尾道福屋の後継テナント選定に向け、市は複数事業者との交渉を継続しており、従来の駅前型出店に固執せず新たな収益構造を想定した出店形態を検討しています。現時点で公共施設の導入は検討しておらず、決定次第発表方針を検討。状況は非公開で、関係者と協議を進めている。長期的には地域の活性化・商業機能の再構築を目指すが、具体的な出店形態は未確定。
都市計画道路花園上熊本線ほか2線が令和6年4月19日に開通し、6月4日の交通量調査で新路網形成による移動経路の変化と渋滞緩和が確認された。上熊本駅前の県道は開通前の渋滞約850mが約50mへ短縮し、12時間当たり約8,000台の交通量が確認された。信号設置要望の対応も検討され、今後も関係機関と協議のうえ路網の利便性・安全性を高める。
nationwide transportation ICカードの廃止に向け、市民団体の要望を受け止め附帯決議を踏まえ市民の意見を聴取する方針を表明。便利性低下の回避と新たな決済手段の検討、クレジットカード決済の利便性確保を模索。アンケート実施の時期・方法は未定だが、利用者の声を反映させ、関係事業者と協議を深めて改善案を具体化する。
第2回定例会に提出された議案175号は、同路線の附属物の瑕疵に伴う損害賠償請求訴訟で継続審査となりました。都市整備委員会の指摘を踏まえ、今後の審査で丁寧な説明と事実関係の検証を進めます。現地の屋根の再設置は完了し安全確保済み。訴訟方針は顧問弁護士等と再協議のうえ慎重に判断します。市民への影響を踏まえ、適切な説明を行う方針です。
慈恵病院の公開質問状を受け、ゆりかごの匿名性の機能と出自情報の取り扱いの評価を検討。専門部会の役割を再確認しつつ、匿名性を完全に貫くべきか、内密出産の情報提供・出自告知のバランスをどう取るかを検討します。現場の切迫性を踏まえ、秋頃までに回答を行う方針で、慈恵病院の意見も聴取します。
一宮市は地域DXを推進するため、前身の一宮スマートシティ準備会議での協議を経て、産学官の共同事業体（コンソーシアム）を発足させます。アクセンチュア株式会社の支援を受け、デジタルを活用した新たな市民サービスの実装と、都市OSに接続したアプリのデータ分析を通じた施策検証により、地域の魅力向上と課題解決をめざします。発足式は7月4日14時30分から市役所本庁舎6階特別会議室で開催。出席者には名古屋...
守口市が実施する社会教育関係団体補助金に関する事務調査特別委員会の第1回開催を公表する案内である。本会議の目的は、補助金の支給実務と運用状況を制度設計・執行面から総点検し、手続きの適正性・透明性を確保するための調査を進めることである。今後の審議の枠組み・日程・議題設定の方針が示され、関係部局・委員の協議・合意形成を促進する。資料はPDF形式で提供され、閲覧者はAdobe Reader等のソフ...
ファッション都市宣言の25周年のタイムカプセル募集に関連する対応を見直します。返却を希望する2件についての送料負担対応は市民の思いに寄り添っていないとして検討会で見直しが決まり、寄せられたメッセージを個人を特定できない形で公表する案を経済観光局と協議します。現状の展示は氏名・住所などの個人情報に配慮しつつ、画像化や要約掲載など適切な公表方法を模索します。26年前の市民の声を読み直す機会を作り...
