大学設置に向け、三重大学との連携協力を継続的に確認。産学官連携の推進と人材育成を見据えた行政の方針を明確化する取り組み。
部活動の在り方を見直し、仮称「しずおか地域クラブ活動」への転換を進める方針が示されました。地域と学校の連携強化、指導者育成、資金・運営体制の見直し、活動の場の確保、参加機会の拡大、地域コミュニティの活性化を図る。実施時期・対象校・評価指標・保護者説明など、今後の計画が整理されました。
東海道57次市町連携協議会の設立が発表されました。連携の目的は、情報共有・人材育成・共同施策の推進・観光・まちづくりの協働強化です。運営体制・年度計画・共同事業の優先順位・財源配分の枠組みを整備し、相互のPDCAを回すことで地域の発展と行政の効率化を図ります。
本市は、こども基本法に基づく市町村こども計画の一環として、市内市立小中学校を対象に“スクールESDくさつプロジェクト”を初年度として導入します。児童生徒が地域の課題を体験的な学習を通じて探究・解決に主体的に関与することをねらい、地域社会の一員としての自覚と行動力を育むことを目指します。教育現場と地域が連携し、社会課題を学習の素材として扱い、授業と地域協働を結びつけることで、未来を担う人材の育...
第1回安曇野市中学生キャリアフェスティバルを産官学協働で開催。中学1年生を対象に地元企業の魅力と働く意味を考える機会を提供し、生徒からは自分の将来を見つめるきっかけになったという感想が多数寄せられました。参加企業側も若手人材育成と社内交流の場として評価され、今後の継続開催を見据えています。
市の観光大使であるトモミさんを、軽音コンサートの発展と地域振興の連携役として起用。現時点で交流機会の具体的な形式は未定だが、次世代ミュージシャンが加古川から世界へ羽ばたく刺激を生む接点づくりを目指す。過去には上野樹里さん・和田唱さんの協力実績があり、今回も出演者や来場者との関係づくりが期待されている。学校を通じた応募は任意のバンドでも可。
国立大学法人三重大学と松阪市との間で、松阪多気サテライトの場所提供に係る覚書を締結した。松阪市が同サテライト拠点の場所を提供することで、地域における大学の連携活動を促進し、学生の地域貢献機会の創出や地域産業との協働を強化することを目的とする。今後は施設の運用方法、利用条件、情報発信など具体的な協力内容を別紙で取り決め、連携体制の整備を進めていく予定。また、大学と自治体の人材育成・地域課題対応...
松阪市は、職員が希望する業務へ挑戦できる制度を新設した。これにより、職員のキャリア開発と専門性の発揮を促し、部局横断的な人材配置やプロジェクト型業務の推進を図る。制度の運用開始時期、申請条件、評価基準、適用範囲、運用ルールなどは今後決定され、試行を経て徐々に拡大する予定。
亀山市は若い世代の自治意識を高める取り組みとして『亀山市中学生議会』を初開催。中学生が市政を学び、意見・提案を市に提出する場を設けることで、市民参加の土壌を育成。議会の運営体験、提案の審議・回答、学校との連携による授業の一環化などを通じ、将来の自治体を担う人材を育てるとともに、民主主義教育の推進を図ります。
関東経済産業局の実証事業「地域の人事部」のモデル地域として、人材を重要な資本と捉えた人材育成・活用の取り組みを進めてきました。中小企業を中心に人事評価制度の導入ニーズが高まる一方、コンサル費用などの課題がありました。燕商工会議所工業部会が中心となり、誰でも使える標準型キャリアマップを作成。12月10日のセミナーで初公開します。人的資本経営の普及を目指します。
総合計画である新時代創造プランを令和6年度～令和13年度の7年間で推進。財源確保と事業見直しを通じ資源を有効活用し、行政サービスの質を向上。持続可能な行財政体質の構築と人材育成・生産性向上を基本方針とする。
茨木市とトランス・コスモスが自治体DXに関する連携協定を締結。保活アプリの実証、保育所入所業務の改善、フロントヤード改革、DX人材育成など、窓口のデジタル化と市民利便性向上を目指す。
市長は、子どもを市政の中心に置く方針のもと、子育て環境の総合的な改善を図る施策群を説明しました。待機児童の解消に向けた保育体制の拡充、保育士の確保と処遇改善、児童の健全育成を支える地域連携の強化、ICTを活用した学校教育環境の整備、家庭と学校・地域の連携を促進する制度設計、財源の確保と評価指標の設定など、実現に向けた具体的な方策と進捗スケジュールを示した。
物価高騰対策として、ひとり親世帯等の児童一人あたり1万円を給付する生活支援給付金事業を実施します。児童育成手当を受給するひとり親世帯等を対象とし、第4回定例会の補正予算案に計上の上、市議会の審議を経て実施します。財源には物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用します。給付は子育て負担の軽減と生活の安定を支援することを目的としています。
静岡市災害ボランティア本部の体制を強化する方針を発表。現行の役割分担の整理と指揮系統の明確化、広域連携の基盤づくり、派遣要員の確保・育成、災害時の情報共有手段の統一、現場種別の役割分担、訓練計画と実施評価の仕組み、民間・ボランティア団体との協働体制の拡大、備蓄・物資管理の標準化などを取りまとめた。今後は組織再編案を公表し、来年度予算へ反映、年内訓練の具体化を進める。
技術系職員の確保を目的としてオファー型採用を導入します。就職サイトに登録した学生へ直接アプローチし、面談・採用試験の案内を行う仕組みを整え、自治体の人材確保力を強化します。これにより、専門的業務対応力を高め、行政運営の高度化・効率化を図るとともに、長期的な組織力の底上げを目指します。
日程は12月8日（日）午前11時から日清プラザ・イトーヨーカドー三島店で開催。テーマは『まちづくりにつながる、ふるさと納税』で、市内・近隣の高校生13名が討論。事前研修としてまちづくり・ふるさと納税の講義を受講し、討論やファシリテーション方法を学んだ高校生が、当日ファシリテーター役として討論をまとめます。次世代のリーダー育成と市民参加の促進を目的とします。
女性のキャリア形成を支援するセミナー。自己理解・強みの活かし方・キャリアプラン作成を通じて職業機会拡大を目指す。企業・行政との連携を図り、実務講師の活用・職場環境改善を促進。ダイバーシティ推進の一環として定着を目指す。
第16回児童絵画コンクール作品展を開催します。地域の小中学生を対象に自由な発想と表現を促し、入賞作品の展示・解説を行います。美術教育の振興・創造性の育成・地域の子どもたちの健全な発達を支援する取り組みで、学校との連携による普及活動・審査員による講評・来場者投票などを実施。作品展を通じた地域交流と文化の継承を推進します。