水害対応総合防災訓練を6月23日（日曜日）に実施。事前対応訓練は6月21日（金曜日）、市役所庁舎と避難所を対象に訓練を展開。災害対策本部や避難所設置・運営訓練、避難情報の発信・伝達訓練、要援護者支援訓練などを行う。市民向けイベントとして34か所の避難所で啓発イベントやプレゼント、ペット同伴避難スペースの追加、災害支援物資搬入搬出訓練を実施。ヤマト運輸とNPOコメリ災害対策センターの協力、学生...
言語での意思疎通が困難な方の支援を円滑にするため、A3両面サイズのコミュニケーションボードを作成・配備しました。日本語・英語併記、ベトナム語・中国語版も作成。自主避難所8カ所と指定避難所16校に1セットずつ配布し、区長・協力団体と連携して活用します。
松戸市の食育推進を目的として、松戸食育まつりを開催します。市民の栄養教育・健康増進を図るイベントで、学校・地域・企業との連携による食育啓発、試食・講演・体験コーナーの設置など、市民の生活習慣改善を促します。開催日程・会場・参加方法の詳細はPDF資料に記載されます。
6月9日9時30分から市コミュニティセンターで開催。大村東彼歯科医師会や保育会などのブース展示、歯科健診・口腔健康相談、親子で楽しむ体験イベントを実施。市民の口腔健康啓発と地域連携を促進する。
7月7日さくらホールで開催。社会を明るくする運動の一環として、中学・高校生が日頃感じる想いを弁論で発表。優秀者は8月の長崎県弁論大会へ出場予定。防犯・治安向上と地域の健全育成を目的とするイベント。
高麗地区をモデルとして、他地区にも適用可能な救命力向上の取り組みを推進する。AEDの最適配置・地域の CPR/AED訓練の横展開・表彰制度の普及・救命啓発イベントの開催を進め、指標設定と評価を行う。複数地区で受講率・救命対応速度を比較し、モデル地区の移行計画・予算化・モニタリングを実施する。
大地震時の在宅避難を想定し、携帯トイレ・食料サンプル・防災用品案内チラシを区内全世帯へ配布します。一次避難所約10万7千個、二次避難所約3万5千個の携帯トイレを追加配備し、在宅生活の継続と避難所運営の充実を図ります。家具転倒防止器具の普及啓発も強化します。
梅毒をはじめとする性感染症の検査枠を拡充し、即日検査を実施。アウトリーチ支援や健康相談を強化し、繁華街など人が集まる場所での周知啓発を強化します。検査機会の増加と早期発見・治療の促進により、地域の公衆衛生の向上を図ります。
燕市はサッカーJ1のアルビレックス新潟のチームカラーを取り入れた『アルビレックス新潟応援給食』を6月11日に全小中学校へ初提供。選手就任を機に、食を通じた地域の結びつきと食育啓発を推進。地元選手の動画メッセージも放映し、地域のスポーツと食の連携を促進します。
オーバーツーリズムによる弊害が新たな課題として浮上している。長谷部区長は、落書き対策と迷惑路上飲酒対策を中心に、区議会と協議しながら対応をさらに強化していく方針を示した。観光の活性化と地域生活の調和を図るため、対象地区の実情に応じた対策を検討・実施することが重要である。今後は啓発活動や監視・パトロールの連携、関係機関との協議を深め、財源確保も含め実施計画を策定する予定。
架空料金請求詐欺・オレオレ詐欺などの特殊詐欺対策として、今年度新たに市独自で『通話録音装置』を5年間無償貸与する事業を実施。警察署等と連携し啓発を強化。市民には手口を家族・知人と共有し自衛を徹底するよう呼び掛けるほか、金属製品の盗難対策にも注意喚起。
三重県内男女共同参画連携映画祭2024として、映画『そして、バトンは渡された』を上映します。ジェンダー平等の啓発・理解を促進する文化イベントとして、市民の多様性の尊重・家庭や職場での性別の公平性を推進する機会となります。上映後のディスカッションやワークショップの開催も検討され、学校・企業・自治体の連携を深める狙いです。
暑さ対策として、『いたばし熱中症ゼロ作戦』を開始します。国の法改正によるクーリングシェルター設置要請を受け、区関連施設をクーリングシェルター化し、地域通貨アプリ『いたばしPay』を活用した『健幸ポイント』の付与や周知を行います。SNS・啓発冊子による情報発信を強化し、夏場の熱中症リスクを下げ、住民の安全・健康を守る取り組みを推進します。
6月補正予算案に盛り込まれた防災用品配付事業は、地域防災力推進元年として防災用品のカタログを全世帯へ配布し、設置・備蓄の推奨品を明示します。併せて防災啓発冊子を届け、ウェブサイトから感想を受け付ける仕組みを整え、災害時の生命・安全を高める情報提供と住民参加を促進します。
歯科健診・口腔健康度チェック・コンクール表彰などを行う『歯と口の健康フェア』の開催。市内一部歯科医院による無料健診も実施され、子どもから高齢者まで幅広く口腔衛生の啓発を図る。地域医療の連携強化と市民の健康意識向上を促すイベント。
啓発事業は、終活の重要性を市民に広く周知することを目的とし、エンディングノートやACPなど終活に関連する情報を提供する。啓発物の作成・配布、セミナーの開催を通じて基本知識を普及させ、財産整理や相続・葬儀に関する理解を深めてもらう。相談窓口の利用促進と関連機関の連携強化を図る。
近年の熱中症による救急搬送の増加と環境省の法改正を受け、市は熱中症対策を3点に要約した啓発を新たに実施します。第一は「飲もう・休もう・涼もう」の3つのポイントを分かりやすいチラシで周知、よなペンというシンボルキャラクターを用いて普及、費用は職員デザインによるもの。第二として「よなご涼み処」を6月1日～9月末で71か所に設置（公的施設33カ所・民間薬局38店舗）。第三に環境省の新しい熱中症警戒...
生物多様性の日に合わせ、5月25日・26日に熊本市動植物園で生物多様性を学ぶイベントを開催。いきものガイドツアー、水生生物ウォッチング、セミの鳴き声クイズなどの体験型プログラムを用意し、熊本アプリのポイント付与を通じて参加を促進。地域住民の理解と日常的保全行動の定着を狙います。
市民一人ひとりが相互に人権を認め合う社会を目指す啓発事業として、杵築市隣保館が実施する『くらしの中の人権講座』。6月から年間7回開催予定で、第1回は『子どもと人権』をテーマに、海原みどり氏を講師として招集。無料・先着40名程度の参加枠を設け、申込先は隣保館。詳細は市報・資料で案内。