県民会館の修繕・耐震化を巡る協議が開始。県有施設としての扱いは県の判断次第であり、今年度以降の利用停止も視野に。市民の声は直接市には届いていないが、協議の進行と財源確保の前提となる方針決定を待つ。今後の議論は、協議状況を見極めながら進める。
令和3年5月の避難行動要支援者の個別避難計画作成を市町村の努力義務とする法改正を踏まえ、福祉専門職や地域づくり協議会へ委託して作成を進めます。令和5年度は小野地区をモデル地区として実施し、令和6年度は神流地区・小野地区で作成します。支援が必要な方の避難経路・支援物資・交流先を個別に設計し、避難時の安全確保を強化します。
7月20日に神流地区で、台風等の接近時の自身の避難行動を時系列で整理する“マイ・タイムライン”の作成講習会を、神流地区地域づくり協議会と共催で実施します。自助・共助の強化を目的に、個々の居場所・避難経路・避難品の準備・連絡方法などを整理する方法を学ぶとともに、地域の避難計画作成意識を高めます。
本市は富士市総合体育館のネーミングライツパートナーを募集します。供用開始を令和7年4月に予定し、年間利用者は約30万人を見込み。メインアリーナはバスケットボールコート3面分、最大約3,000席、サブアリーナはコート2面分・110席を備え、大会・イベントと市民利用の両立を想定。ベルテックス静岡などプロスポーツの興行・合宿利用を積極推進し、パートナーには宣伝効果と地域貢献を期待。募集期間は6月5...
条例の一部改正案は、法令遵守と市民生活への影響を鑑み、現行の規定を一部見直すことを目的として提示された。改正内容の要点、適用範囲、施行時期、関係手続きの変更点などを説明し、関係部局間の協議経緯や市民への周知・説明計画が示される見込み。制定後は関連する手続きや通知方法、監督体制の整備が求められる。
奈多海岸・狩宿海岸にボランティア専用のごみ集積場を市が設置したことを受け、設置のお披露目イベントを開催します。日程は令和6年7月2日（火）10時40分から、場所は八幡奈多宮第二駐車場（雨天時は豊洋小学校体育館）。式典後には海開き前の地域住民によるボランティア清掃を予定。主催は杵築市・市長・教育長、来賓にはB&G財団・大分県・地元県議・市議・自治協議会・区長・総代など。担当は市民生活課。
5月7日から5月31日まで新規認定申請を受け付け、6月11日に認定審査会を実施。審査結果は6月25日に杵築ブランド推進協議会へ諮られ、新たに2品が認定され、認定品は42品目84品となった。6月27日には認定式を実施し、協議会長挨拶・認定品の発表・認定書の贈呈・事業者あいさつを行う。認定品は芳の芽×ちえびじんの『純米酒粕パウンドケーキ』と、杵築市商工会の『もののふコーラ』の2品。会場では展示・...
令和6年度の杵築ブランド認定品として新たに『もののふコーラ』が認定。認定申請期間・審査・協議会経由の認定式を経て、協議会長の挨拶・認定書の贈呈・出展事業者あいさつが行われる。会場では認定品の展示・試飲・試食を実施。新たな地域ブランド品としての認知拡大と観光振興を図る。
オーバーツーリズムによる弊害が新たな課題として浮上している。長谷部区長は、落書き対策と迷惑路上飲酒対策を中心に、区議会と協議しながら対応をさらに強化していく方針を示した。観光の活性化と地域生活の調和を図るため、対象地区の実情に応じた対策を検討・実施することが重要である。今後は啓発活動や監視・パトロールの連携、関係機関との協議を深め、財源確保も含め実施計画を策定する予定。
県がベイシア文化ホールの来年度以降の運用方針を再検討・協議する意向を表明した。市民の利用希望は多い一方、存続と安定的な運用方法の確保が課題として挙がっている。今後、県から具体的な案が示され次第、協議を継続し、文化振興を支える中核施設としての役割を維持する方針。市としては課題解消と市民サービスの両立を目指し、適切な支援体制と財源確保を検討します。
本市が総合計画の一環として、西武ライオンズ・サッポロホールディングスと連携して実施する『みんなの輝く☆を見つけよう！プロジェクト』を、コロナ禍で中断していた期間を経て5年ぶりに再開します。8月20日には敷島球場で開催される本市の試合へ、ハンディキャップのある児童生徒とその家族を招待します。招待対象の選定は市と協議して進め、招待児童生徒の美術作品を基にしたメッセージボードを、サッポロホールディ...
玉津大久保線の新規着手について、神戸市・明石市と連携協力を強化。丸谷市長就任後、対話路線への転換が進み、圏域全体の発展を目指して隣接市との協議を活性化させる。