市はヤマハ発動機とソニーグループが共同開発した自動運転モビリティSC-1の試走を前橋公園で実施する。公園周回約450mの半周をコースとし、1回3分程度の乗車時間、1時間あたり最大6組・計30名が利用可能。移動の新たな価値を定量・定性的に検証する学術調査を行い、前橋オリジナル映像コンテンツを放映する。実施は3月29日から31日の3日間で、親子ワークショップも開催。今後の自動運転サービス普及と公...
熊本市電の人身事故を受け、再発防止と安全運行の徹底を図る。2月18日の事故以降、乗務員教育と設備保全を進める一方でインシデントが続く状況を重く受け止め、外部有識者による第三者委員会を設置して事案ごとの原因・組織体制の在り方・再発防止策を検証する。4月中の設置を目指し、委員は3～4名程度、約1年間の検証・検討を行う予定。
敬老金贈呈事業の見直しを進め、対面による実態調査と贈呈を再開します。対象年齢・贈呈金額の見直しを結論づける一方、地域の見守りネットワークを強化し、新たにICT・IoTを活用したサービスを導入して高齢者見守り施策を充実させます。
三島駅南口広場の整備計画を策定するにあたり、パブリック・コメントを2月26日から3月26日まで1か月間実施します。アンケート調査・聴き取り・専門家助言を経て案を取りまとめ、令和6年度に設計、令和7年度に工事着手、3か年の施工期間を経て令和10年度初頭の完成を予定しています。市民には模型展示を市役所玄関ホールで公開し、伊豆の玄関口としての連続性・回遊性を高める広場づくりに向けて幅広く意見を募集...
能登半島地震の被災地域へ職員を派遣し、被災家屋の被害認定調査や緊急消防援助隊による人命救助活動、応急給水などの災害対応を実施する。水道事業の応急給水業務、下水道事業の管路被害調査も支援対象とし、危機管理・消防・上下水道部の連携で初動対応を強化する。
令和6年度予算の3つの重点の一つとして、未来志向の公共施設マネジメントを推進します。旧下里小学校は行政利用、生涯学習センターは複合化を目指し、庁内検討を経た上で、市民・専門家による仮称の検討委員会を設置します。さらに50年先を見据え、公共施設の基礎情報を総合的に整理・分析する基礎調査を、令和6年度から8年度にかけて実施します。
旧城南中学校跡地の利活用に関するプレサウンディング型市場調査の実施結果は、跡地の潜在的利用候補を民間・公共の視点から検討した市場調査の成果を公表するものである。土地の性質から想定される用途像、投資規模、整備期間、運営形態の案、地区計画との整合性、次のステップとしての公募・事業化方針の方向性が示され、地域のまちづくりと財政健全化の両立を見据える。
能登半島地震被災地への支援として募金・寄付受け付けと人的支援を実施。義援金箱は市庁舎・各支所に設置、1月19日現在の募金額は3,228,206円。緊急消防援助隊の救助・給水車による給水・応急復旧、住宅被害認定調査、保健師による健康管理等を派遣。ふるさと納税の代理寄付は1月16日〜3月31日、6自治体へ寄付金を送る。
1月1日に発生した能登半島地震に対する三島市の支援状況として、国・県・関係機関の要請に応じ支援を進めています。現地には静岡県緊急消防援助隊の一員として派遣、富士山南東消防組合から消防・救急隊が活動。20日以降は1,600ℓ積载の給水車と職員4名を2班で現地へ派遣し、避難所・病院などの重要施設へ給水を実施。住家被害認定調査のための職員派遣も行い、各機関との連携を強化しています。今後も被災者に寄...
文化財保護センターが公表する2023年の発掘調査速報。最新の考古成果を地域住民・研究者へ共有し、歴史理解を深めるとともに、発掘現場の安全管理・調査方法の透明性を高めます。地域の誇りと観光資源の拡充につながる情報発信を行い、文化財保護の啓発にも寄与します。
珠洲市に対する対口支援として、リエゾン8名・避難所運営支援22名・避難所ごみ収集32名を派遣。神戸市独自の支援は避難所の健康管理（保健師6名）・道路復旧支援（8名）・広報支援（4名）を実施。広報と別に罹災証明の周知業務も検討中。1月24日現在、珠洲市を含む被災市町へ計332名を派遣。今後も派遣を継続。退職者約3,000人の中からOB参加を検討し、K-TEC会員151名を核とする先遣調査グルー...
先遣調査グループとしてOB6名（K-TEC会員151名）と現役職員2名の計8名を派遣。1月30日出発・2月3日現地調査を実施。今後、K-TECのOBを中心とした派遣を継続。震災職員バンクには約3,487名が登録しており、支援可能性を個別に確認。OBには神戸市職員の身分を付与する「特別職」任用を想定し、現地状況に応じた長期支援を進める。前消防局長・鍵本敦氏が調整役に就任予定。
去る1月5日に発生した熊本市電のドア開け走行事故を受け、原因は運転士の確認漏れに留まらず、ドア開き防止装置の動作不良も確認された。市は運輸安全委員会の調査を待ちつつ、再発防止に向け乗務員教育と設備保全の両面で徹底した対応を指示した。点検体制の見直し、二重チェックの導入、異常時の停止手順の強化、監視カメラ連携、訓練計画の公表など具体策を進め、透明性ある進捗報告を公衆に提供していく方針。公共交通...
台湾視察は三点が目的。第一は半導体関連企業の進出に伴う行政課題の調査で、現地の企業・行政機関と意見交換を行い想定課題を把握する。第二は熊本―台北定期便の就航を活用したビジネス交流拡大の機会創出。現地企業を訪問しトップセールスで関係強化を図る。第三は友好交流都市である高雄市との交流促進と、台南市・新竹市への訪問を通じた行政課題調査を深め、今後の交流機会拡大に繋げる。