屋外プールの稼働日数の減少を踏まえ、温水プールを活用した通年の水泳教室を推進。市内には公営・民営の温水プールが5カ所あり、外部委託と組み合わせて運営することで、約80億円の更新投資を約40億円に半減できる可能性を指摘。教育委員会の方針を支持し、教員の負担軽減と効果的な指導法の実現を目指して検討を進めます。
10月開催のねんりんピックで米子市は7種目を開催予定。競技種目・会場・日程・参加人数を一覧化し、7月には市庁舎内に100日前カウントダウンボードを設置。完成披露式典には米子工業高校生や園児の協力を得つつ、地域市民と協働した取り組みを推進。市民協働の取り組みとして保育園・幼稚園・高校等と連携し、ボランティアの募集を継続します。
九州市長会の防災部会設置を軸に、避難行動要支援者の個別避難計画の作成を加速するとともに、業務委託やシステム導入など補助制度の創設を提案。自治体間の連携強化と地域特性に応じた防災力の底上げを図り、被災時の迅速な対応と住民の安全確保を実現します。
第10回世界水フォーラムへの出席を通じて、令和4年に開催したアジア・太平洋水サミットの成果と地下水保全の市民・事業者・行政の協働を世界へ発信。ハイレベルパネルでのコメントや地方自治体の役割を示すワークショップでの発表を行い、国際的な連携強化と熊本の地下水都市としての認知度向上を図ります。
都市計画道路開通後、花園上熊本線などで事故が発生。横断歩道の不足・認識不足の声を受け、現地確認と合わせてカラー舗装・路面表示・注意喚起看板の設置を実施。警察との連携強化と信号設置の早期実現を交通管理者へ要請し、地域住民の安全・利便性の向上を図ります。
道後温泉地区を中心に企業・団体と連携したPRを推進。ファイントゥデイが先着130名へヘアケアサンプルを提供、アサヒビールが限定ラベルの商品を販売。瓦贈呈式を今治で実施、公式サイト・パンフレットの刷新、ふるさと納税返礼品として記念バスタオルを追加販売。官民一体で道後温泉の魅力を発信する。
本市が総合計画の一環として、西武ライオンズ・サッポロホールディングスと連携して実施する『みんなの輝く☆を見つけよう！プロジェクト』を、コロナ禍で中断していた期間を経て5年ぶりに再開します。8月20日には敷島球場で開催される本市の試合へ、ハンディキャップのある児童生徒とその家族を招待します。招待対象の選定は市と協議して進め、招待児童生徒の美術作品を基にしたメッセージボードを、サッポロホールディ...
来年8月に昌賢学園まえばしホールで上演予定の市民ミュージカル『灰になった街』の出演者を一般公募で募集します。昭和20年の前橋空襲を描く三部作の第一作で、戦後80年という節目を記念する公演です。市民ミュージカルの特徴として、プロは不在、演技経験の有無を問わず応募を歓迎します。オーディションで出演者を決定し、約70〜80名程度の参加を見込んでいます。練習期間は1年間を予定し、歌・演技・演出面を含...
昌賢学園まえばしホールに設置予定の『前橋空襲と復興資料館』は、80周年を迎える戦災史の伝承を目的とする仮称施設で、同ホールの空襲関連展示コーナーと連携して公開します。今年度予算に議案として計上されており、ミュージカルと連動した関連事業も検討中です。来年の公演と時期を合わせ、地域住民の歴史認識を深める場を提供します。進捗状況については折に説明します。
市長定例会見で、ゴールデンウイーク期間中の市内主要観光施設の入込客数が昨年比133.4％と大幅に増加したことを踏まえ、今後はイベントの継続開催と観光情報の発信を強化して藤岡市への観光入込客のさらなる増加を目指す。具体的には、各施設の来客データと年度別推移を踏まえ、地域資源の活用と連携イベントの実施、観光情報の発信力向上を図る。ふじの咲く丘・ららん藤岡・土と火の里公園など5施設の合計来場者数は...
藤岡市立日野小学校児童による稚鮎放流を実施し、1か月後の試釣りで稚鮎の成長を感じてもらい、環境を保つことの重要性を学ぶ教育的機会と地域観光の連携を図る。昭和59年から続く放流事業と稚鮎の試釣りは烏川漁業協同組合と日野小学校の協力により行われ、地域の自然資源への郷土愛を深めることを目的としている。実施日は令和6年5月17日、放流量は80キログラム（約8,000尾）、参加者は日野小学校児童13名...
鬼石地域の暮らしを体感する1泊2日の田舎暮らし体験ツアーを実施。宿泊費無料のオーダーメード型で、味噌づくり・薪割り・みかん狩り体験などを組み込み、体験終了後に移住意向を問うアンケートを実施。鬼石ゲストハウスと宿のアテンドによる案内で地域の自然・観光資源・公共施設を紹介し、移住定住につなげる。期間は令和5年9月1日から令和6年2月29日まで。17組40名が参加し、6組が移住を検討。空き家を賃借...
くすのき広域連合が介護保険料の督促状を誤送付した事実と影響について、公表資料で概略を説明。対象者や影響範囲の確認、事実関係の調査状況、原因分析、誤送付に対する謝罪の表明、適切な問い合わせ窓口の案内を含む対応方針を説明する。また再発防止として送付プロセスの見直し、二重チェックの導入、情報の取り扱い手順の整備、関係機関との連携強化を検討している。
地域貢献を志す市民・企業・大学・NPOなどの相談窓口を5月9日に設置し、来所・電話・ウェブで受け付ける。24時間受付の窓口と対面相談を用意し、伴走型支援で相談内容を関係局と連携させ、活動の実現へとつなぐ。マルシェ支援・川の清掃・人材募集・寄付・イベント運営など多様な相談を受け付け、情報提供と資源マッチングを行う。
孤立・独居高齢者の増加に対応するため、生前に葬儀・納骨の契約を市が支援するエンディングプラン・サポートを開始。年収230万円以下の所得制限つきで、相談窓口を設置し、規格葬儀の指定事業者16社と協定を締結。葬儀・納骨の契約手続きのほか、リビングウィルの希望確認・医療機関への情報提供、契約後の状況確認・預託金の管理チェックを行い、死後の実施を検証。横須賀市のモデルを参考に導入し、6月3日に窓口開始。
柏崎市はパリ2024オリンピックの代表内定を公表。セーリング1名、男子水球3名とコーチ1名が出場。セーリングは富澤選手が39歳で5大会連続出場という偉業。水球は棚村・新田・稲場・筈井コーチの4名が出場。地元出身選手の活躍を地域の財産として捉え、ウォーターポロクラブ柏崎などと連携して子どもたちへの水泳・競技指導を通じたスポーツ振興と地域活性化を推進する方針。市民の関心喚起と次代育成を狙う取り組み。
出産・子育て支援の拡充の一環として、こども家庭センターが中心となり、赤ちゃん家庭へ毎月おむつと安心を届ける新規事業を開始します。対象家庭の育児負担軽減を図り、地域の子育て環境の充実と連携体制の整備を推進します。
県認定のワンヘルス農産物として米と菜種油の購入者を対象に、抽選でデジタル地域通貨みやまん・コインをプレゼントするキャンペーンを実施します。健康・環境・地域経済の連携を促進し、認証産品の普及と地域活性化を図ります。
みやまでしかできない特別な11のプログラムを準備した『つきなみ旅 2024夏』を展開。着地型観光プログラムのリニューアルにより賑わい創出と地域資源の再発見を目指し、商工観光課とみやま市観光協会が連携して実施します。