港区教育大綱は、すべての児童・生徒が互いにつながり、将来なりたい自分を実現できるまちづくりを目指して策定される。ICT活用の推進、学校間連携の強化、地域資源の有効活用、教員の資質向上、評価指標の統一などを包括的に定め、教育の質の向上と地域の教育力の底上げを図る。関係部局との協議を経て年度内に公表し、実施計画と予算配分の指針を明確化する。
豊田市はメタバースを地域課題解決の社会インフラとして位置づけ、 citizen・企業・行政が連携して活用できる仮想空間をクラスタ上に構築した。特徴は4エリア（エントランス・相談・教育・イベント）を設け、民間企業に一部エリアを無料貸与して知見を活用。不登校児童生徒の居場所づくりや新規事業のピッチイベントなど、相談・学習・交流・事業創出の機会を提供する。運用開始は令和6年12月14日午後1時のオ...
世界遺産登録10周年を振り返り、今後の10年を展望するフェスティバル。市民ホールで子どもたちによる高山社跡研究成果発表・トークセッションを開催し、修復・整備の進捗や絹産業遺産の歴史を共有。11/16にはオープニングと科学的成果発表、11/17には紙芝居・児童・生徒の研究発表・パネルディスカッション・ブース展示・ワークショップなどを実施。無料。問い合わせあり。
令和6年度杵築市の12月補正予算案は、一般会計3億4,090万4千円、特別会計9,191万9千円、公営企業会計4,192万2千円、全会計4億7,474万5千円を追加計上するもので、補正後予算額は一般198億2,938万1千円、特別85億8,259万円、公営69億8,077万円、全会計353億9,274万1千円となる。主な事業には小規模給水施設整備支援、障がい者自立支援給付、児童発達支援、園芸...
国際交流事業の一環として、ウスビ・サコ大阪・関西万博副会長が山香中学校・杵築中学校・宗近中学校を訪問し講演および生徒交流を行う。世界の現状・未来を知る機会を提供し、児童生徒の視野を広げる。講演日程は12月12日山香中13:15、12月13日杵築中10:35、13:15宗近中。企画財政課が実施。
藤崎幼稚園を再編し、保育所機能と在宅の子育て家庭も利用できるこどもセンター機能を追加した藤崎こども園を設置する。地域の児童福祉サービスの効率化と利用者利便性の向上を図り、教育・保育の連携を強化する。
11月18日から22日までを『和食週間』とし、燕産の特別栽培米コシヒカリ『飛燕舞』約2,000キログラムを市内全小中学校の給食に提供します。これにより児童が美味しい新米を味わい、地元農産物への理解を深めるとともに、地域への誇りと愛着を醸成します。
中央児童遊園は1954年開園の歴史ある施設で、70周年を迎える。共同企業体Made in MAEBASHIが企画する3つの主催イベントを実施。11月2日には70周年まつりと吹奏楽演奏、バルーン70個リリース、スタッフを探せイベント、オリジナルグッズ販売など多彩な企画を実施。風景写真展・出張イベント・プレゼント企画も予定。フォトスポット設置。詳細は公式へ。
日本語指導スタートアッププログラム（JSP）は、外国籍児童生徒の学校生活を円滑にするための新設プログラム。4構成はレクリエーション、日本の文化風習・日本の学校生活、日本語の基礎。専任初期指導員・アシスタントを配置し、必要に応じて通訳・翻訳を派遣。初期指導終了後は学校への引き継ぎを行い巡回型指導へ移行。対象言語はタガログ語・英語・中国語・モンゴル語等。総合教育プラザを拠点に柔軟に対応。
国が5歳児健康診査の新たな補助事業を創設したことを受け、区は出生後から就学前まで切れ目のない健康診査の実施体制を整備。園医方式を基本とし、区内3医師会と協力して就園している児童の発達を園の定期健診で診断する。一方、未就園児には区が集団健診を実施。発達障害の可能性がある児には小児神経科医の診察機会を設け、早期支援の機会を確保する。令和6年度はモデル事業として6園と未就園児を対象に実施。今後、課...
児童福祉法改正を背景に、妊娠・出産・子育て期の包括的な相談支援を一体的に担う窓口として、母子保健と児童福祉の機能を統合した『こども家庭センター』を各地域庁舎に設置。10月1日から運用を開始し、妊娠期から子育て期まで切れ目なく情報提供・相談を行い、虐待未然予防や部門間連携を強化。地域福祉との連携で安心のまちづくりを進める。
おおたく学校給食大作戦として、(1)『おおたの学校給食キャッチフレーズ』作成、(2)学校給食週間の制定(毎年1月下旬〜2月初旬)、(3)学校給食キャラクター『くいしんぼうはねぴょん』の選定、(4)あげパンコンテストの実施を挙げる。東邦大学と連携した減塩メニューの共同開発など、栄養バランスと食育の推進を図り、児童生徒の健康増進と献立の充実を進める。
茨木市は物価高騰等に対応する補正予算案を2月市議会臨時会に提出。4事業を実施。プレミアム付商品券は5,000円券を2,500円で販売、世帯上限は2冊。均等割のみ課税世帯へ3万円を給付、児童扶養家庭には加算。運送業者支援給付金は最大30万円、認定農業者等への支援は0〜30万円。市民生活と事業活動を下支えする狙い。
伊那市中学生キャリアフェス2024の開催は、将来の職業選択や学習の方向性を中学生が自分で考える機会を提供する施策です。学校・家庭・地域産業界の連携を促進し、地域の産業構造や就労環境を身近に知る場を確保することで、児童のキャリア意識を高めるとともに地域の人材育成に資する長期的な投資と位置づけられます。
本事業は日本財団の助成2,174万円と尾道市の補助金1,300万円を活用。市は開設場所の選定・企業訪問等の運営支援を行い、社会福祉協議会と連携して事業を推進します。対象は児童扶養手当・就学援助を受給する世帯等で、生活保護受給世帯を除外。31日の開設を皮切りに、年度内3カ所、3年計画で7カ所の拡大を目指します。
第三の居場所事業は国の児童育成支援拠点事業と連携し、子ども家庭庁の成育環境課が示す支援制度へつなぐ方針。尾道は国の制度枠組みの下、地域の運営を継続・拡充する体制を整え、デジタル登録・情報提供を活用して学校と家庭を結ぶ支援拠点として機能を高めます。将来的な財政安定と運営継続性を見据えた整備を進めます。
従来のフードバンクは企業提供品を生活困窮者へ、フードドライブは家庭の食品を集め児童食堂へ提供してきた。今回の常設パントリーは中央倉庫的機能を備え、フードパントリーと統合運用を目指す。神石高原町の事例等を参考に、20平方メートル程度の空間に業務用冷蔵庫・冷凍庫を設置。在庫状況の周知・地元企業・JA等との連携を強化します。
市とヴィッセル神戸が協働し、都市の子ども・若者を対象にサッカー教室を開催する。対象は市内在住の小学生、定員は120人、募集期間は11月1日から同月30日まで。スポーツを通じた健全育成や地域コミュニティの醸成を図り、文化・スポーツ分野の支援を推進する。
市は小中学校を対象とした全体防災訓練の実施を決定しました。訓練は児童生徒と教職員の避難行動を統一的に検証するほか、避難所の開設・運営手順、物資確保、情報伝達、連携機関との協力強化を想定します。訓練後には課題の洗い出しと改善策の反映を行い、地域の安全性を高めます。併せて避難所開設に特化した簡易マニュアルの活用も進め、現場の対応力を向上させる狙いです。