特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営基準の一部を改正し、家庭的保育事業の設備・運営基準の見直しも含む。保育の質向上と安全性確保、適正運営の確保を目的とする。
老上小学校は校舎の老朽化に伴いプールの建替えを行わず、インフロニア草津アクアティクスセンターにおいて水泳学習を実施します。複数教員による安全監視とインストラクターの専門的指導により児童の泳力向上をめざします。屋内実施のため天候の影響を受けず、日々の水質・施設管理負担が軽減され、教員の業務負担も減少します。実施体制・費用・評価方法なども併せて説明します。
「みんなの学校 まちとつながるオープンデー」を開催します。学校を開放し、地域住民と学校のつながりを深めるイベントとして、教育現場の公開と地域協働を促進します。子育て世代を含む保護者・地域住民が学校の取り組みを知り、学校と地域が連携した学びの場づくりを目指します。
氷見高校の魅力化を通じた地域教育の活性化を目的としたプロジェクトの趣旨・狙い・具体施策を整理する。地域人材の活用、特色ある授業づくり、部活動の充実、学校と地域の連携推進、進路・就職支援、広報戦略、財源確保の見通しと評価指標を含め、地域の将来を担う人材育成にどう寄与するかを解説する。
子どもと家庭を対象とした体験型イベントの実施計画とねらいを説明。遊び・学び・創造性を育む各種ブース・ワークショップの内容、開催日程・場所・参加方法、地域企業・学校・NPOの協力体制、ボランティア募集、費用・収支見通し、感染症対策・安全管理など市民参加のハードルを低くする工夫を示す。
6月1日から30日まで、「ハッピーマリッジ事業」の象徴となるロゴマークを募集。結婚と子育てを地域全体で応援するという市の少子化対策の一環で、イベント等で広く活用するシンボルとして用いられます。最優秀賞1点には3万円分の商品券を副賞。高校生以上で市内居住・勤務・在学者ならプロ・アマ問わず応募可能です。応募作品は市の広報素材として活用予定。
日本語教室『い～な』を通じ、地域に暮らす外国人の日本語習得と生活支援を推進します。教室運営は学校・地域団体・ボランティアの協力で実施され、日本語学習の機会拡充と日本社会への円滑な参加を促進します。学習ニーズに応じた教材、相談窓口、情報提供を行い、多文化共生と地域生活の安定化を図ります。
市と保護者の間で生じている学校問題に対応するため、専門家へ委託する委託料を計上。弁護士等を活用して紛争の早期解決と適正な対応を図る。金額は550千円。
小平市内の児童を対象とした絵画コンクールの作品募集と同展の開催を実施。応募方法・締切・審査基準・展示日程・会場案内・作品の公開審査・表彰の概要を周知する。
東京都の第一子無償化に合わせ、東久留米市でも0〜2歳の第一子無償化へ対応。認可外保育施設利用支援事業の補助基準額を都基準へ統一し、財政負担の平準化と保育サービスの安定化を図る。保護者の負担軽減と保育の継続性を確保する取り組みです。
待機児童対策として保育定員の拡充を議案化。共働き世帯の増加に伴い保育ニーズが高まっており、過去のデータからニーズの増加傾向が示されている。第2次豊中市こども園整備計画に基づき、7圏域の公立こども園配置を基本に適正化し、各圏域の中核を担う公立こども園を1園ずつ整備することで待機児童の解消と保育の質向上を目指す。
地球温暖化対策と資源循環の推進には、次代を担うこどもたちへの環境教育の充実が不可欠と市長が述べる。市は保育施設で食品ロス削減をテーマに環境講座を実施し、動画視聴・塗り絵・駄菓子提供など園児が楽しく学べる内容とする。駄菓子はNPO三松会から提供、後期はベイシアから破損品等を提供して食品ロス削減に寄与。園児には「ラジアス紙幣」を配布し、動画視聴・塗り絵の対応に応じてノベルティと交換する。上半期は...
教育現場へのICT機器導入議案として、電子黒板とタブレット型PCの買入を進め、授業のデジタル化・教材の一元管理・ICT活用による学習機会の拡充を図る。
北部地域のこども支援拠点として旧東谷幼稚園跡地を整備。地域の子育て世帯が安心して利用できる施設の整備と、子育て支援や世代間交流の場を創出する。
令和6年度から産後ケアを自宅で受けられる訪問型を新規追加し、宿泊型とデイサービス型の助成額を拡充した。経済的負担を軽減し、心身のケアや育児サポートのメニュー拡充を進めた結果、利用者数は前年度の2人から81人、利用日数は4日から293日へ大幅増。実人数65人・出生423人に対して約6.5人に1人が利用した実績となり、安心して子育てできる体制の確保を今後も推進する。
野沢児童館・子育て支援拠点施設の鉄骨資材納入に想定外の工期遅延が生じたため、工期を1月末まで延長することとなった。これに伴い当該施設の供用開始時期にも影響する見込みで、関係部局が工程管理を強化している。あわせて野沢多目的広場は6月29日にプレオープンを予定しており、市民への周知とオープン日程の確定を進める。
全国的な米価高騰の影響を受ける学校給食の財務負担を緩和するため、学校給食センター総務事務費に対する補助金を増額する。市民向けには直接の米価高騰対策はないが、物価高騰対策として中小事業者向けキャッシュレス決済ポイント還元事業の委託を支援しており、市民がキャッシュレス決済で米を購入した場合ポイント還元が発生し、間接的な対策として機能する可能性がある。
7月に保護者向け説明会を予定し、試行プランに参加する児童にはアンケートを実施する。説明会は教育方針の周知と参加意義を伝える場として位置づけ、総体終了後の新チーム編成に合わせて夏休み以降の実施時期を検討する。来年度の説明会・情報提供も継続する計画で、保護者・地域の理解と協力を得る。
子どもを市政の中心に据え、子育て支援の充実と安全・学習環境の整備を図る取り組みです。保育所・認定こども園の受け入れ体制の充実、放課後児童クラブの拡大、待機児童対策、児童虐待防止・見守り体制の強化、地域の居場所づくり、学校と地域の連携推進、子育て世帯の費用負担軽減、ICT教育環境の整備などを総合的に推進し、子どもの健全な成長と地域の未来を育みます。
現在、板橋区は新たな総合計画や個別計画の策定を進めており、子どもの現況に応じた政策を策定することを目指しています。その一環として、子どもの意見を反映させやすく、身近に感じられる施策創出を促す「いたばし子どもワークショップ」を実施します。令和7年度は全3回のワークショップを計画し、民間のノウハウを取り入れつつ、学校や地域、家庭生活の実態と結びつく具体案の提案を引き出す場とします。対象は年齢・地...