す。
全国的な米価高騰の影響を受ける学校給食の財務負担を緩和するため、学校給食センター総務事務費に対する補助金を増額する。市民向けには直接の米価高騰対策はないが、物価高騰対策として中小事業者向けキャッシュレス決済ポイント還元事業の委託を支援しており、市民がキャッシュレス決済で米を購入した場合ポイント還元が発生し、間接的な対策として機能する可能性がある。
六甲山系に新たなレジャーとしてマウンテンバイクコースを整備。森林植物園の学習の森に初級425mのコースを設置し、5月31日にオープン式典、利用料は無料。NPO「神戸エリアマウンテンバイク協会」が管理を委託、企業寄附を活用。今後中級・上級コースへ拡張予定、2026年春にレンタル開始、2027年度に上級・練習場整備を目指す。森林保全の取組にも寄与。維持費約600万円を想定。
令和6年8月に開始した放課後学習支援を、令和7年度は3つの変更点で強化。テキストのデジタル化により学習成果を可視化、出欠確認をQRコードで管理、全中学校で講師が前後30分間常駐して迎え入れ・見送りを支援する体制を導入。教材は昨年度と同様に株式会社サクシードに委託。夏休み・冬休みを含む3月まで無料で学習可能。
令和6年度のふるさと納税寄附額は624,917,713円に達し、昨年度比10.8倍の大幅増となりました。7月に業務を外部に委託した結果、主要返礼品の米の寄附が伸長したことが大きな要因です。財源確保と地域振興の推進につながる取り組みとして評価され、今後もデータ分析に基づく品揃えの最適化や周知・PRの強化を通じて寄附額の安定的な成長を目指します。
令和6年度の降積雪深と除雪作業委託料の実績は、実際の降雪量・降雪日数・除雪体制・人件費・機材費等の充足度と年度末決算の根拠資料として提示される。予算当初の計画と比べた増減の要因、緊急対応の実績、資材確保の状況、今後の除雪体制の改善や費用抑制の検討項目について、透明性ある説明と市民への周知を行う。
全市の保育施設を対象に、情報セキュリティ監査を年1回以上実施する体制を整備する。監査は権限管理、データ保護、機器紛失時の対応、外部委託先の管理を含み、是正計画の実行状況を定期報告。監査機能は独立性を確保するため第三者機関を活用し、透明性と信頼性を高める。
データ保護の技術的対策を推進し、IT基盤を統合する取り組みを進める。データベースの暗号化、アクセス制御の強化、端末管理（MDM含む）、ログの一元化・長期保管、定期バックアップと復旧訓練、インシデント対応手順の整備を実施。外部委託のセキュリティ要件を強化し、全体のセキュリティレベルを向上させる。
組織体制の強化・効率化を目的に、穂高健康支援センター内の業務を健康推進課健康支援担当として課に位置づけ、保健医療部を健康推進課・健康支援課・国保年金課の3課体制へ再編。穂高健康支援センターには部長を置き、国スポ・全障スポ推進室をスポーツ推進課に新設。環境課の環境保全係は環境保全担当へ名称変更、穂高墓地公園合葬墓2号基の設計対応。高齢者介護課の介護予防担当を包括支援担当へ改め、中央地域包括支援...