全国的な米価高騰の影響を受ける学校給食の財務負担を緩和するため、学校給食センター総務事務費に対する補助金を増額する。市民向けには直接の米価高騰対策はないが、物価高騰対策として中小事業者向けキャッシュレス決済ポイント還元事業の委託を支援しており、市民がキャッシュレス決済で米を購入した場合ポイント還元が発生し、間接的な対策として機能する可能性がある。
市が管理するデジタル公共スペースでのクリエイター広告掲載について、透明な選定・審査基準・費用の公開、広告内容の適法性・地域性の確認、偏りの排除、未成年関連広告の規制を強化。中小クリエイターの機会拡大を目的に、応募プロセスの簡略化、審査期間の短縮、成果を測る指標を設定。データ保護と広告表示の透明性を確保するガイドラインを策定し、自治体との連携を促進する。
国の補助金を活用し、市民向けには省エネ対応のエアコン購入費を補助、製造業と非製造業で補助上限を設定。市内中小事業者にはLED照明への入替え工事を補助率3分の2、上限200万円（製造業）・100万円（非製造業）、空調設備の入替は補助率2分の1、上限100万円（製造業）・50万円（非製造業）を設定。環境配慮と脱炭素社会の実現を目指す自治体施策。
茨木市は物価高騰等に対応する補正予算案を2月市議会臨時会に提出。4事業を実施。プレミアム付商品券は5,000円券を2,500円で販売、世帯上限は2冊。均等割のみ課税世帯へ3万円を給付、児童扶養家庭には加算。運送業者支援給付金は最大30万円、認定農業者等への支援は0〜30万円。市民生活と事業活動を下支えする狙い。
出雲市はデジタル地域通貨の導入検討を進め、商工振興部と総合政策部が連携して市内の消費促進・地産地消の活性化を図る。通貨は地域の中小事業者の決済手段としての利便性を高め、観光客の購買行動の定着にも寄与しうる。導入条件・セキュリティ・個人情報保護・データ活用方針・財政効果の評価方法を検討するとともに、試行エリア・運用体制・費用負担・事業スケジュールを共有。今後の公聴・意見募集の予定も明示。
市内敷地に設置する太陽光発電設備の導入を支援。住宅用は1kWあたり14万円、事業用は1kWあたり8万円を補助。FIT等の商業化的な活用は対象外とし、設置見込み容量を設定、予算総額は5,000万円。自家消費を目的とする住宅・事業所の導入拡大を通じて、脱炭素とエネルギー自立の促進を図る。地域の小規模事業者・家庭の導入促進と雇用への波及を期待。申請窓口や手続きの案内を周知予定。
エネルギー価格高騰を背景に、市内中小企業の再生可能エネルギー導入を後押しする補助制度を創設。対象期間は2年間、補助総額は最大300万円。財源は製造業戦略的イノベーション推進基金、予算総額は約2,000万円。再エネ上乗せ分を削減する仕組みを活用し、企業の電力コスト削減と脱炭素社会の実現を目指す。2035年のカーボンニュートラル達成を見据えた取り組み。