今年4月に開設したこどもみらいプラザが半年を迎え、子育て支援センター『にじっこひろば』の利用は9月末時点で3,959組・のべ8,834人となり、昨年度比約1.7倍の利用拡大を示しました。7月から開始した子育て家庭紙おむつ等支給事業は、対象者全体の87.1%にあたる250件の申請がありました。今後もプラザを子育て支援の拠点として体制を整備し、地域の子育て環境の充実を図ります。
東京都認定ベビーシッター事業者を利用した際の費用を区が補助。未就学児対象、障がい児は小学生まで。補助額は日中2,500円/h、夜間3,500円/h、年間上限144時間（多胎・障がい児・ひとり親は288時間）。期間は令和7年10月1日～令和8年3月31日。専用コールセンターを設置。
子育て支援と学校環境の充実を図る。保育所の定員拡充と待機児童対策、ICT教育環境の整備、学校設備の更新、給食の質の向上を進める。奨学金制度の検討や放課後児童クラブの充実を通じて、子育てと学習の両立を支援する。地域と事業者の協働による雇用機会創出も促す。財源は国補助と市の財政運用の見直しを組み合わせ、施策の持続可能性を確保する。
黒井健氏デザインの『つばめトランプ』を完成させ、市章を共通面に、数字面は絵本作家の黒井健氏がデザインした燕らしさのある温かい絵柄が特徴です。市内のこども園・保育園・小中学校のクラスへ配布し、10月10日から市内の公共施設で一般販売を開始します。燕市のブランド力向上と幅広い世代の関心を高める取組です。
下立保育所の休所に伴い、児童の受け皿確保や代替施設の運用、職員の処遇・再配置、保護者支援・送迎体制の見直し、地域の保育サービスの影響範囲と対応策、段階的な移行期間、周知・情報公開・相談窓口の設置等を説明。今後の保育提供体制の方向性として再編計画・統廃合の基準・評価指標・財源措置を示す。
市は幼稚園・保育園等の給食費を無料にする取り組みを10月から開始します。対象は就学前児童と保護者の負担軽減を目的とし、家庭の所得区分に関係なく提供する方針です。財源確保の工夫や保育園・幼稚園への給食提供体制の拡充、保護者への周知方法、経過観察の仕組みづくりなどを段階的に進め、教育格差の縮小と子育て支援の充実を図ります。
牛込保健センター等複合施設を11月にリニューアルオープン。地上6階・地下1階の新施設はユニバーサルデザインを採用し、太陽光・LED・全熱交換器によりエネルギー消費量を51%削減。ZEB Ready認証を取得。72時間稼働する非常用発電設備・防災備蓄倉庫を整備。1～2階に生活支援・介護関連、3～4階に保育・障害者支援、5～6階に高齢者・相談・ボランティア拠点を配置。地域の安心・快適な暮らしを支...
保育士の確保と資格取得・処遇改善を図るため、豊中市が保育士へ助成金を交付する制度を創設・拡充します。対象は市内の保育施設で勤務する正職・非常勤の保育士で、給与改善・研修参加・資格取得を支援する給付を要件に含めます。財源は市の保育事業費の一部を充て、申請は施設単位・個人申請のいずれかで受け付け、年度計画に沿って支給します。 この施策により保育現場の安定化を図り、待機児童の解消にも寄与すると期待...
令和7年度9月補正予算案の主な事業は、子育て・教育環境の充実、医療体制の安定と高齢者福祉の確保、農業・介護のDX推進、良好な都市基盤・交通基盤整備、文化施設の将来像検討、給付金増額へ対応を含みます。具体的には、校舎の空調導入と避難所機能強化、潜在保育士等の雇用支援、年末年始の臨時診療・オンライン診療、特養の非常用発電整備、農業のドローン・AIケア実証、駅周辺の東口歩行者通路・駐輪場整備、債務...
(臨)給食食材等の高騰対策として、保育園・学校等へ支援を実施。公立保育園は下半期給食費据え置き、私立保育園等は県支援と補助見直しを併用、下期も延長。小中学校には学校給食食材高騰対策補助金65,102千円を計上。私立幼稚園・認定こども園運営補助金も増額。
こども政策の柱として、0歳〜2歳の第一子の保育料を来年4月から完全無料化。年齢・人数・所得に関わらず全園児を対象とするほか、副食費・給食費の無料化、伴走型支援（婚活支援・マイ助産師・産後ケア）、保育園の副食費・小中学校給食費の無料化、子育てマイホーム補助金など、切れ目のない支援を総合的に推進。PR強化で移住促進も狙う。
市長が提案する子どもを中心とするまちづくりの推進は、子育て支援の充実と教育環境の質の向上を通じ、家庭と地域の安心感を高めることを目的とします。保育・学童の受け皿整備、待機児童の解消、児童福祉サービスの利用しやすさの改善、学校と家庭・地域のICT連携強化、子どもを中心とした総合的な施策計画の策定を含み、地域全体で子育てを支える基盤づくりを進めます。市民の声を反映する仕組みづくりも検討され、長期...
学童保育室の設置・管理に関する条例を一部改正。利用条件・運営体制・保育サービスの品質向上等を整備し、放課後児童の安全・安心を確保する。
条例改正案により、誰でも通園制度を本格実施へ。全国的にも来年度本格実施が進む中、佐久市でも来年度から本格的実施を目指す方針。
市は“子育てするならやっぱり見附”の実現を目指し、今年度新たに保育料の改定を実施するとともに、県の交付金を活用した放課後児童クラブの利用料の軽減を実施。9月議会定例会に補正予算案を提出し、保護者の経済的負担を軽減する。保育環境の充実と長期的な子育て世帯の安定した生活を支える体制を整える。
企業からの飲料水寄附は5社が申し出、現時点で2社分を福祉施設・障害者施設・保育施設へ配布予定。10Lボトルのストックは1120個、2Lボトルはケース換算で100ケース相当、合計約12.4立方メートルの供給を見込む。地域福祉施設への支援を優先配分とし、配布量は今後の需給状況に応じて調整。
令和７年度の射水の保育園・こども園職場訪問ツアーを実施します。ツアーは保育現場の業務実態・人材ニーズを把握する機会として位置づけられ、保育士の働き方改善・人材確保を支援する資料収集・情報共有を目的とします。市民・家庭の視点を取り入れた保育行政の連携強化と、地域の子育て環境の向上につなげることを目指します。
第43号は、児童福祉法の改正に伴い創設された乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）の設備及び運営について、条例で基準を定めるものです。内閣府令の基準を参酌または準じつつ、安全・安心な保育環境と児童の成長・発達の促進を図る観点から、暴力団排除、乳児室の面積、従事者数の3点については国の基準を上乗せして厳格化します。
令和8年4月採用の職員を募集。消防職は8月1日〜8月28日、幼稚園教諭・保育士・保育教諭は8月1日〜8月15日。1次試験は全国のテストセンターで実施、遠方からの受験も可能。地域の安全・保育サービスを担う人材確保を図る行政施策として位置づけられる。