特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営基準の一部を改正し、家庭的保育事業の設備・運営基準の見直しも含む。保育の質向上と安全性確保、適正運営の確保を目的とする。
下水道事業会計予算の繰越を適切に実施し、下水道施設の維持・整備を継続することで公共インフラの安定運用を支える。
老上小学校は校舎の老朽化に伴いプールの建替えを行わず、インフロニア草津アクアティクスセンターにおいて水泳学習を実施します。複数教員による安全監視とインストラクターの専門的指導により児童の泳力向上をめざします。屋内実施のため天候の影響を受けず、日々の水質・施設管理負担が軽減され、教員の業務負担も減少します。実施体制・費用・評価方法なども併せて説明します。
中部電力ミライズと協定を結び、市内公共施設に有料の普通充電器121基を新設。運用は同社が担当し、市は駐車場を充電用地として提供。料金は10分55円、TreeVアプリで決済。2025年6月1日から一般供用開始。民間活力を導入した県内最大規模の充電網拡充で、EV普及と脱炭素推進を加速。
市電再生タスク・フォースを創設し、交通局の人事・組織体制・施設整備・経営の4領域を横断的に見直す抜本改革を進める。派遣16名（市長事務部局5名・交通局11名）と外部コンサル3,000万円を活用し、現状のインシデント対応の枠を超え再発防止・効果検証を徹底。年内を目処に改革スキームをまとめ、長期的運営体制を構築する。
道の駅とホテルの新たな取り組みとして、南房総産農産物を市内宿泊者に提供する新しい輸送手段を活用する事業を発表。生産者と宿泊施設を結ぶ物流・販売の新ルートを構築し、地産地消の促進、観光客の滞在価値向上、宿泊業の付加価値創出を狙う。具体的には配送経路・時間の最適化、検品・品質管理、費用負担・収支計画、関係法令の遵守、PR戦略、共同イベントの開催などを検討する。
尾張西部のごみ処理を広域化する方針の下、広域ごみ処理施設の建設に向けた環境アセスメント等を実施する。大気等の環境影響調査や基本計画の策定を進める。環境影響評価の実施を通じて施設の適正配置と地域合意形成を促進する。期間は令和7～11年度、債務負担行為として限度額280,000千円を設定。
子どもの遊び場整備の補助金活用に関する小学生ワークショップ（5月18日）で遊具や防災・インクルーシブの視点を収集。地球温暖化対策を含む第三次環境基本計画の策定にも市民の意見を反映させる方針。6月29日には第2回を開催予定。来年度の実施設計へ反映を目指す。
東京都の第一子無償化に合わせ、東久留米市でも0〜2歳の第一子無償化へ対応。認可外保育施設利用支援事業の補助基準額を都基準へ統一し、財政負担の平準化と保育サービスの安定化を図る。保護者の負担軽減と保育の継続性を確保する取り組みです。
花いっぱい大作戦を通じ、市内各所の花壇・緑化の整備と花づくりを推進。学校・公共施設・自治会・ボランティアの協働を促進し、季節ごとの花の設置やイベント連携を通じて景観の向上と地域の活性化を図る。
地球温暖化対策と資源循環の推進には、次代を担うこどもたちへの環境教育の充実が不可欠と市長が述べる。市は保育施設で食品ロス削減をテーマに環境講座を実施し、動画視聴・塗り絵・駄菓子提供など園児が楽しく学べる内容とする。駄菓子はNPO三松会から提供、後期はベイシアから破損品等を提供して食品ロス削減に寄与。園児には「ラジアス紙幣」を配布し、動画視聴・塗り絵の対応に応じてノベルティと交換する。上半期は...
令和7年度の区政方針に基づき、5月中旬から始まる夏季の熱中症対策を強化します。区内の公共施設85か所に「涼みどころ」を設置し、ホームページで啓発を展開。民生委員の協力を得て「ひとり暮らし高齢者」の自宅を訪問、水分補給の重要性を記載したうちわや啓発チラシを配布します。水分補給・休憩の普及を通じて住民の健康を守ります。
下水道事業会計補正予算（第1号）は、配水管の更新・老朽化対策・施設改修などの工事費や維持管理費の増加に対応する財源調整を行い、安定した排水機能の確保と公衆衛生の向上を目指します。費用対効果を踏まえた事業見直し、国県の補助金活用、長寿命化の設計方針を反映し、将来的な維持費の抑制を図ります。
市が財産を取得する方針・具体的な取得予定について説明します。用途は公園・公共施設の用地拡張・施設整備・資産の有効活用などで、財源・評価額・取得条件・権利移転・活用計画を明示します。財産の取得は公共サービスの向上と財産の適正な管理を両立させることを目指します。
川西市コミュニティセンターの設置・管理に関する条例を一部改正。設置運用の枠組みを見直し、地域拠点としての機能強化と公共施設運用の効率化を目指す。
北部地域のこども支援拠点として旧東谷幼稚園跡地を整備。地域の子育て世帯が安心して利用できる施設の整備と、子育て支援や世代間交流の場を創出する。
燕・弥彦総合事務組合水道局が6月8日に統合浄水場の見学会を初開催。3月竣工・4月稼働の新施設は県内最大規模の膜ろ過装置を採用しており、安全・美味しい水の供給を紹介する体験型ブースや見学ツアーを用意。災害に強く環境に優しい水道の新しい姿を市民に伝え、理解を深めてもらうことを目指す。
野沢児童館・子育て支援拠点施設の鉄骨資材納入に想定外の工期遅延が生じたため、工期を1月末まで延長することとなった。これに伴い当該施設の供用開始時期にも影響する見込みで、関係部局が工程管理を強化している。あわせて野沢多目的広場は6月29日にプレオープンを予定しており、市民への周知とオープン日程の確定を進める。