小学校入学に向けた保護者の就労と家庭の両立支援を強化。教育DXにより学習環境の質を高め、地域社会全体で子育てを支える『子育ての社会化』を推進。市ははぐくみセンターと児童相談所の連携による支援体制の強化を図り、共働き家庭の負担を軽減する制度設計を進める。
こども家庭センターであるはぐくみセンターと令和7年度開設予定の児童相談所を組み合わせた支援体制を強化。支援サービスの拡大・質の向上を図り、子ども・子育てを総合的に支える中核市豊中ならではの支援体制を構築。
春季火災予防運動の実施について。市は防火キャンペーンを通じ、火災予防の普及啓発活動を展開し、家庭・事業所の防火対策強化を促す。消防本部と連携し、ポスター・リーフレットの配布、広報番組の放送、学校・自治会・高齢者支援団体を通じた啓発活動を実施。避難経路の確認・避難訓練の周知、敏感世帯への配慮、問い合わせ窓口の案内を行い、火災の未然防止と市民の安全意識向上を目指す。
子育て家庭の負担軽減と待機児童の解消を柱に、保育サービスの充実、教育環境のICT化、給付・支援制度の拡充を推進します。地域と連携した子育て支援拠点の整備や定住促進施策と併せ、出生率・転入の安定化を図ります。財源確保とサービス質の向上を両立させ、安心して子育てできるまちを目指します。
環境フォーラムを映像を活用して実施し、市民参加型で環境課題を考える機会を提供する。映像資料の上映とディスカッションを通じて、省エネ・資源循環・自然保護の重要性を学び家庭での実践につなげる。世代を超えた環境意識の醸成を図り、日常生活への定着を促進する。
妊娠期から心身のケアと伴走型支援を強化するため、助産師などの専門職がショートステイ・デイサービス・アウトリーチで支援します。医療機関と連携し、心身の休息やアドバイスを提供し、困難を抱える家庭の支援体制を強化します。
妊娠期から育児期まで切れ目のない支援を確保するため、新たに『こども家庭センター』を設置し、同センターに『こども政策課』を統合。出産・育児に関する相談窓口の一元化と、家庭環境に応じた支援の充実を図り、子育て家庭の生活安定と健やかな育ちを支える体制を整える。
こども局内に新設される『こども政策課』は、国のこども家庭庁と連携し『こどもまんなか社会』の実現を目指します。5つの無料化施策を統括するほか、学びの保障・生きる力を育む施策、オンライン予約の利便性向上、校内フリースペースの設置、子どもの居場所づくりとしてトロッコの拡充、こども会議・若者会議の実施支援などを通じて、子どもの声を政策に反映する体制を整えます。
不登校児童生徒の支援強化として、フリースクールの利用料を助成する制度を創設します。県内初となる可能性が高く、尼崎市の事例を参考にしつつ、幅広い対象に適用できるよう検討します。家庭の教育費負担を軽減し、不登校児童生徒の居場所づくりを支援します。実施時期・対象・助成額・財源・評価指標は今後議会審議で決定します。
墓地需要の変化に対応するため、期限付き墓地の整備・樹林葬の導入検討とともに、エンディングプラン・サポート事業を開始します。市が葬儀・納骨契約の手続き支援を行い、財政的負担を軽減。死後の準備を個人・家庭が選択しやすい環境を整えることで、財政的・手続き的負担を軽減し、孤立死や高齢者の見守り強化の一助とします。
組織の強化・効率化を目的に4点を変更。1) 市民生活部へゼロカーボン推進課を新設、脱炭素社会の実現へ施策を推進。2) 保健医療部健康推進課の新型コロナワクチン接種対策室を廃止。3) 農林部農政課の『農業政策係』を『農業政策担当』へ改称、海外販路・ブランド事業を移管して一体運用を図る。4) 児童福祉法改正に伴い福祉事務所に『安曇野市こども家庭センター』を新設、児童相談と母子健康相談の連携を強化する。
本予算案は、出産・子育て支援の切れ目のない保証と物価高騰対策を両立させる。妊娠期からの伴走型相談支援を強化し、商品券をデジタルギフトへ全面移行。多胎児を養育する家庭の移動支援を新設（年間上限24,000円）、ファミリー・アテンダントによる見守り・伴走、乳幼児ショートステイの新設、教育・保健の一体的支援を据える。教育面では国際教育の推進と新教科導入を含める。
不登校対策の強化として「みらい学園初等部」を開室し、学びの場の多様化を推進。地域連携による学校外の居場所整備やICT・英語教育の拡充、学校給食の安定供給と食育の推進を図る。家庭・学校・地域が連携して自立を促す新たな学習機会や居場所づくりを推進する。
SDGs推進会議の議論を通じて脱炭素の包括的実践を進め、J-Credit活用による家庭用燃料電池エネファームの設置補助とCO2排出量のオフセット推進を実施。水素活用の超高効率燃料電池を区施設へ先導導入し、スペース制約が多い都市部でもエネルギー脱炭素化と災害対応力を両立させる取り組みを進める。
教育委員会による表彰式が実施され、39名の小中高生が学業・部活動・地域貢献などの分野で表彰されます。若い世代の努力を称えることで、教育の重要性と地域の学習意欲を高め、家庭・学校・地域が連携して子どもたちの成長を支える環境づくりを促進します。教育総務課が主催します。
令和6年度から富士市立全小中学校で小中一貫教育を実施します。義務教育9年間を一体として『目指す児童生徒像』の育成に取り組み、連続性・系統性を踏まえた質の高い教育活動を推進します。家庭・地域の学校教育への参画を生かし、学習と学校運営をコミュニティ・スクール化することで地域に根ざした特色ある教育を目指します。今後は縦の接続と横の連携を紡ぎ、児童生徒の確かな学力・豊かな人間性・安定した学校生活を育...
医療的ケアを要する児童の家庭に対し、訪問支援を拡充する取り組みです。108万円を投入し、在宅での医療的ケアの安定提供、保護者の負担軽減、学校・医療機関との連携を強化します。訪問回数・時間の設定、看護師等の人材配置、連携先との情報共有の仕組みづくりを含み、地域包括ケアを推進します。児童の生活リズムを維持し、教育機会の確保を最優先に、財政的持続性と効果検証を両立します。
働く保護者の就労継続を支援するための通園制度の試行的事業を実施します。小規模な拡充から始め、家庭事情に応じた柔軟な通園機会を提供し、保育所・幼稚園の利用条件緩和を検討します。財政負担を抑えつつ、実証結果を踏まえて制度化の可否を判断します。地域全体の子育て環境改善と出生率の安定化を目指し、関係機関と連携したマネジメント体制を整えます。
結婚を機に新生活を始める世帯を経済的に支援する取り組みです。1,350万円を配分し、引っ越し費用・住宅取得・家賃補助・生活必需品購入支援などの支援策を提供します。若い世代の結婚・定住・子育て環境整備を目的とし、婚活支援と併せて人口減少対策の一環として位置づけます。自治体が結婚を後押しする先導的役割を果たし、地域経済の活性化と出生率の改善を目指します。
物価高騰の影響を受けているひとり親家庭・生活困窮世帯を支援するため、今年度第4回目のフードドライブ＋を実施。集まった食品・生活用品は市内のフードバンク等へ提供され、無償で配布してもらう。2月5日開始、最終日の実施先はウオロク燕店。