処分公表基準は、職務遂行上の行為またはそれに関連する行為で社会的影響が大きいと任命権者が判断した場合に公表対象とする。市はホームページで基準を案内しており、現在は男性職員の処分を巡る調査中。公表の範囲・手続を明確化し、透明性を高める施策を進める。
対話会後の評価手段として、参加者へのアンケート実施を検討している。場での声の聴取と一定期間を置いた評価の両方を想定し、回答を市政運営や信頼回復の今後の方針に反映する。アンケートの実施可否や時期、対象者の絞り込みなどは今後検討する。
市公式ホームページの利便性向上を目的に、生成AIを活用した検索支援サービスを導入します。自然言語での問合せに対してFAQ・マニュアル・部局情報を横断検索し、適切な回答を表示する機能を想定しています。個人情報保護・セキュリティ対策を強化し、段階的に試行運用を実施。運用ルール整備・職員研修・外部連携・費用対効果の指標設定を行い、庁内業務の効率化と市民情報アクセスの改善を図ります。多言語対応・アク...
新たな藤岡市のシンボルとなる複合施設ふじまるの利用状況を公表します。開館は9時〜21時、月曜休館（祝日の場合は翌日）で、10月13日〜21日の8日間の集計では入館者18,418人、平均2,302人/日。貸出点数13,071点、貸出者3,552人、座席予約件数438件。プレイルーム1,541人、託児ルーム9人。座席276席、静寂個室4席、個別ブース5席、ボックス席4か所12席、グループ学習室1...
第3次富岡市総合計画の策定に向け、市民の意見を反映させるための市民アンケート調査を令和7年11月1日から30日まで実施します。併せて、子育て世帯、地域づくり協議会、産業・経済界ごとに分けたタウンミーティングを開催し、それぞれ10月下旬に会場を設定。調査結果は今後の施策づくりの材料として活用され、計画の透明性と市民参加の推進を図ります。
市職員が住民の立場で窓口業務を体験する「窓口利用体験調査」を実施し、案内の分かりにくさや動線、手書きの重複、待ち時間などの課題を把握しました。デジタル庁の窓口BPR派遣アドバイザーの支援を受け、調査結果を市長等へ提案する結果報告会を11月7日午後2時から富岡市役所3階の会議室で開催します。今後の改善策にも反映します。
市職員を対象に「働き方」に関するアンケートを実施・集計・公表。対象は正規職員3,971名、回答期間は8月28日〜9月19日、回答率36.6%（1,453名）。国家公務員と比較した結果、休暇取得しやすい環境・男女とも活躍できる環境が60〜70%で高評価。転勤なし・同一業務の部署が多く、周囲の助け合い・相談しやすい人間関係がある一方、窓口部門のテレワーク利用は限定的。
名鉄バス株式会社との包括連携協定により、市と事業者が協調してバス路線の維持・充実を図る運行体制を構築する。協定を通じて路線網の安定化、実証運行の実施、財政・運用面の連携強化が進み、今後も継続的な実証運行を通じ運転士不足対策と市民の利便性向上を追求する。
11月25日15時から東岡崎駅南口ロータリーで出発式を実施し、関係者の出席と報道機関向け試乗会を予定。出発前にはJR岡崎駅停留所から自動運転バスに乗車し東岡崎駅到着後、出発式へ移動する予定。今後も8年度以降も連携を継続し、継続的な実証運行を実施していく方針。
データ活用による不登校対策事業が、第10回Data StaRt Awardの特別賞を受賞。統計データを教育現場と連携させ、出席状況の把握・個別支援・家庭–学校の連携強化を推進する施策が評価された。今後の展開可能性、他自治体への横展開の要点、今後の改善計画を説明する。
定額減税不足額給付金に関する申請期限の延長と案内が発表された。対象となる residentsへの周知を行い、申請期間を延長することで支給漏れを防ぎ、適切な給付を確保する方針。案内文書・窓口対応・オンライン申請の案内を整備し、申請要件・手続きの透明性を高め、住民の負担軽減と行政サービスの公正性を高めることを狙う。
市民への情報提供と窓口案内の利便性を高める施策。第39回守口市民まつりに関する案内として、地域振興課への問い合わせ先やPDF閲覧方法など、行政情報の公開手順を明確化する。問い合わせ窓口を複数担当に分離することで、農業委員会・国際交流担当などの専門窓口への迅速な案内を実現し、情報アクセスの改善と行政サービスの透明性を向上させる。
本市と天津市は友好都市提携45周年を機に、私を含む公式訪中団を天津市へ派遣する計画を明らかにした。滞在期間は10月27日から31日で、市長と議長の表敬訪問、記念式典、天津市人民代表大会常務委員会の主任への表敬、環境・行政施設の視察などが想定される。これまでの交流成果を踏まえ、今後の交流事業をどう深化させるか意見交換を行い、地球環境分野を中心とした継続的な連携の強化を目指す。
くすの木パーキングの運営形態として直営化の検討を進めるとともに、ディア四日市所有部分を含む復旧方針の実現可能性を議論。11月の議員説明会で方針を示す見込みだが、現時点では市が全面的に受け持つ結論には至っていない。バスタ四日市運営企業との関係整理も進め、現場状況を踏まえた実務的判断を進議する。
自治体として全国初のセブン銀行ATM活用による『ATM口座振替登録サービス』を導入します。対象機関は11金融機関、対象税目は市県民税・森林環境税・軽自動車税・国民健康保険税・固定資産税・都市計画税で、令和7年10月21日以降、近隣のセブン銀行ATMで手続きが24時間365日可能となります。原則書類不要で納付期限内の納付率向上と市民の利便性向上を図ります。市内には79台のセブン銀行ATMがあり...
松山市総合窓口センターのリニューアル工事を開始。開設から25年を経過した本館1階の窓口を「もっとやさしい窓口」として4フロアを同時進行で刷新します。1階に新総合案内所を設置し、ロビー・カウンターのデザインを伊予かすりや道後温泉を意匠に統一。キッズスペースの新設、市政情報コーナーの集約、窓口支援システム導入によるDX化で、約130の手続を署名のみで完了できるようにします。工事は今年10月18日...
令和7年10月17日の定例会見で、本市職員の逮捕について説明があった。市は捜査機関と連携し事実関係の確認を進め、関連組織の調査・処分を含む適切な対応を検討している。市民の信頼回復と職員の倫理意識向上を図るため、内部統制の強化・情報公開の徹底・再発防止策の検討を進める方針を示す。加えて、監督体制の整備、内部通報制度の改善、説明責任の明確化など今後の対応フレームについて言及があった。
8月以降、区内部において『大田区選挙事務不適正処理再発防止対策本部』を設置。8月15日に警察へ告発状を提出し、8月29日に正式受理。第1次として、10月2日付で経験者・弁護士・学識者・地域代表の4名で『大田区選挙事務不適正処理再発防止委員会』を委嘱。第一回は10月31日予定。公開原則で運営し、区民・報道の傍聴を促進。今後の検証と再発防止を進め、信頼回復に全力。
総合体育館の改修計画に関する市民アンケートを実施します。改修方針・工期・利用影響・集計方法・結果の活用を説明し、マラソン応援施策との関連にも触れます。