市民文化部は、イクボス宣言登録企業間のオンラインコミュニティを新設する計画を公表した。イクボス宣言の普及と職場環境の改善を促進する場の提供を目指すと説明されたが、運用方法や参加条件、参加企業の範囲などの具体的な方針は公表されておらず、今後の運用方針の公表が待たれる状況である。
商工課による女性の再就職に向けた準備セミナー。職務経歴の整理、履歴書・面接対策、子育てと両立するワークライフバランスの知識、地元企業とのマッチング機会創出を支援。雇用機会の拡大と女性の職域拡大を促す。
「水球のまち柏崎」を推進する地域おこし協力隊を1名募集。活動内容は水球イベント企画・運営補助、SNSでの情報発信、サポーターズクラブ管理、国内外からの合宿受け入れ調整、学校・企業への訪問など。現職の隊員は3名で、4人目を採用予定。任期は3年、採用は一般社団法人ウォーターポロクラブ柏崎の職員として市が委嘱。現地体験・試験等のスケジュールあり。
保育現場の理解を深め、保育士不足対策と人材確保を促進するため、保育園・こども園の職場訪問ツアーを実施します。園の働き方や保育環境、キャリアパスを紹介することで就労希望者や家庭の関心を高め、就労環境の魅力を伝えます。日程・対象園・申込方法は追って案内します。
中学生を対象に将来の目標設定や進路選択を支援するワークショップを開催します。自己認識の促進・キャリア情報の提供・将来設計の体験を通じて、学習・進路選択への動機づけを高め、地域の人材育成につなげることを目指します。教育機関との連携も強化します。
市民栄誉賞受賞者の橋本大輝選手がパリ2024オリンピックに出場することを受け、地域のスポーツ振興と人材育成を促進する支援・広報方針を示す。選手の活躍を市として応援するとともに、環境問題への配慮とダイバシティの取り組みを市政のPRへ反映する方針を明確化する。
教育委員会の委員候補者を公募し、教育行政のガバナンス強化を図ります。地域住民の参画を促進し、教育方針や学校運営の民主的な意思決定プロセスを透明化する取り組みです。公募要件の周知と選考の公正性確保がポイントとなります。
産業支援センターの長・副センター長を募集し、産業振興と中小企業支援の強化を図ります。人材確保による組織力の底上げと、地域産業の競争力強化を目指す政策で、指導体制の安定が重要となります。
尾道市は介護人材不足を背景に、介護職の魅力を若年層へ伝えるイベント「かいごとそばに。」を8月17日に開催します。オリーブ広場と尾道U2で、尾道福祉専門学校・尾商デパート・尾道市立大学の学生が運営するブースで介護体験・展示・似顔絵などを実施。最新の電動シニアカーの試乗やコミュニケーションロボットとの対話コーナーも設置。費用は県の地域医療介護総合確保事業の補助を活用した約426万円。出張講座を含...
7月1日付で藤田部長がデジタル政策担当部長に就任。庁内のデジタルトランスフォーメーションを横断的に推進し、市内事業所と連携したデジタルプラットフォーム上のサービス展開を担う役割を果たす。デジタル人材育成や業務改善、行政サービスの利便性向上を図り、市民サービスの質と迅速さを高める施策を推進していく考えを示しました。
「保育のお仕事セミナー＆合同就職相談会」を開催し、保育分野の人材確保と就職機会の拡充を図ります。担当は保育課0596-21-5714。
夏休みの子どもの居場所づくりでは、学童保育の夏季受入れを20施設から開始。人材確保とキャパの制約を踏まえつつ、今年度予算計上で実施。神戸っ子のびのび広場は40か所へ拡大、夏期の子どもの居場所は308か所中304か所で実施。こども食堂・学習支援など多様な居場所を充実させ、来年度以降のさらなる拡充を目指す。
松戸市と倉吉市が森林整備の実施に係る協定を締結。両市で森林の整備・保全を共同で推進し、情報共有・人材育成・事業の円滑な実施を図る。協定により環境保全と防災・景観の向上、災害リスクの低減に資する長期的なまちづくりを目指す。
人材確保を目的とした採用試験で、1次で集団面接、2次で筆記・作文、科目は事務（上級・初級）、総合土木、保健師、心理士、保育士・幼稚園教諭などの区分を設け、一般方式との併願は不可。特に『かめおか方式』を中心に実施し、人物重視の選考を推進。募集人数は区分ごとに定め、インターネット申込を原則とする。
関東経済産業局の実証事業「地域の人事部」のモデル地域として、市内企業12社で合計20人の兼業副業人材のマッチングが成立。WEB閲覧数の増加など成果が出る一方、受け入れ態勢の整備は途上。企業向けセミナーを7月16日に開催し、外部人材活用の実務を促進する。問い合わせ先は産業振興部商工振興課。
見附市内企業のみが参加する『みつけ就職ガイダンス』を、見附商工会と共催で開催します。対象は高校卒業予定者。企業担当者と高校生が直接顔を合わせ、市内企業の仕事や取り組みを理解してもらい、市内企業への就職を促進して人材不足を解消することを目的としています。今回が市内企業のみを対象としたガイダンスとしては平成以降初の取り組みで、今後は大学生等への展開も検討します。
神戸市は技術系職員の不足というより志願者の減少を受け、成長を実感できる職場環境の整備を進めている。その一環として職員技術研修所を開設。OJT・OFF-JT・自己研修を組み合わせ、最新技術の習得を促進。座学と実地を併設した研修施設で、AI活用による点検やドローン操縦、草刈りロボット等を実践。対象は係長級以下約500名。業務時間内を基本とし、講師は内部・大学・企業の協力を活用。場所は資源リサイク...
目的は業務の効率化と削減した時間を市民サービス品質の向上へ転用すること。デジタル戦略課の行政DX推進室が全庁窓口のDX化とデジタル技術活用を推進し、自治体向け生成AIを本日から業務に活用開始。導入はガイドライン策定済みの下、複数AIで実証実験を経て令和6年度の本格導入へ予算化。対象はデジタル人材育成研修で選出された330人のDX推進リーダーで、専用学習データ領域で条例等を事前学習させ市情に合...
デジタル人材育成研修で選出された330名のDX推進リーダーへ自治体向け生成AIのアカウントを配布した。活用状況を見ながら他職員への利用拡大を検討する方針で、2024年度の本格導入に向け基盤を整備。人材育成とDX推進の組織横断的な体制づくりを支援する施策として位置づける。